バーレーンの国営通信によりますと、サウジアラビアがイランとの外交関係を断絶したことに続いて、隣国のバーレーンも４日、「イランとの外交関係を断絶した」と発表しました。バーレーンの外務省は、イランの外交団に対し、首都マナマにある大使館を閉じて４８時間以内に退去するよう求めています。

東京の通信会社が提供する、外出先でもインターネットが高速で利用できるサービスについて、広告で通信量の制限がないと強調しているにもかかわらず、実際には一部で通信速度が制限されているとして、２９日、サービスの利用者が広告の規制や無償での解約などを求める請願書を国に提出しました。 このサービスは、通信量の制限がないことを広告で強調して販売されていましたが、実際には３日間で３ギガバイトの通信量を超えると速度に制限がかかるため、利用者から問い合わせが相次ぎ、会社側は今月、広告表現を見直すと発表しています。 ２９日はサービスの利用者が総務省の関東総合通信局と消費者庁を訪れ、およそ６０００人分の署名と共に請願書を提出しました。 請願書では、利用者の誤認を招く広告や勧誘を規制し、契約した人たちの無償での解約などを求めています。 利用者側の代理人を務める平野敬弁護士は「広告が誇大だったり、販売時の説明が不十

消防用ホースの筒先が盗まれる被害が全国で相次ぎ、このうち奈良県ではこの半年ほどの間に１４６本が盗まれていることが、警察への取材で分かりました。被害が集中している地区は人口減少や高齢化が進んでいるところで、住民の見回りなども難しい地区が狙われたとみられています。 消火用ホースの筒先が盗まれる被害は全国で相次ぎ、警察によりますと、奈良県ではことしに入って先月下旬までに１４６本に上るということです。奈良県の被害は、人口減少が進んでいる山間部の地域に集中していて、日中でも人通りが少ないほか、住民による見回りなども難しいということです。 被害があった地区の住民は、「地域の人の命を守るための大切なものなのに、なくなってしまい、大変困っています」と話していました。 消火用ホースの筒先は、しんちゅう製だと高いもので３万円前後で売買されるということで、警察は、売却する目的で盗んだものとみて捜査しています。

岡山県倉敷市の商店街で、車輪がついた事務用のいすに座って２時間走り続ける「いすー１グランプリ」が行われました。 いすの背もたれを前に向けて、両足を小刻みに後ろに蹴り出すように動かすのがコツだということですが、難所の折り返し地点では、ほかのチームとぶつかる選手や、終盤には背もたれが壊れて修理に追われたりする選手もいて、沿道に詰めかけた人から大きな声援や拍手が送られていました。 優勝したのは大阪から参加したトライアスロンのチームで、賞品として地元産の米９０キロと新品の事務用のいすが贈られました。 商店街は水島コンビナートで働く労働者の減少や、郊外型の大型店の出店ラッシュで店舗数がピーク時の３分の１に減っていて、商店街の若手経営者の会の代表で「いすー１グランプリ」実行委員会の尾崎勝也さん（４２）は「たくさんの人が来てくれて感動しました。商店街を盛り上げるため、今後もさまざまなことに挑戦していきた

火山活動が活発になっている神奈川県の箱根山の大涌谷について、国土地理院が衛星によるレーダー解析を行った結果、最近になって大涌谷周辺の半径１００メートル程度の範囲で地面が隆起し、中央付近では最大で６センチほど隆起しているとみられることが分かりました。 その結果、大涌谷の斜面では、半径１００メートルほどの範囲で地面が隆起し、中央付近では最大で６センチほど隆起しているとみられることが分かりました。 隆起したとみられる場所は、大涌谷の観光施設や駐車場がある場所から東へ１００メートルから３００メートルほど離れていて、現在、立ち入りが規制されているエリアの中にあるということです。 国土地理院によりますと、先月１７日のデータによる解析では、こうした変化は見られず、地面の隆起はそれ以降、最近になって起きたとみられるということです。 解析に当たった国土地理院宇宙測地課の和田弘人課長は「今回の解析結果は局所的

