第28回 日本企業を見限ったインドの“システム屋”から学んだこと
経営者にとって、情報システムは頭痛の種になりがちだ。業務に必須だが投資に見合った効果が出るとは限らない。ほかの設備投資に比べて専門的で難解でもある。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務め急成長を支えた著者が、ベンダーとユーザー両方の視点から、“システム屋”の思考回路と、上手な付き合い方を説く。 前回（第27回）で登場したインド人の“システム屋”経営者の言葉をもう1つ紹介したいと思います。彼から「日本企業向けの仕事はもうやりたくない」と言われたことがあります。英語力の問題ではなく、日本人はそもそもシステム開発に向いていないというのが彼の主張です。 これを聞いた私は、その場では苦笑するほかありませんでしたが、日本人の“システム屋”として悔しいという感情が残りました。しかし今ようやく、この意見には反論が可能だという思いに至りました。
ネットワンなどが「クラウド・ビジネス・アライアンス」を発足、共通APIを策定へ
ネットワンシステムズなど9社は2009年9月10日、クラウドコンピューティングの各種サービスの相互連携を図るための団体「クラウド・ビジネス・アライアンス」を11月上旬に発足すると発表した。各種サービスを連携させるための共通API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）の策定やオープンソース化などを推進する。 同団体は、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）、PaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）、IaaS（インフラストラクチャ・アズ・ア・サービス）といった具合に階層化された各種のクラウドサービスを、相互に連携させることを目的とする。例えば、SaaSの事業者が自社のソフトウエア・サービスを運用するプラットフォームとして、複数のPaaS事業者が提供するサービスを組み合わせて利用するといったことを可能にする。SaaS事業者がPaaSのサービスを外部から利用するための
デル、Twitterに寄せられた意見の中から350件を実践
マーケティングとITに特化した専門イベント「ad:tech Tokyo」2009年9月2日の午後のセッションでは、米デルの北アジア地域SMB（中小規模企業）統括営業本部長のケビン・オケイン氏が登壇。同社が、2008年10月から中小企業向けに開始したキャンペーン「Take Your Own Path」や、マイクロブログ「Twitter」を活用したマーケティング事例を紹介した。 Take Your Own Pathは中小企業を対象としたキャンペーンで、デルSMB事業部初のグローバルキャンペーンだという。同社の顧客の中から、特に成功している企業の代表を各国ごとに選出。「ヒーロー」と呼んで、屋外広告やテレビCM、キャンペーンサイトで紹介する。日本からはミクシィ代表取締役社長の笠原健治氏などが選出されている。 オケイン氏はキャンペーンを展開する狙いを、「中小企業もほかの企業の意見を信用する」ためとい
第6章 iPhoneが企業のクラウド化を加速する
iPhoneは，ゲームやジョークアプリなどコンシューマ向け端末としてスポットライトが当たることが多い。しかし，法人向けのスマートフォン端末としても秀でた特徴を持っている（写真1）。例えば，高速な通信機能と米アップルが米シスコシステムズと組んで開発したイントラネット接続技術を搭載している。ユーザーがこうした高度な技術を難しく感じずに使えるのも特徴だ。iPhoneを採用した企業の社員からは，モチベーションが高まったという声や，ワークライフバランスが向上したという感想が出始めている。 米国では中小企業の1割がiPhoneを採用！？ 米国のリサーチ会社であるフォレスターリサーチ社のベンジャミン・グレイ氏は2007年末に「iPhoneは企業向けの携帯端末ではない」という調査報告を書き，10の理由を挙げた。ところが約１年後に，同じフォレスターリサーチ社のマイケル・ペリーノ氏が，2009年中には米国の中
第5章 iPhoneで始まるソーシャルメディア × リアル革命 --- Twitterで見えた新しい世界
iPhoneの革新性は，アップル1社だけが作っているわけではない。例えば，世界中の多くの開発者がiPhoneの新しい活用法を生み出し，アプリケーション販売サイト「AppStore」を通してユーザーに届けている。こうした新しい活用方法の中でも，ソーシャルメディアへの影響は無視できない。パソコン画面上で楽しむためのツールだったソーシャルメディアが今，iPhoneと結び付いて実社会での人間関係を補強するツールに変貌しつつある。 TwitterとiPhoneの最強の組み合わせ 米国の雑誌「TIME」の6月15日号の表紙は，新しい時代の始まりを象徴しているかのようだった（写真1）。「Man of the Year」（その年の顔）などを掲載することでも知られる同誌の表紙には，人物の代わりにiPhoneが描かれていた。そしてこのiPhoneの画面には，今，世界的に最も注目を集めているソーシャルメディア「
