人命を危険に晒すコロナ危機と「経済失政」 芸能人の相次ぐ訃報に懸念が広がる中、因果関係はさておき、新型コロナ危機下で自殺者数の増加が顕在化している。特に女性に対しては、働きたくても働けない状況に罪悪感を抱きやすい傾向があるという。こうした「生命の危機」には適切な経済対策が必要だが、果たして為政者はどう対処すべきか。
望月衣塑子記者に贈る「ダブスタ」にならないためのアドバイス 田中秀臣の超経済学
人命を危険に晒すコロナ危機と「経済失政」 芸能人の相次ぐ訃報に懸念が広がる中、因果関係はさておき、新型コロナ危機下で自殺者数の増加が顕在化している。特に女性に対しては、働きたくても働けない状況に罪悪感を抱きやすい傾向があるという。こうした「生命の危機」には適切な経済対策が必要だが、果たして為政者はどう対処すべきか。
日本企業の支社長ネット炎上が象徴する「香港民主化デモ」の矛盾
愛知リコール不正署名の「元凶」に迫る 愛知県の大村秀章知事へのリコールを巡る不正署名問題が混迷を深めている。署名を主導した高須クリニックの高須克弥院長と、支援した名古屋市の河村たかし市長は関与を否定するが、何者かによる大掛かりな不正は決定的だ。ただ、真相究明は重要だが、こうした事態を招く「元凶」があることも直視しなければならない。
「#検察庁法改正案に抗議します」にかまける与野党の愚策 田中秀臣の超経済学
総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
お次はアベノマスク、野党の「炎上商法」にまた騙される人たちへ 田中秀臣の超経済学
総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
卑劣なプロパガンダ「サンモニ」の正体とは
２０１４年最も読まれた記事トップテン １０月１日にスタートした総合オピニオンサイト「iRONNA」も、はや３カ月を迎えます。この間、多くの記事や寄稿を掲載しました。激動の２０１４年も残りわずか。今年を振り返り、ユーザーの皆様から特にご好評を頂きました記事トップテンを再掲載します。 「馬鹿だ」。自分たちのずうずうしい街頭インタビューに足を止めて答えてくれた日本国民に言い放つテレビ番組がある。「東京オリンピックは辞退すべき」。五輪招致に喜ぶ日本の人々に向かって公共の電波で口角泡を飛ばしてプロパガンダするテレビ番組がある。 「日本のロケットはゴミになる」。打ち上げ成功に湧き立つ人々をあざ笑うテレビ局がある。それが、 「捏造の人民公社」として定評があるTBSの中でも最先端を行く紅衛兵、関口宏の「サンデーモーニング」である。 注目されないサンモニ 1987年の放送開始以来27年間、日曜の朝8時から放
ワイドショー発コロナパニックで現実となる「破滅博士」の予言
新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）問題を中心に、マスコミの報道についての姿勢が問われている。中でも、今回は目に付く３点を批判的に紹介したい。 まずは、「日本の感染者数に関する過大報道」である。世界保健機関（ＷＨＯ）など国際機関や著名な研究機関では、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での感染者数は「国際輸送」あるいは「その他」で別枠として掲示されている。 そもそも、「ダイヤモンド・プリンセス」の感染者数の大半は、日本政府が介入する以前から感染しており、その意味でも日本の感染者数の中に換算することは、日本の感染実態を考える上で誤解を招くはずだ。だが、日本のマスコミの多くはなぜか「ダイヤモンド・プリンセス」の感染者数を組み入れて報道している。
森友騒動のキーマン元しばき隊、菅野完の正体を私は知っている
国会での証人喚問で話題をさらう森友学園。その騒動ともいえる連日の報道の中で、当の籠池理事長やその妻である諄子氏とあわせて注目を集めた人物がいる。自称「著述家」で、昨年ベストセラーとなった『日本会議の研究』でも知られる菅野完氏である。 大阪府の松井一郎知事と迫田英典国税庁長官の写真を手に 記者の質問に答える菅野完氏＝３月１５日、東京都港区 すでに渦中の人となっていた籠池氏が、外国人記者クラブの共同会見が中止になったにもかかわらず、東京に来た際に訪れたのが、この菅野氏の麻布の自宅マンション。それを追って集まった取材陣の前に現れた菅野氏は、籠池氏に成り代わるようにして自らの主張を述べた。いわく、籠池氏の問題の核心にはこの二人がいると。取材陣のカメラに囲まれた菅野氏は懐から森友学園の土地売却にかかわったとされる迫田英典元理財局長（現国税庁長官）と大阪府の松井一郎知事の顔写真をプリントアウトした紙を
