8月7日、ドラギECB総裁は理事会後に会見を行った。写真はフランクフルトの会見場に到着する総裁。7日撮影(2014年 ロイター/Ralph Orlowski)
現実的にはマイナス金利を実施する事は手段として難しいが仮に可能だとすると一体どういった自体が予想されるのか整理してみる。 ・長期金利の更なる低下と国債価格の高騰 ・マイナス金利分の税収増又はシニョレッジの増加 ・消費増 ・キャピタルフライト? マイナス金利を導入すると紙幣及び貨幣を持っていると課税される。 誰も円を持ちたがらない事になる。 名目的には額面の価値がなくなっていく。(実質的価値はインフレ率とマイナス金利による) ではどうなるだろうか 額面の価値減る前に消費を増やし、景気が良くなる。 国債を買い、長期金利の低下によって銀行や生保、年金基金等が儲かる。 また、長期金利が下がることによって住宅ローンや社債、CPの利回りは大きく低下し、個人や企業がリスクをとりやすくなり需要が増える。 持っているだけで目減りするので円を売り外貨を買いキャピタルフライトが起きる。 円安になるということはイ
2009年4月1日 マイナス金利政策を検討せよ 世界的な金融危機の影響を受けて日本経済は急激に冷え込んでおり、不況が長引く場合には、日本経済が危機的な状況に陥る可能性もある。 金融政策面からは、日銀は量的緩和や企業債務の直接買い入れを行うことで、現状以上の景気下支えがある程度可能であるが、効果は限定的である。巨額の赤字を抱える財政にも景気を支える余力はあまり残っていない。為替相場の円安誘導についても、海外からは近隣窮乏化政策として強い非難を浴びる可能性が高く、採用は無理であろう。 それでは、全く打つ手はないのか。金利をマイナスにできれば、景気を刺激できるはずだ。しかし単に日銀がマイナス金利で銀行や企業にお金を貸し出しても、効果はあまりない。これは現金という、ゼロ金利のきわめて安全な資産が大量にあるからだ。日銀からマイナス2%でお金を借りられるのであれば、銀行は借りられるだけ借金をして現金で
[お断り]当blogに書かれた内容はすべて矢野個人の意見であり、矢野が所属するいかなる組織とも関係ありません。 NY Timesにマンキュー教授が「マイナス金利」政策について論じた記事が出ました。 Economic View - It May Be Time for the Fed to Go Negative - News Analysis - NYTimes.com http://www.nytimes.com/2009/04/19/business/economy/19view.html 内容は当blog読者の皆さんにはおなじみの 不況というのは人々が現金を抱え込んでしまって、それを消費したり投資したりしてくれないことが原因の一つである。 通常の場合であれば、中央銀行が短期名目金利を低下させることによって、それを回避して景気を回復させることができる。 しかし、今回の経済危機においては
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