2024年1月26日ネクスト役職議員名 ネクスト総理大臣泉健太ネクスト内閣官房長官長妻昭ネクスト内閣府担当
立憲民主党は5月20日、「政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案」を衆院に提出しました。 今回の政治とカネの問題は、自民党の派閥の政治資金パーティーの裏金問題に端を発しており、政治資金パーティーの開催を規制するのは国民感情にかなっています。また、政治資金パーティーは、参加の対価という本来の目的が薄れ、事実上の企業・団体献金になり、献金の公開や量的規制の抜け道となっていること、1件当たり20万円まで購入者名が公表されず、パーティー券を誰にいくら売ったかの確認・突合が極めて難しく裏金の温床になることなどから、「資金力」の格差が選挙の公正性や政策決定を大きく歪めています。 そこで、本法律案は、政治資金パーティーの開催を全面的に禁止し、違反した場合の罰則や、寄附金控除の拡充に関する検討条項について定めるものです。 また、政治資金パーティーの公開・収入規制の適用を受けず、一般の事業収入として扱
ビジョン22 調和的な未来を創造するためにVision for a Sustainable Society 2022年1月、有識者や学生の皆さんと議員が共に、社会の基本構想を議論し、中長期のビジョンを策定することを目的に、立憲民主党は「持続可能な社会ビジョン創造委員会」を設置しました。 そして同年5月、「ビジョン22~調和的な未来を創造するために~」を取りまとめ、泉健太代表が5月20日の代表会見で発表しました。 生命を守り、次世代につなぐことが政治の使命です。 心 Caringお互いの声を聴き合い、心を寄せ合う動 Dynamic違いを認め合い、大胆にエネルギーを生み出す球 Planetary地球の視点で、未来へとつなげる 愛すべき次世代のために 平和で美しい日本と世界を残していくためには、 狭い自我(エゴ)の立場に執着するのではなく、 長期的・地球的視点に立つことが不可欠です。 先人たちは
この対談の際に用いた大林ミカ氏の資料に疑義が寄せられため、2024年3月26日より、この対談記事の公開を中止しておりましたが、疑義がないと判断したため、2024年4月15日より、再度、公開します。 西村智奈美幹事長は3月18日、「持続可能な社会ビジョン創造委員会」の一環として、同委員会委員の委員で、公益財団法人 自然エネルギー財団の事業局長、大林ミカさんと「エネルギー転換に向かう世界 脱炭素に向けた戦略と日本」をテーマに党本部で対談しました。 自然エネルギー分野の第一人者として、これまで30年にわたって自然エネルギーを普及させること、脱原子力、化石燃料をやめていくこと、気候危機の問題などに取り組んできた大林さん。対談ではまず、大林さんから自然エネルギーをめぐる世界の現状について、「2000年以降、特に2010年以降エネルギーの状況は大きく変わった。その背景には自然エネルギーのコスト低下(太
ニュースNews 衆院議院運営委員会が30日開催され、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の適用区域を変更する考えについて、西村康稔担当大臣から報告を聴取しました。「立憲民主・無所属」会派を代表して、原口一博議員が質問に立ちました。 西村大臣は、全国の新規陽性者数が過去最多を更新するなど、感染拡大に歯止めがかからない事態を受け、8月2日から31日まで(1)緊急事態宣言の対象地域に埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加する(2)北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県に「まん延防止等重点措置」を適用する(3)緊急事態宣言が適用されている東京と沖縄の期限も8月31日まで延長する――と報告しました。 まず原口議員は、「今、感染爆発か」「今がピークか。これから下がるか」と現状認識をただしました。西村大臣は「これまでの流行を大きく上回る感染者、新規陽性者の数が報告されている。まさに感染が大きく広がって
2021年4月6日 いわゆる「こども庁」の創設について(談話)立憲民主党 政務務調査会長 泉 健太 子ども・子育てPT座長 大西 健介 菅総理が、「こども庁」の創設に向けて、自民党内で総裁直属の機関を設けて検討するよう指示したとの報道がありました。 私たちは、旧民主党政権の時代から、子ども子育て政策を一元的に立案・遂行する独立の省庁の創設を訴えてきており、旧立憲民主党、旧国民民主党ともに、前回の参議院選挙政策の中に、「子ども家庭省の設置」を掲げています。 最近では、政府・与党において、私たち野党がかねてより提案している「小学校の35人学級」や「幼児教育・保育の無償化」などの政策をようやくとりいれるようになりました。 また私たちは、この他にも①保育士・幼稚園教諭等の給与の5万円の処遇改善(「保育士等処遇改善法案」)、②コロナ禍における子育て支援施設(保育所、学童保育、幼稚園など)の