マイクロソフト伝説の「闘うプログラマー」に関する3年前の誤報
筆者は3年前、ITproで「ついにWindows開発から離れた『闘うプログラマー』」というコラムを書きました。Windows NTのアーキテクトで、ドキュメンタリー「闘うプログラマー」の主人公であるデイビット・カトラー（David Cutler）氏が2006年7月をもって，Windows OSの開発部門を離れたという記事です。実はこれは誤報でした。今回はこのことをお詫びしたいと思います。 3年前のコラムでは、カトラー氏がWindows OSの開発部門からオンラインサービス「Windows Live」の開発部門に異動したことを指して「Windows OSの開発現場を離れた」と表現していました。当時の筆者にとってWindows OSとは、カトラー氏が設計したWindows NTの系譜を引き継ぐ「Windows Vista」と「Windows Server 2008」のことでした。Windows
Google社内は既に“脱Windows”
GoogleがついにデスクトップOS「Chrome OS」を発表した。だが実は，Googleの社内では既に“脱Windows”環境になっている。「デスクトップの半数以上はLinuxで，Windowsは8分の1程度，あとはMacintosh」とGoogle Open Source Programs ManagerのChris Divona氏は明かす。ワープロや表計算も当然ながら「Google Docsが標準で，Webブラウザがあればいい」（Divona氏）。 Googleの社内デスクトップ，半数は「Goobuntu」 Googleが社内で使っているLinuxは「Goobuntu」と呼ばれている。「LinuxディストリビューションUbuntuに，Googleの社内用ネットワーク・ツールなどを付加したもの」（Divona氏）だという。Goobuntuは一般的なデスクトップ向けLinuxであり，独
W3C，マークアップ言語「XHTML 2」を「HTML 5」に統合へ
Web関連技術の標準化団体World Wide Web Consortium（W3C）は米国時間2009年7月2日，マークアップ言語HTMLをXMLで再定義した言語「XHTML 2」について，策定担当ワーキング・グループ（WG）の憲章（行動指針）「XHTML 2 Working Group charter」の適用を2009年末で打ち切ると発表した。同憲章を更新せず，HTML担当の「HTML WG」に投入するリソースを増やすことで「HTML 5」仕様の策定作業を加速させ，HTML開発の方向性を明確化する考え。 W3CはXHTMLをHTMLのXMLシリアライゼーション（XML形式への変換）と見なしている。HTML 5仕様にXMLシリアライゼーションを含め，引き続きHTML WGで検討していく。現在HTML 5仕様でこのXMLシリアライゼーションは「XHTML 5」と呼んでいるが，今後HTML
［RSA Conference 2009］ネットを危険地帯にしているのは教育者---和歌山大の豊田准教授が指摘
幕張メッセ（千葉市美浜区）で開催されている「RSAカンファレンス2009」で2009年6月10日、和歌山大学教育学部付属教育実践総合センターの豊田充崇准教授（写真）が「ネット社会を安全・快適に過ごすために学校や家庭で何をどう指導するべきか－“子どもたちの実態”と“教育”の重要性－」と題して講演した。この講演で豊田准教授は、子供たちのインターネット利用を危険にしているのは教育者の理解不足が一因と指摘する。 「親も学校の先生もインターネットはアンダーグラウンドだと言う。だから隠れてインターネットを使っていた」。豊田准教授が実験的に実施している「ネットモラル教育」に関する授業を受けた小学生は、自身のインターネット利用環境をこう説明した。この小学生は親などの心配とは裏腹に、インターネットを使うことで独自に比較的良識あるネットモラルを身に付けていた。豊田准教授が感心すると、「インターネットを使うこと
米国ユーザーのFacebook利用時間は過去1年で約700％増，Myspaceは減少
