大阪・豊中市の国有地の売却問題で、学校法人森友学園がこの土地で来月開校を計画している小学校について大阪府の松井知事は今月14日までに最新の収支計画などが提出されなければ審議が間に合わなくなり、来月の開校は難しくなるという認識を示しました。 大阪府は3日、森友学園の籠池理事長に対し提出されている収支計画では安定的な学校運営という点で不安があるなどとして、今月14日までに最新の収支計画や入学予定者の人数、それに、敷地内から見つかったごみの搬出計画を提出するよう求めました。 これについて大阪府の松井知事は4日、大阪市内で記者団に対し「大阪府としてチェックするための最終リミットは今月14日だ。それまでに提出されなければ私学審議会で判断するためのタイムスケジュールとしては間に合わない」と述べ、期限の今月14日までに森友学園が最新の収支計画などを提出しなければ、来月からの開校は難しくなるという認識を示