ニュースNews 枝野幸男代表は27日、国会内で記者会見をおこない、「 #政権取ってこれをやる 」のVol.6として「分配無くして成長なし!みんなを幸せにする経済政策」を発表しました。政策は全部で5項目あり、1番目はコロナ禍という100年に一度の特殊状況の中での時限的措置であり、残りの4項目は新型コロナウイルスの感染から乗り越えた後で作り上げていく社会の中での経済政策であると枝野代表は説明しました。 1.時限的な減税と給付金 ・年収1000万円程度以下の所得税実質免除と低所得者への給付金支給 ・時限的な5%の消費税減税 枝野代表は、「生活の痛みにしっかりと手当てをし、そのことによって消費を喚起し経済を回していきたい」と述べ、「全て給付金でという考え方もあるが、これはこの間緊急対策として申し上げている困窮層に対する支援や持続化給付金などもそうだが、できるだけ適切なタイミングで、事務的な処理等
枝野幸男代表は24日、国会内で記者会見をおこない、 #政権取ってこれをやる のVol.5として「平和を守るための現実的外交」を発表しました。 #政権取ってこれをやる のVol.4までは「自民党政権では実現しなかった」とつけていましたが、今回は外しています。枝野代表はこの件について、「外交安全保障には継続性が重要であるという側面もあります。むしろ、安倍、菅政権の9年近くの間に壊されてきたものを従来のわが国の外交安全保障の王道に戻すという側面も含まれております。もちろん一方で、われわれだからこそ進められるということも含まれておりますので、全体に自民党政権ではできなかったという部分をはずしている」と説明しました。 1.健全な日米同盟を基軸とした現実的な外交安全保障政策 枝野代表は、「日米同盟が基軸であるという、従来のわが国の基本政策を変えるつもりはない。そして、専守防衛に徹し、領土・領海・領空を
日本私鉄労働組合総連合会(私鉄総連)が7日、都内のホテルで第1回中央委員会を開催し、立憲民主党より、枝野幸男代表、辻元清美衆院議員、森屋隆参院議員があいさつをしました。 冒頭、私鉄総連の中央執行委員長に新たに就任した木村敬一委員長は、「私鉄総連は結成73年。大震災や経済危機など困難な事態にあっても、組織の力を結集し、難局を乗り越えてきた。50年に一度という自然災害が毎年のように発生し、いまだ感染症の収束が見通せない中で、これまで同様、迅速に対応してまいりたい。引き続きのご協力を賜りたい」とあいさつをしました。 枝野代表は、「(新しい立憲民主党は)菅総理が『自助』を強調するのに対して、「支え合い」が重要であり、過度に自己責任を追及する社会は時代遅れで間違っているという旗印を、高く明確に掲げることができた。『支え合う社会』をつくっていくための一つの大きな柱は、ベーシックサービス。公共交通もそれ
ニュースNews 枝野幸男代表は22日午後、国会内で「 #政権取ってこれをやる Vol.4 住まいの安心と住宅政策の転換」を発表しました。 枝野代表は「これまでの住宅政策が持ち家にあまりにも過度に偏重していた。コロナの影響等で仕事と住まいを失っている方がたくさん出ている」と現状を説明し、「所得の低い方や住宅の確保が困難な方に対する支援こそが必要であり、そこに転換をしていくことが求められている」と説明しました。 (1)低所得世帯を対象に家賃を補助する公的な住宅手当を創設 枝野代表は「富裕層の方が、住宅を取得するにあたって、税の優遇措置などで、支援を受けていることを考えれば、低所得者のみなさんの家賃を補助するのは当然のことだ」と説明し、低所得世帯を対象に、公的な住宅手当を支給する制度を創設すると表明しました。 (2)空き家を借り上げるみなし公営住宅の整備 枝野代表は「家を借りたくても借りられな
立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組の野党4党は8日午前、市民連合と会談し、「衆議院総選挙における野党共通政策の提言」に合意しました。立憲民主党から枝野幸男代表と福山哲郎幹事長が出席しました。 提言は、新型コロナウイルスの感染の急拡大の中で統治能力を喪失していることが明らかになり、9年間にわたり情報を隠ぺいし、理性的な対話を拒絶してきた自公政権を倒した上で新しい政治を実現し、日本の世の中に道理と正義を回復するとともに市民の命を守るために必要な事項を提起しています。提言の6本の柱は(1)憲法に基づく政治の回復(2)科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化(3)格差と貧困を是正する(4)地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行(5)ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現(6)権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する――です。 2021090
