毎日新聞訴訟で勝訴確定 毎日新聞に対する名誉起訴訴訟（2019年6月記事関連）について、最高裁から双方の上告申立を認めない旨の決定が本日（1月11日）送付されました。 これで私の勝訴が確定しました。 本件は高裁で勝訴判決が出ていましたが、当方にとっても十分満足できない部分があり、双方から上告申立をしていました。当方の主張が完全には認められなかったのは残念ですが、ともかく不当な名誉毀損報道だったことが確定しました。 判決を受け、まず毎日新聞には徹底した検証を求めたいと思います。 毎日新聞にはこれまでも繰り返し検証を求めてきましたが、「訴訟係争中」を理由に応じてもらえていませんでした。不当な報道を繰り返さないため、開かれた場での検証と結果公表が不可欠のはずです。 特に、当方の上告申立が認められなかった点（「記事には金をもらったとは書いていない」との毎日新聞の言い逃れが認められた点）については、

こんにちは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。 本日、仁藤夢乃氏が代表を務めるcolaboと不正会計疑惑を巡って対峙している暇空茜氏が、東京都に提出した住民監査請求の結果の一部を公開し、大きな話題になっています。 Colabo問題、東京都監査委が「本件精算には不当が認められる」（SAKISIRU） Colaboの不正会計疑惑について行った住民監査請求の結果全文です ざっくりまとめ ２月２８日までに ・遡って調べろ、不正があったら返金とかさせろ ・区分守らせろ ・こんなクソ報告書で通すな ・按分しろ ・他に流用すんな ・宿泊、給食費に上限つけろ ・ちゃんと指導しろ pic.twitter.com/lNW80SbO2G — 暇空茜 (@himasoraakane) December 29, 2022 監査請求の詳細については当事者である暇空茜氏の発信をご参照いただくとし

防衛職員が連日のコメンテーターの異様 ロシアのウクライナ侵略の報道で、連日連夜、防衛研究所のスタッフがテレビ番組に登場するのを見て、「ジャーナリズムの一環に食い込んでしまったようで、やりすぎではないか」と、思ってきました。国家・国家機関とメディアは適度の距離を置いた存在でならなければならないのです。 防衛研の存在は知る人は知っていても、私を含め、多くの人々は「そんな研究所があったのか、しかも防衛省の一組織とは」でしょう。防衛省側に「この際、防衛研の名前を売り込みたい」という明確な方針がなければ、国家公務員が専属コメンテーターのように連日、メディアに登場できるはずはありません。 ウクライナ情勢、ロシア包囲網の現状、推移、展望は国民、経済社会の最大の関心事です。防衛研の情報取集活動と分析は不可欠な任務です。日本には大小の研究所があっても、ウクライナ戦争に特化した情報を提供できるところはまずない

歴史Man working on a laptop. He is holding a message bubble symbol showing five star ration 昨今、一般書を発表した者にとって最も悩ましいのは、Amazonのカスタマーレビューだろう。ここでどう評価されるかが本の売り上げにも影響する。それでいてレビューは玉石混淆である。 批判は真摯に受け入れるべきだろうが、的外れな罵倒・中傷も少なくない。単に汚い言葉で罵っているような類であれば読者も無視するから問題ないが、もっともらしい主張を展開しているものは厄介である。 一例を挙げよう。拙著『日本中世への招待』（朝日新書）で、『家久君上京日記』という史料を紹介した。織田信長・豊臣秀吉と同時代人で、島津家の当主だった島津義久の弟、家久の日記である。 家久は天正3年（1575）2月に領地の薩摩国串木野（現在の鹿児島県いちき

TBS『サンデーモーニング』は、開催地決定から開催に至るまで、東京五輪の価値をひたすら貶めるある種の「ディスカウント東京五輪運動 Discount Tokyo Olympic campaign」を展開してきました。 五輪の運営を客観的に分析した上で適正に批判することは、世界を繋げる「平和の祭典」を持続的に発展させていく上で重要なプロセスです。しかしながら、『サンデーモーニング』の東京五輪報道は、五輪の運営において発生した個別の問題に対して、建設的な解決策を議論することなく、恣意的に特定のスケープゴートを極悪人認定して攻撃するものであり、テレビ放送を使った大規模な【キャンセル・カルチャー cancel culture】そのものでした。五輪に関わる多くの事案が、番組を通して代わる代わる理不尽に大問題化され、日本社会はその都度不必要な混乱を繰り返しました。 この記事では「サンデーモーニングの東京

