金利がある世界に戻るとき（やや技術的）
インフレ目標２％を掲げて、それが実現するまで「大胆な金融緩和」を続けるという方針の政権が誕生しようとしている。そこで、そうした方針が功を奏して、消費者物価上昇率が２％程度の状況が実現したら、どうなるかを少し考えてみたい。といっても、すべてがどうなるかを考えるのは大変な作業なので、ここでは国債の需給への影響だけを考えてみることにする。 現在、日本銀行のバランスシートをみると、資産・負債残高は約160兆円となっている。丸めていうと、負債の内訳は、準備預金40兆円、日銀券発行残高80兆円、売り現先勘定30兆円、その他10兆円というところである。他方、資産の内訳は、国債110兆円、リスク資産＋外貨資産10兆円、日銀貸出30兆円、その他10兆円というところである。国債整理基金特別会計向けが大宗を占める売り現先勘定による資金調達分を相殺すると、日本銀行は、ネット80兆円の国債を保有している計算になる。
ギリシャ経済の将来：深尾光洋の金融経済を読み解く 日本経済研究センター
7月5日の国民投票で、緊縮財政の停止を求める強い投票結果を得たギリシャ政府は、ユーロ圏から離脱するだろうか。まだ大きな不確実性が残っているが、本稿では今後の進路を占ってみよう。 １．当面、ギリシャの銀行窓口再開は不可能 ギリシャ経済は大混乱に陥っているが、その最大の原因は銀行が少額の現金引き出し以外の取引を全面停止しているためである。報道では、銀行窓口の長い列に注目されているが、さらに深刻なのは、企業間の振替決済が出来なくなっているうえ、現金決済以外の貿易が途絶状態になっていることである。これは、ギリシャ国内の銀行が対外決済やユーロ現金の引き出しに用いる、欧州中央銀行（European Central Bank: ECB）のユーロ建て当座預金の残高が決定的に不足しているためである。企業間決済の停止と貿易の途絶は、ギリシャ経済を急激に悪化させると見込まれる。 ギリシャ政府は国民投票の後、銀行
亀井郵政担当相、「国債の郵貯引き受け」へ : 池田信夫 blog
2010年04月01日00:00 カテゴリ冗談 亀井郵政担当相、「国債の郵貯引き受け」へ ゆうちょ銀行の預金受け入れ限度額が2000万円に引き上げられたことに関連して、その意図がさまざまな憶測を呼んでいるが、亀井静香郵政担当相は昨夜、国会決議によって国債を日本郵政に引き受けさせる規定を郵政改革法に盛り込むことを記者団に明かした。これは事実上の「国債の郵貯引き受け」といえ、さまざまな波紋を呼びそうだ。 現在、郵貯と簡保は合計300兆円の8割を国債で運用しており、国債のほぼ4割を保有する。これは日銀（50兆円程度）はもちろん、民間金融機関の合計も上回り、この資産運用を多様化してリスクを分散することが民営化の一つのねらいだった。しかし元大蔵次官の斉藤次郎氏を社長に迎え、郵貯は逆に「国債引き受け機関」の性格を強めている。 この背景には、政府債務が900兆円を超える見通しとなり、国内での消化が困難に
金融そして時々山: ヘッジファンドは金利上昇に賭ける
金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります ＦＴによると高いパフォーマンスをあげている幾つかのヘッジファンドが米国の金利上昇に賭けている。今世紀の初めサブプライムローンの下落に賭けて大きな利益をあげたポールソン氏～３３０億ドルの預かり資産を持っている～は、政府の景気刺激策はインフレを招き、インフレは金利の上昇を招くとして、金利が上昇すると儲かるオプションを買っている。 またヘッジファンド・マネージャーのジュリアン・ロバートソン氏はイールドカーブのステープニング、つまり長短金利差の拡大に賭けている。長期金利の上昇の方が短期金利の上昇より大きいと見ている訳だ。だがアウトライトの米国債のショートポジションを取るファンドマネージャーは多くないようだ。というのは連銀が国債市場に深く関与
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ベトナムマーケットレポート（12月15日作成） | Asia navi | アジアの「いま」を伝える総合サイト
時事ドットコム：長期国債、じわり増加＝買い取り増で５０兆円に−日銀
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