誰が川島なお美の命を奪ったのか
誰が川島なお美の命を奪ったのか 今年９月、胆管がんで急逝した女優の川島なお美さんは、抗がん剤による治療を最期まで拒んだ。５４歳という早すぎる死に衝撃が広がったが、一方で医師が患者にがん放置療法を勧める「セカンドオピニオン」も物議を醸した。もし、がんと診断されたら、私たちはがんとどう向き合えばいいのか。 今年９月、胆管がんで急逝した女優の川島なお美さんは、抗がん剤による治療を最期まで拒んだ。５４歳という早すぎる死に衝撃が広がったが、一方で医師が患者にがん放置療法を勧める「セカンドオピニオン」も物議を醸した。もし、がんと診断されたら、私たちはがんとどう向き合えばいいのか。
「マウンティング韓国」を黙らせる方法
「マウンティング韓国」を黙らせる方法 日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄は土壇場で回避された。だが、負けを認めたくない韓国は「いつでも失効させられる」と、苛立ちを隠せない。ただ、日本に対してむやみにマウント（優位）を取りたがる韓国の言いなりになっていては、健全な関係は築けない。そろそろ日本も本気を出すべきではないか。 日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄は土壇場で回避された。だが、負けを認めたくない韓国は「いつでも失効させられる」と、苛立ちを隠せない。ただ、日本に対してむやみにマウント（優位）を取りたがる韓国の言いなりになっていては、健全な関係は築けない。そろそろ日本も本気を出すべきではないか。
日本が「反面教師」韓国から学べること
令和元年１１月２２日、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了まであと数時間という時点で、韓国政府は突如として日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄撤回の意向を示し「韓国はいつでもＧＳＯＭＩＡの効力を終了できるという前提で、８月２３日の終了通知の効力を停止させることにした」（破棄撤回ではなく一時停止にすぎないという言い訳）と発表しました。これは国際法および国際儀礼を無視した無礼な物言いで、国内向けのパフォーマンスというより、相変わらず日本を蔑視する尊大な印象を受けます。 そもそも韓国は、自分たちがＧＳＯＭＩＡ破棄を宣言したのは、日本が輸出管理で優遇措置の対象となる「ホワイト国（優遇対象国）」から韓国を除外したからだと説明しています。しかし、「輸出手続きを優遇しているのだから日本から輸入した危険物の管理をきちんとしろ」と言っただけで「秘密を共有できない」という結論に達するのは、彼らが主張する「自称徴用工
文在寅がどうしても勝てなかった本当の敵
１１月２２日午後６時、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の「終了通告の効力を停止する」と発表した。日韓のＧＳＯＭＩＡは２３日午前０時に失効期限が迫っていただけに、兆候はいくつかあったが、まさかのドタン場での転換である。 金有根（キム・ユグン）国家安保室第１次長は、「いつでも効力を終了させることができるという前提で８月２３日の終了通告を停止させることにした。日本政府はこれについて理解を示した」とＧＳＯＭＩＡ延長を告げた。 心中はあくまで見せない硬い表情で、金第１次長は文書を読み上げた。だが、韓国政府としては「負け惜しみ」の会見というか、ほぼ「全面降伏」に近い内容と言えるのではないか。「いつでも効力を終了させることができる」という前提条件をわざわざ冒頭に語らなければならなかったところに苦しさがにじみ出ている。
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川島なお美さんの命を奪った「セカンド・オピニオン」
アメリカをマジギレさせた韓国「ＧＳＯＭＩＡファイター」の誤算