米Nielsen Onlineが米国時間2009年6月2日に発表した調査結果によると，2009年4月における米国ユーザーのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）とブログの利用時間は，前年同月から83％増加した。首位は4カ月連続で「Facebook」が獲得し，利用時間は2008年4月の約17億分から約139億分へと，699％急増した。 上位10サイトのうち，とりわけ成長が目覚ましかったのは「Twitter」。同サイトの利用時間は約3億分で，前年同月から3712％伸びた。 Nielsen OnlineのOnline Media担当副社長Jon Gibs氏は，「過去1年間に，Facebookの人気に弾みがついたのに対し，MySpaceは衰えをみせている。また，Twitterの爆発的な人気が市場の展望を一気に変えた。しかし，SNSはその規模や人気にかかわらず，ユーザーがいつ離れていくか予
SaaSを停止、会社も清算して“次”に挑む
サイボウズ創業者の高須賀宣氏が単身米国に渡り、設立したベンチャー企業の「LUNARR」。同社は2009年5月10日（現地時間）、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）型コラボレーション・ソフト「LUNARR」の提供を停止した（関連記事）。サービスを突然停止した理由は何か。高須賀氏が単独インタビューに応じた。（聞き手は矢口 竜太郎＝日経ソリューションビジネス） LUNARRの目標は、09年2月までに10万ユーザーの獲得でした。実際はどの程度までユーザー数を拡大できましたか。 09年5月のサービス終了時のユーザー数は6000人です。計画通りにはいきませんでした。 ユーザー数が伸びなかったのがサービス終了の原因ですか。 直接の原因はそうです。ではどうすればよいかを考え抜きました。個人で出資した資本金約10億円のうち、半分はまだ残っています。サービスを続けようと思えば、続けることはできました
仮想化環境を「DNSで」管理するはてな，分散ストレージを自社開発したライブドア
シンプルでスケーラブルな分散ストレージを自社開発したライブドア 一方ライブドア執行役CTOの池邉智洋氏は，同社のブログや写真投稿サービスなどのインフラで利用中のストレージ仮想化ソフトを自社開発した事例を紹介した。ライブドアのサービス群が求める要件が「いかに安価に容量を追加できるか。過剰な機能と信頼性は不要」（池邉氏）と判断。メーカー製のネットワーク・ストレージの利用を止め，「ファイルのパスがそのままURLになるため，ファイル・システムのパスをURLに変換しなくて済む」HTTPで入出力する分散型仮想ストレージの開発に踏み切ったのだという（写真4）。 設計思想は「複数ノード間の一貫性はCAP定理に基づいて遅延を妥協し，スケーラビリティと読み出しの速さにこだわった。一方で書き込みはそこそこの速度でよく，認証とアクセス制御はアプリケーションで実装するので不要」（池邉氏）というもの。HTTPサーバー
クラウド時代の到来で、コンピュータサイエンスは「終わった」
クラウド時代の到来で、コンピュータサイエンスは「終わった」 国立情報学研究所 アーキテクチャ科学研究系 教授 佐藤 一郎氏 「コンピュータサイエンスは終わった」。こう広言するコンピュータサイエンスの研究者がいる。国立情報学研究所（NII）の佐藤一郎教授だ。目ぼしい進展が見られない上、有望視されるクラウドコンピューティングの研究はクラウドを「持てる者」でないと困難だからだ。一方で、コンピュータサイエンスの研究成果は様々な分野に応用できると佐藤氏は主張する。（聞き手は、中田 敦＝日経コンピュータ） 2008年後半から「コンピュータサイエンスは終わった」と明言しているそうですね。 コンピュータサイエンスが危機に陥っている証拠には事欠きません。バイオサイエンス（生命科学）と比べると、その差は歴然としています。バイオ分野では新しい実験装置や知見、医療技術、薬品が次々と登場しています。ところがコンピュ
プレゼンターの第一印象で、聞き手は内容を評価する
脇山 真治 九州大学 大学院芸術工学研究院教授 プレゼンテーションでは、プレゼンターが聞き手に与える第一印象が極めて重要である。信頼できる人物と評価されれば、プレゼン内容もポジティブにとらえられやすくなる。プレゼンターの顔つきや声、服装といった外見のほか、話し方にも注意する。チームメンバーがプレゼンターの姿を客観的に見ながら修正を加える必要がある。 今回はプレゼンテーションで重要な「五つのP」のうち「P3：Personality」を解説します。Personalityとは、プレゼンを実行するプレゼンターの資質や能力にかかわることです。 プレゼンターは提案書の単なる「説明役」「話し手」ではありません。プロジェクトにかかわるすべてのスタッフの代表として、前面に立ってプレゼンを統括するという重要な役目を担っています。 聞き手がプレゼンターの説明に納得し、前向きな姿勢を示したとき、プレゼンは受注獲得
電子看板の視聴効果、日本ユニシスが顔認識技術を用いて測定開始