親の離婚後の子どもの養育に関する問題の解消に向けて、上川陽子法務大臣は2月10日、法制審議会総会で家族法制の見直しを諮問した（拙稿：「共同親権」導入も議論：離婚後の養育をめぐる課題解消に向け、上川法相が法制審に諮問）。これを受けて3月4日、超党派の国会議員らで構成する「共同養育支援議員連盟」の総会が衆議院第二議員会館で行われ、法制審議会への諮問の報告と、別居している側の親と子の面会交流支援の取り組み状況について、法務省や厚生労働省の担当者が説明。総会は非公開で行われ、各党から20人以上の議員が参加した。 また、議連は、「面会交流」という用語について、「刑事施設等に収容されている者が想起されやすく、親と子が継続的に会うことを表す用語として必ずしもふさわしくない」として、「親子交流」と表すことや、法制審において、養育費の支払い確保だけを検討するのではなく、「車の両輪」である親子交流についても足

森ゆうこ参議院議員は昨年、国会で繰り返し私を名指しし、犯罪相当の行為をしたなどと事実無根の発言を繰り返した。私の自宅住所をネットで晒しもした。国会での懲罰を求め請願を行ったが、残念ながら対処いただけなかった。 やむなく、今年2月、森議員を提訴した。国会議員の国会内の発言は免責特権の対象で、原則として訴訟で争えない。このため、今回の訴訟では、国会内の発言は対象外とし、 昨年6月の毎日新聞記事をネットで拡散したこと（名誉毀損） 私の自宅住所をネットで晒したこと（プライバシー侵害） の2点を対象とした。 自分自身の名誉回復等もあるが、それ以上に、こうしたことが繰り返されないよう、問題の生じる構造を究明し、国会論戦の改善などにもつなげられたらと考えている。 （参考）森ゆうこ参議院議員に対する訴訟の概要 毎日新聞記事は、私が国家戦略特区に関して提案者から200万円の指導料を受け取った、としか読めない

安倍首相は誰に「謝罪」したのか？ 5月4日、安倍首相は、緊急事態宣言の延長の決断を「断腸の思い」と表現し、この事態に至ったことをお詫びすると述べた。首相は、負担をかける国民に謝罪した。同時に、不十分な結果しか出せなかったことを、「専門家」の西浦博教授に謝罪したのだろう。 西浦モデルでは、1カ月で終息にまで持っていく道筋がつくはずだった。私からすれば、4月中旬以降の日本の新規感染者数の減少は、国際的に見て、劇的だ。しかし、西浦モデルから見れば、「期待外れ」で「不十分な」ものでしかない。首相は、国民を代表して、「専門家」西浦教授に目標不達成を謝罪したのだ。 もともと4月7日の緊急事態宣言発出の際に、安倍首相は1か月で終息させるかのような発言まではしていなかった。むしろ「医療崩壊を防ぐ」という実際的な目標を掲げていた。しかし緊急事態宣言の運用過程の中で、西浦モデルに従った緊急事態宣言の理解がマス

アゴラの4月のページビュー数が29日の段階で1000万に到達した。月間1000万の大台は私が編集長になってから4度目。 もちろん、アゴラより後発の新興メディアでこの何倍も数字を叩き出すように成長していることを考えると、力不足でしかないが、テレビ、新聞が新型コロナの危機を煽ってばかりの論調に違和感を持つ読者が、流入しているようだ。実際、昨晩はツイッターは今回の騒動でアゴラの存在を初めて知ったという読者から激励の言葉もいただいた。 さて、1000万PVへのダメ押しとなったのは、昨日の朝に掲載した川松真一朗都議の記事だった。 玉川氏・岡田氏の「誤り」が明白になった瞬間 すでにお読みの方もおられるだろうが、東京都が発表する週末分のPCR検査結果について、玉川徹氏が28日のテレビ朝日系『モーニングショー』で「行政検査が土日休みになる」などと事実に反することを述べ、岡田晴恵氏らも同調。都庁のコロナ対策

柚木道義議員の10月23日衆議院内閣委員会での質問には、根本的な間違いや、憲法違反と考えられる発言があった。特に重大な以下4点につき、柚木議員に繰り返し説明を求めてきた。しかし、いまだに説明がない。 また、柚木議員からは、11月5日にツイッターで「逃げ回らずに堂々と国会で真相究明の議論をしましょう」とのメッセージをいただいた。私は「ぜひ国会に呼んでください。伺います」とお返事したが、その後全くご連絡がない。 柚木議員はその後も国会質問をしているようだが、私の国会招致を要請しているのか、実現のため与野党でどう協議しているのか、一切説明がない。 ぜひ国会に呼んでください。伺います。 当事者双方の証人喚問を検討いただくよう希望します。 証人喚問ならば、国会議員の方も免責特権の対象外。公正に、真相を明らかにできると思います。 https://t.co/NHH5wfXYTf — 原英史 (@hara

