「円」の没落を嘆く声 ほんの数年前には1ドル=70~80円台だったのに、いつのまにか100円台を突破。円安の勢いは増すばかりで、6月2日にはついに、約12年半ぶり安値である125円の大台にのった。 「130円超えも近い」 「いや、140円台まで行くだろう」 こんな声も聞こえてくるマーケットを横目に見ながら、止まらない円安に危機感を募らせている巨大組織がある。 財務省、である。 東京・霞が関にたつ財務省本庁舎。その4階にある第3特別会議室で、今春から「円問題」についての議論がひっそりと開始された。 舞台となっているのは、関税・外国為替等審議会の外国為替等分科会。財務省国際局が事務方を務め、日銀マン、金融に精通した学識者から、商社、銀行、メーカーなどの幹部までが委員に名をつらねる「為替インナーサークル」である。 ここで今年の議論のテーマとして俎上に上がったのが、「円問題」。世界経済が米ドルへの

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１月２９日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、円安や低賃金に頼る輸出偏向型の経済戦略を続けている限り、日本はいつまでも豊かになれないと指摘。提供写真（２０１４年　ロイター）

はたしてアメリカは、ほんとうにインフレで幸せになったのでしょうか。 アメリカは国民が金融資産の半分以上を株式でもっている国ですから、単純に考えれば、「株価が上がることは、国民の金融資産が増えること」を意味しています。しかし実際には、一握りの富裕層が金融資産の平均保有額を押し上げているだけで、国民の大半は金融資産をあまりもっていないという状況にあります。 株価を上げることで、景気回復を図るのは邪道 株価が上がり続ける一方で、国民の所得はなかなか増えず、しかも物価が上がり続けているということは、名目以上に実質的な所得は減る傾向にあり、国民生活が苦しくなりつつあることにほかなりません。 ＦＲＢのバーナンキ議長は「原因」と「結果」を取り違えました。景気回復の結果として株価が上がるのが経済の正しい道筋であり、株価を上げることで景気回復を図るのは邪道というほかありません。邪道な政策ではどこかに無理が生

日本はリーマン・ショックの舞台ではなかったのに、粘りつくような円高とデフレに悩まされ、景気回復も米欧に比べて遅れた。金融緩和の不足という日銀の責任ばかりが取りざたされるが、それ以上に危機をどう克服するかという国家戦略の不在が浮かび上がる。　「できるだけ金利を下げるべきだ」。2008年12月。麻生太郎内閣の財務・金融相だった中川昭一は日銀の対応が遅いと事務方に不満をぶつけていた。リーマン・ブラザ

企業のビジネスを巡って日々流れるニュースの中には、今後の企業経営を一変させる大きな潮流が潜んでいる。その可能性を秘めた時事的な話題を毎月1つテーマとして取り上げ、国内有数のビジネススクールの看板教授たちが読み解き、新たなビジネス潮流を導き出していく。 今月のテーマは、安倍晋三政権が推進する経済政策「アベノミクス」によって急激に進んだ円安。企業の輸出が回復し、業績の回復や雇用の拡大につながるといった理由から、円安を歓迎する声も多いが、果たして本当にそうなのか。円安が国内企業にもたらす真の影響について、国内ビジネススクールの教壇に立つ4人の論客たちに持論を披露してもらう。 最初に登場するのは、慶應義塾大学大学院経営管理研究学科（慶應義塾大学ビジネススクール）の小幡績・准教授。同氏の独自の見方を2回にわたって紹介する。 （構成は小林 佳代＝ライター/エディター） 「アベノミクス」の影響で、円安が

庄内平野の南部に位置する山形県鶴岡市。作家・藤沢周平が描く海坂藩のモデルにもなった自然豊かなこの街が、大きく揺れている。市内で雇用者数、生産額とも最大規模を占めるルネサス山形セミコンダクタ鶴岡工場の行方が定まらないからだ。 2010年にルネサステクノロジ（日立製作所と三菱電機の半導体合弁）とＮＥＣエレクトロニクスが統合されてできたルネサスエレクトロニクス。母体３社から引き継いだ国内工場の再編を決定したのは昨年７月のこと。３年以内に、国内に18ある製造拠点のうち10拠点を売却・閉鎖すると打ち出した。中でも目玉となったのが、子会社であるルネサス山形の主力工場だった。 だが、売却計画は難航している。一時報じられた世界最大のファウンドリー（半導体受託製造企業）・台湾ＴＳＭＣとの交渉も進展する様子がない。売却できない場合の閉鎖を会社側は否定しているが、先端設備のみ売却するといった話も持ち上がっている

本物しか生き残れない時代なのなら、本物になろうじゃないか！　私は個人投資家を応援します。これからは個人が個人として力を発揮する時代です。　　よい時代になったと感じるのか、わるくなったと感じるのかも個人次第です。呑気に、でも積極的に生きようではありませんか。 ━━━━━【生き残りディーリング塾 http://s-dealing.com/】━━━━━ ◎エスチャートが可能にする、節目を捉える山越え＆谷越えトレード エスチャートスクリーナーで出来高急増銘柄（節目）をキャッチ！ 投資環境を掴めるマーケット情報。リスク管理の習得。運用スキルの向上。 ◎ディーラーズウェブは、生き残りディーリング塾にエスチャート理論、 レポート提供等を行なっています。 --------------生き残りディーリング塾運営者情報---------------- 金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第1058号　マーケ

