今週の日経ビジネスの藤巻健史氏のレポートは、郵貯が肥大することについて、何が問題なのか、わかりやすく解説してる。郵貯の肥大化は、「民業圧迫」になるから問題とよく報道されるが、そんな小さな問題だけでなく、日本の財政危機につながるほどの問題である。このまま郵貯に象徴される「大きな政府」に舵取りするのならば、「全国どこでも郵便は翌日届く一方、国民の年金は消失」という事態に陥るだろう。ここで、藤巻氏の考える最悪のシナリオを抜粋する。・高福祉・全国一律サービスを提供するにはカネがかかる↓・国債を発行してカネを集める↓・カネが集まらない日(国債未達)がいつか来る↓・債券価格大暴落(長期金利急騰)↓・財政破綻した国の資産など持ってられないので、株や円も急落↓・つぶれる企業が出て、失業者急増↓・国債を保有する金融機関に預金引き出しの行列(取り付け騒ぎ)↓・日本銀行は看過できず、市中で完売できなかった国債を