森ゆうこ・参議院議員の10月15日参議院予算委員会における事実無根の誹謗中傷について、懲罰を求める署名活動を進めている。 国会議員による不当な人権侵害を許さず、 森ゆうこ参議院議員の懲罰とさらなる対策の検討を求めます。 これに対し、10月23日衆議院内閣委員会において、柚木道義・衆議院議員で「とんでもない」との批判を受けた。 全く理解できない。 私は、森議員にいわれなく犯罪者相当だと誹謗中傷された。しかし、国会内での発言は、訴訟による対処が一般に難しい。そこで、自らの名誉を守るため、やむなく署名活動を始めた。これが、なぜ「とんでもない」ことなのか。 しかも、柚木議員は、北村誠吾・内閣府特命担当大臣に対し、「国家戦略特区ワーキンググループの座長代理が弾劾署名を集めるのは適切なのか」と何度も迫って答弁を求めた。つまり、政府に対し、私に署名活動をやめさせるよう迫った。 これは、「言論弾圧」そのも

長谷部恭男教授の最新刊『憲法の良識』（朝日新書）を読んだ。驚嘆した。憲法学者による著作群の歴史の中でも、ここまで徹底した他者否定と自己肯定は、珍しいのではないか。 公平に言おう。この本は、長谷部教授へのインタビューの内容がまとめられたものに過ぎない。また、最後に付け加えられた長谷部教授が自身の人生を愛読書と共に振り返る箇所などは、面白いところもある。 それにしても、である。冒頭から一本調子で延々と続き、最後にまた繰り返される徹底した他者否定と自己肯定は、強烈だ。特に目を見張るのは、他者否定と自己肯定が、「憲法学者であるか否か」、という基準によって展開していくことだ。 私は門外漢ながら、『集団的自衛権の思想史』と『ほんとうの憲法』を執筆した事情もあり、これまで主要な憲法学の学術書は、読み込んできたつもりだ。しかし今回の長谷部教授の本は、すごい。異次元レベルの自己賛美の書ではないだろうか。 学

3月27～29日まで無錫を訪れた。28日に恒例の無錫国際桜まつり開幕式があった。日本の有志が桜の植樹を始めて31年目を迎えた。植樹グループの日中共同建設桜友誼林保存協会はご高齢ながら、なお地道に活動を継続している。そこに数年前から上海にいる日本人留学生の一団が加わり、年々、活況を呈している。一方、中国の観光客が急増し、昨年から、記念イベントも週末から平日に変えざるをなくなったほどだ。この時期、携帯のウィー・チャットではあちこちで桜の開花を伝える写真が飛び交う。 確か5年前ほどだったか、上海総領事館のスタッフが日本に夜桜の習慣があることを教えたところ、すぐ翌年から夜間の開放が始まった。今では大盛況である。 以前は桜の前で写真を撮る程度だったが、今では桜の下にシートを敷き、日本の花見と同様、食べ物や飲み物を持ち寄って宴会も始まっている。年々の変化に驚くばかりだ。 今年は上海から日本総領事ばかり

IT・メディアツイッターhttps://twitter.com/torusano1124/status/901396578660868097 「生老病死」の広告も満載 新聞経営の柱であった販売部数は落ち、第2の柱であった広告収入はネット広告に食われ、不動産事業で経営を補強をしている新聞社は増えているでしょう。特に新聞広告は質、金額とも急激に様変わりしています。 そのことを最も痛感したのは、保守、相当に右寄りの月刊誌「Will」（ワック出版）と、これと全く類似している「Hanada」(飛鳥新社）の広告が、複数の全国紙に競うように載り始めたことです。新聞広告の異変です。恐らく少部数でしょうから、どのようにして採算をとっているのか不思議です。 この2誌は、再三の朝日新聞攻撃、徹底した安倍政権擁護、さらに北朝鮮、韓国、中国など反日的な国に対する激しい非難など、確信的な編集方針を売り物にしています。

昨日のブログでは、米国のシリアのシャリラト空軍基地攻撃は国際法上は違法と言わざるを得ないが、トランプ大統領の声明内容の妥当性も鑑みて、広範な支持が集まると想定される。日本政府の支持も妥当だろう、ということを書いた。 ややこしい言い方だったかもしれない。大学の答案でも想定しているかのような言い方で恐縮であったが、議論の発展のための「正答」にするためには、以下のようなことにはふれてもらう必要がある。 国連憲章2条4項で定められた武力行使の一般的禁止の原則にてらして、合衆国の武力攻撃は違法だと言わざるを得ない。トランプ大統領の声明で言及されている行使理由は、いずれも違法性阻却理由として十分とは言えない。しかしこれは「武力行使に関する法」（jus ad bellum）についての違法性である。 トランプ声明で言及されている背景は妥当であり、シリア中西部で用いられた化学兵器は、化学兵器禁止条約違反であ