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家電･自動車業界は再び浮上できるのか!?　～『メイドインジャパン驕りの代償』著者:井上久男（フリージャーナリスト） ---『メイドインジャパン驕りの代償』（NHK出版）が刊行されました。本の中で、パナソニックやシャープといった家電メーカーの大赤字の原因は、経営者の能力不足による「人災」だと書かれています。一方で、これまでの超円高が日本の製造業の競争力の低下の要因であり、経営者を責めるべきではないという論調もありますが、どう思いますか? 私は誰が何と言おうと「人災」だと思います。 パナソニックの場合が象徴的です。プラズマパネルへの過剰投資で失敗したのにそれを糊塗し、方針転換で今度は国内で液晶パネルに投資したら2年も経たずに減損処理を迫られることになりました。約8,000億円という巨費を投じて三洋電機を買収しましたが、そのシナジー効果が出るどころか、買収した事業の業績が悪化し、のれん代の償却を

アベノミクスのおかげで円が下がっているのは、近隣窮乏化であるとの海外から非難されているという議論がある。ドイツの中央銀行総裁は通貨切り下げ競争が起きる危険性を指摘し、韓国ではマスコミから「円安空襲」だとの声があがっているという(毎日新聞 1月30日)。 私の知る限り、世界の経済学者は、デフレ脱却や景気回復のために各国が金融政策を発動するのは当然のことで、今までしていなかった日本がしたからと言って文句をつける筋合いではないと発言している。この議論は、むしろ金融緩和をしたくない日本銀行関係者が集めて流しているのではないかという気がする。 UBS(スイスのメガ金融機関)の最高投資責任者であるアレックサンダー・フリードマン氏も「主要先進国はこれまで自国通貨を下落させる政策をとってきたが、日銀は緩和に消極的で企業の競争力が損なわれていた。今回の日銀の決定は合理的な判断だ」と言っている(日本経済新聞

インフレになるでしょうか。円が調整され株価も上がって景気が回復するかもしれません。けれども，（総合指数ではインフレになっても）コアコアでのデフレは簡単には解消されないと考えます。 背景に実質所得（賃金）の低下圧力があるからです。辻先生の記事では，エネルギーの視点から実質賃金の低下を説明しています。その通りだと思います。 円安でデフレかインフレかは，エネルギーコストが誰に転嫁されるかという問題です。本質は実質所得の低下なので，インフレにならずに賃金が低下するか，インフレになって実質所得が低下するかのどちらかです。 円安の影響により，ガソリン価格が上昇（参考：時事ドットコム：ガソリン、８週連続値上がり ）しています。ガソリンは海外の原油価格や為替レートにすばやく反応します。 一方で，ガソリン価格が上昇しても，例えば，タクシーやバスなどの交通料金はすぐには上がりません。ガソリン価格が高止まりすれ

石黒 千賀子 日経ビジネス編集委員 日経BPに入社後、英LSEに留学し修士取得。日経ビジネス、日経ナショナルジオグラフィック、日経ベンチャーを経て、2003年日経ビジネスに編集委員として戻る。主に、本誌の「世界鳥瞰」の欄を担当。 この著者の記事を見る

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１月２３日、国際通貨基金（ＩＭＦ）の首席エコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏は、先進国の緩和的な金融政策と財政政策により「通貨戦争」が発生するリスクがあるとの考えは誇張されたもので、現時点では適切ではないとの見方を示した。香港で２０１０年７月撮影（２０１３年　ロイター／Tyrone Siu） ［ワシントン　２３日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）の首席エコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏は２３日、先進国の緩和的な金融政策と財政政策により「通貨戦争」が発生するリスクがあるとの考えは誇張されたもので、現時点では適切ではないとの見方を示した。 ブランシャール氏は記者会見で、「通貨戦争に関する議論が高まっているが、これは大きく誇張されたものと考えている」とし、「各国は自国経済の健全性を取り戻すために、それぞれ正しい措置を導入する必要がある。こうした政策が適切とみられる限り、為替相場という

１月２３日、東京外為市場では、投機筋の「期待」の拠り所だった日銀金融政策決定会合を通過したことで材料出尽くしとなり、前日に引き続き、円を買い戻す動きが優勢となった。写真は昨年６月撮影（２０１３年　ロイター/Andrea Comas） ［東京　２３日　ロイター］　午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル安／円高の８８円前半。投機筋の「期待」の拠り所だった日銀金融政策決定会合を通過したことで材料出尽くしとなり、前日に引き続き、円を買い戻す動きが優勢となった。日経平均株価が２００円を超える下げとなるなど、リスクオフの動きも、円買いにつながった。

国会による首相指名を経て、26日に安倍晋三新政権が誕生する。安倍氏は内政、外交ともに政権発足前から、スピード感を発揮している。一部に漂う危なっかしさを払えれば、鬼に金棒だろう。前回の政権ではお友達内閣の批判を浴びた安倍氏は、好き嫌いにとらわれず実力者を配置している。先の自民党総裁選を戦った石破茂氏の幹事長留任はその典型である。同じく林芳正元防衛相についても、入閣が見込まれている。言動において