日本ユニシスとマクニカネットワークスは2009年5月15日から2週間、中部国際空港において顔認識技術を使った電子看板（デジタルサイネージ)の効果検証を実施する。視聴者数や視聴時間だけでなく、顔認識によって年齢や性別まで記録するのが特徴だ。 対象とするデジタルサイネージは、3D動画を表示できるもの。すでに2009年3月30日から3カ月の予定で、中部国際空港において3D動画の表示やクーポン発行の実証実験を行っている。実証実験の後半で、効果検証まで踏み込む。 具体的には、設置済みのディスプレイ上部に小型カメラを取り付け、視聴者数や視聴時間を記録。さらにマクニカネットワークスが提供する米TruMedia製顔認識ソフト「iCapture」で視聴者の年齢や性別を判断し、記録に加える。 ■変更履歴 記事公開時、利用した技術を「顔認証」としていましたが，「顔認識」の間違いです。お詫びして訂正します。本文は
無印良品仕様のマンション販売
三菱地所が異業種との協業でマンション事業に力を入れ始めた。「無印良品」ブランドを展開する良品計画が運営するウェブサイトを通じ、同サイトの会員延べ4万3000人に生活スタイルに関するアンケートを6カ月にわたり実施。会員の声を反映した無印良品仕様のマンション「MUJI VILLAGE パークハウス 木々 津田沼前原」（千葉県習志野市）を良品計画と共同開発した。2009年3月からモデルルームを公開しており、同年5月中にも販売を開始する。 今回の物件コンセプトに「プレーン（飾らない）」という言葉を掲げたかった三菱地所が、コンセプトのイメージに近く、「一般消費者の生活スタイルを考え抜いている」（前田匠プロジェクト事業部主事）と評価した良品計画に共同開発を依頼した。良品計画も無印良品ブランドの戸建て住宅開発に続き、マンションにも進出できる好機であり、東京・丸の内などに代表される街作りのノウハウを持つ三
IANAが未使用のIPアドレスをAPNICに割り振り，残り30ブロックに
アジア太平洋地域の地域インターネット・レジストリであるAPNICは2009年4月30日，IANA（Internet Assigned Numbers Authority）から未使用のIPv4アドレス・ブロック二つの割り振りを受けたことを明らかにした。IANAはIPアドレスの割り当てや管理をしているICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）が持つ一機能。 ここでいうアドレス・ブロックとは，ひとかたまりのIPv4アドレスで，具体的には「/8」（1677万7216アドレス）である。今回APNICに2ブロックを割り振ったことで，未割り振りのIPv4アドレスは30ブロックになった。ちなみに，30ブロックのうち最後の5ブロックは，APNICを含む世界五つの地域インターネット・レジストリに各1個割り振ることで，この5者が合意してい
［ITproカンファレンス：ライフログ・サミット］「ライフログの発展には発想の転換が必要」---ジャーナリスト 佐々木氏
「Webは今，ライフログを必要としている」---。2009年4月23日，ITproビジネス・カンファレンス「ライフログ・サミット2009」の基調講演にITジャーナリストの佐々木俊尚氏（写真）が登壇。個人の行動をデジタル・データとして記録した「ライフログ」が，なぜ今注目を集めているのか，また，プライバシー侵害などの問題とどのように折り合いをつけるべきなのかを述べた。 「日経コミュニケーション」に“ライフログ”という言葉が初出したのは2008年秋のこと。この頃からライフログは急速に注目され始めた。その理由について佐々木氏は「Web2.0の弊害を克服しようとするフェーズに入ったため」と説明する。Web2.0によって，個人が発信する情報が格段に増加し「情報大爆発が起こった」（佐々木氏）。その結果，情報が多くなりすぎて，人々は適格な情報に到達するのに苦労している。「一人ひとりに，適格な情報をピンポイ
「インターネットは収穫期，チャンスは個人にある」---米Blueshift 渡辺千賀氏
「インターネットは収穫期にあり，多くの高収益ベンチャが登場している。チャンスは個人にある」---シリコンバレーのコンサルティング会社 米Blueshift Global Partners社長の渡辺千賀氏は2009年4月18日，パソナテックのイベント「あすなろBLOGカンファレンス『未来×チェンジ×ブログ』」の講演で，経済危機発生後も，ITは依然として大きな可能性を持ち続けていると指摘した。 高収益ベンチャ，人気ネット・デバイスが登場 渡辺氏は三菱商事，マッキンゼー，ネオテニーを経て，日米の企業間提携などに関するコンサルティングを行う米Blueshift Global Partnersを設立。シリコンバレーで働く日本人をサポートするNPO「Japanese Technology Professionals Association（JTPA）」の共同代表を務めるととともに，シリコンバレーの産業
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