朝日新聞の記事データベースで検索すると、2016年12月末までに「塚本幼稚園」の記事が71本見つかる。このうち64本はベルマークで設備購入資金を取得した学校一覧表中に名前があるだけだが、他に7本ある。 初出は1999年09月28日夕刊の『幼稚園対抗将棋だぞ　大阪・淀川区　【大阪】』である。これは、塚本幼稚園と南港さくら幼稚園の園児が将棋の対抗戦を繰り広げたと伝える短い写真付き記事。次は2000年10月26日朝刊の『小さき一手、大勝負　園児らが将棋で熱戦　大阪市　／大阪』。内容は前記事と同様で写真付きだが、最後に籠池氏の次のような発言が載っている。 籠池靖憲・南港さくら幼稚園長は「思考力、集中力が高まり、勝負に臨むことで『自我』も出てくる。将棋はいいことずくめ」と話した。 2003年03月01日夕刊の『ちびっ子に広がるトライ　幼児ラグビー静かなブーム　【大阪】』は1121文字で写真付きの大き

英国国民投票や米国大統領選における「ポピュリスト」の台頭をめぐり、嘘が事実のように語られる現象を指す「ポスト真実（post-truth）」という言葉が、流行語となった。日本でも、政権を批判するなら何でも許される、という勢い任せの「ポスト真実」の「ポピュリスト」言説が目立っている。自衛隊の南スーダンからの撤収も決まったところで、そろそろそれも店じまいの時期ではないか。今回は、嘘が真実として記憶されてしまわないために、自衛隊南スーダン派遣をめぐる「ポスト事実」検証の記事を書いておきたい。 ＜駆け付け警護は「文民の保護（PoC）」を目的にしている＞・・・False 改正PKO法は、「文民の保護（PoC）」活動を扱っていない。「活動関係者」の保護だけである。PKO法第三条第五号ラの実際の条項を読めばすぐわかる初級の間違いである。 ＜国連は戦争をしなかったが最近のPKOは戦争をするようになった＞・・

「おちゃめな一面もあった」？ 金正男が死亡したとのニュースは日本国内でも大きな話題になっている。事件にはもちろん驚いたが、さらに驚くのは、その中に「残念」「好きだったのに」「彼なら北朝鮮を変えてくれたかもしれないのに」といった親しみと期待のこもった嘆息が目立つことだ。ある種のネタとして言っているのかなと思ったが、どうやらそうでもなさそうだ。 特に問題なのはプロまでが彼との距離感を狂わされていたのではないかという疑いだ。 まずは朝日新聞。〈絵文字のメッセージ、酒席で日本の思い出　金正男氏を１０年取材、記者が振り返る〉と題する峯村健司記者の署名記事。 「正男氏は、かわいらしい絵文字やスタンプも交えながら、私の健康や家族のことをいつも気遣ってくれた」 「話に夢中になって杯が空になると、先に日本酒をつぎ足してくれるのは、正男氏の方だった。接客する女性店員にも冗談を言ってからかう、おちゃめな一面もあ

ローマ法王フランシスコは21日、法王書簡「Misericordia et misera」を公表し、中絶した女性が悔い改めるならば罪が許される道を明らかにした。その際は、教区司教の前に懺悔する必要はなく、通常の神父の前に懺悔をすれば許される。 同法王は昨年9月1日、今月20日に終わった特別聖年(2015年12月8日～16年11月20日)の期間、全ての神父に中絶者への許しの権限を与えると発表したが、今回の法王書簡はそれを今後も継続することを明らかにしたものだ。 ローマ法王の書簡が公表されると、信者たちの間ばかりか、聖職者の中でもさまざまな議論が出てきた。バチカン放送によれば、バチカン法王庁「新福音化推進評議会」の議長サルバトーレ・フィジケッラ大司教は21日、ジャーナリストの質問に答え、「ローマ法王の決定は罪から即免除されることを意味するものではない。回心と神の慈愛が同時に関わった場合だ」と戒め

全米総得票数でヒラリーがトランプを上回っても無意味 大統領選挙の全米総得票数でヒラリーがトランプ氏を上回る結果となりました。この一事をもってヒラリーに民主的な正統性があるかのように主張する人々がいます。 しかし、重要なことは「ヒラリーは選挙に負けた」ということです。 民主主義国家では、選挙の前提として法律によってルールが設けられており、各候補者はそのルールに従って選挙活動を行っているという当たり前の現実があります。 ヒラリーがトランプ氏に総得票数で上回って選挙人数で負ける、という構図については「ふーん」という参考値程度の話題でしかなく、殊更取り上げて重要視するほどの意味はありません。 選挙活動はルールに最適化された戦略に基づいて実施される 選挙はルールが決まった民主主義の試合です。そして、完璧なルールは存在せず、その時点で人々が妥当と認めているルールで行われることになります。そのため、事前