立憲民主党は23日、「茶業緊急支援法案」(新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている茶業等に係る緊急の支援等に関する法律案)を衆院に提出しました。山井和則、中川正春、渡辺周、川内博史、小宮山泰子、大串博志、黒岩宇洋、後藤祐一、重徳和彦、山本和嘉子、日吉雄太各議員が事務総長に法案を提出しました。 この法案は、他の農林水産品以上にお茶の生産環境は厳しく、そこにコロナ禍が重なったことにより、茶業(茶の生産、加工、販売)やお茶の文化に資する活動に深刻な影響が出ているため、茶業及びお茶の文化の振興活動を行う者への支援を行なうための財政措置を確保するものです。 法案提出後、提出者らは記者団の取材に応じました。筆頭提出者で立憲民主党「お茶振興議員連盟」会長の山井議員は法案提出の趣旨について「昨年の4月、5月の新茶のシーズンをコロナ禍が直撃した。そして1年間非常に苦しい中、また3回目の緊急事態宣言が発出
ニュース 立憲民主党は16日、都内で党大会である立憲フェス2020を開催しました。2018年に続き2回目となる立憲フェスでは、ステージでのトークセッションや、枝野幸男代表が参加者からの質問に答える「枝野60分対話」、日本の抱える問題や課題について活動されている皆さんによる展示や企画ブースなどの他、今回はじめてパートナーズ有志の皆さんなどによる自主運営ブースの出展も行われました。パートナーズ、党所属の国会議員・地方自治体議員など約1,200人が交流を深め、党の活動方針(下記PDF参照)と方向性を共有しました。 また立憲フェスの前には、都道府県連代議員・総支部長会議が行われ、福山哲郎幹事長から年間活動計画案と予算案が示され、確認しました。 ■オープニング、トークセッション「立憲パートナーズと語る立憲の2020」 堀越啓仁衆院議員と石川香織衆院議員が前回に続き総合司会を務め、福山幹事長による開会
ニュース 立憲民主党は20日、党経済政策調査会で議論を進めてきた経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」(以下PDF参照)を発表しました。 この経済政策は、「賃金・所得アップで消費を拡大し、多様性を力に、着実な成長を実現する」方向性の下、 【賃金・所得を上げるために】 (1)賃金を上げて、GDPの6割を占める家計消費を回復する (2)人間らしい働き方(可処分所得・可処分時間の十分な確保)を確立して家計消費を拡大する (3)公正な税制改革であらゆる人々の「健康で文化的な最低限度の生活」の所得を確保して家計消費を安定化する (4)事業所得を増加させ、賃金アップと設備投資を誘発する 【成長力を強化するために】 (5)一人ひとりの持つ力を引き出すことでイノベーティブな(創造力ある)働き手と企業を増やし、賃金と成長の源泉となる労働生産性を向上する (6)原発ゼロと分散ネットワーク型社会の構築によって「ヒ
2019年(令和元年)5月1日 新天皇陛下の御即位にあたって立憲民主党代表 枝野幸男 新天皇の御即位を心よりお祝い申し上げます。 新たな天皇陛下とともに迎えた令和という時代が、国民一人ひとりにとって幸せを実感できる、平和で穏やかな時代となることを心から祈念します。 立憲民主党は、国民から負託を受けた政党としてその課せられた責任を果たし、それぞれに幸せを実感できる社会経済、「まっとうな政治」の実現を目指していきます。 加えて、日本国憲法に定められた象徴天皇制が、今後も国民の総意に基づいて安定的に継続していくために、皇位の安定的継承をはじめ、皇室・皇位に関わる重要な課題について真摯に向き合ってまいります。 以上
ニュース 失踪した技能実習生に対する聴取票(実習実施者等から失踪した技能実習生に係る聴取票)による調査は、平成21(2009)年、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」の成立時に、衆参各法務委員会において付された附帯決議に基づいて実施されました。 この度、国民の代表である国会の要請によって実施された調査結果は、国民に開示すべきと判断し、2018年11月19日より12月3日までに、野党の国会議員が書き写した聴取票すべてを公開させていただきます。 公開にあたって、以下の点にご留意いただきますようお願い申し上げます。 一、実習生から聞き取りをした際に、聴取票を記入した者が、勘違いなどにより不適正な数値等を記載したと思われる箇所が散見されます。(例:月額給与より控除額の方が多い) 一、国会議員が書き写した
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