コーヒーを１日に３杯から４杯飲む人はほとんど飲まない人に比べて、病気などで死亡する危険性が低くなるとする研究成果を、国立がん研究センターなどのグループがまとめました。 その結果、コーヒーを１日に１杯から２杯飲むと答えた人は、病気などで死亡する危険性がほとんど飲まない人に比べ０．８５倍と低く、３杯から４杯飲むと答えた人では０．７６倍と、さらに低くなったということです。 また、緑茶についても同様の調査を行ったところ、毎日５杯以上飲む人では１杯未満の人と比べ、死亡の危険性が男性で１３％、女性で１７％低くなっていたということです。 グループによりますと、コーヒーや緑茶に含まれるカフェインなどの成分が、病気になる危険性と関係している可能性があるということです。 解析を担当した東京大学大学院医学系研究科の井上真奈美特任教授は「詳しい仕組みは不明だが、常識的な範囲であればコーヒーや緑茶を飲むことは、健康

気象庁は、神奈川県の箱根山では火山活動がさらに高まっていると考えられ、今後、大涌谷周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が起きるおそれがあるとして、６日午前６時に火口周辺警報を発表し、大涌谷の周辺には立ち入らないよう呼びかけています。気象庁火山課の北川貞之課長は、６日午前８時から記者会見しました。 そのうえで、今後の注意点について、「これまでのところ、規模の大きな噴火につながるような兆候は見られないが、大涌谷周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が発生する可能性があり、それに伴って周辺では大きな噴石の飛散するおそれがあるので、警戒してほしい」と話しています。

奈良市で物損事故を起こした７４歳の農業の男が無免許運転の疑いで逮捕され、調べに対して「これまでに運転免許を取ったことはない」と供述していることから、警察は男が長年、無免許運転をしていた疑いがあるとみて調べています。 警察によりますと、イマ中容疑者は、４日正午ごろ、２トントラックを運転して奈良市内の県道からスーパーの駐車場に入ろうとしたところで別の乗用車と接触事故を起こし、この事故についての調べで無免許運転が発覚して、道路交通法違反の疑いで逮捕されました。事故によるけが人はありませんでした。 警察の調べに対し、イマ中容疑者は無免許運転の容疑を認め、「日頃から車を運転しているが、これまでに運転免許を取ったことはない」と供述しているということです。トラックは、イマ中容疑者が所有し、ふだんから農業で使っていたということで、警察は長年、無免許で車を運転していた疑いがあるとみて調べています。 ※「今」

２２日午前大阪・八尾市で、踏切内にいた高齢の女性を助けようとした男性が電車と接触し、胸の骨を折るなどの大けがをしました。 警察によりますと、阪倉さんは、運転していた車から降りて踏切に入ったということで、胸や腕の骨を折る大けがをして病院で手当てを受けています。 女性は現場から歩いていなくなったということで、けがはないとみられています。 阪倉さんは、八尾市にある大阪府の土木事務所に勤務していて、当時は同僚と一緒に車で市内を巡回していたということです。 警察は女性の行方を捜すとともに詳しい状況を調べています。 阪倉さんが勤務する大阪府八尾土木事務所によりますと、阪倉さんは八尾市内を中心に、道路や河川の管理を１０年余り担当していて、２２日は午前９時すぎから地域の道路を巡回していたということです。 八尾土木事務所の宮川昌幸総務課長は「府民のための勇気ある行動だと思います。本人の体の状態が心配ですが、

ドローンと呼ばれる小型の無人飛行機の墜落事故が各地で相次いでいることから、中国に本社がある世界最大手のドローンのメーカーが日本の大手損害保険会社と提携し、保険を組み合わせた新製品を販売することになりました。 それによりますと、このメーカーは大手損害保険会社の三井住友海上と提携し、墜落事故に備える損害保険を組み合わせて、４Ｋに対応したカメラで空中から撮影できる新製品を来月から日本で販売します。 保険の適用期間は１年で、空中からの撮影やインフラの点検など業務用の使用に限られますが、保険料はメーカーが負担し、墜落事故で人がけがをした場合は最大１億円、物損の場合は最大５０００万円を補償するということです。 ドローンは撮影や農業向けなど、さまざまな用途の活用が期待されていますが、国内外で墜落事故が相次ぎ、安全性の確保や事故への対応が課題となっています。 ＤＪＩ日本法人は「建物が密集する日本では、ドロ

１０日朝、茨城県鉾田市の海岸にイルカおよそ１５０頭が打ち上げられているのが見つかり、地元の人たちが救出作業に当たっています。 海岸では地元の人たちやサーファーが、イルカをシートに載せるなどして海に戻そうとしているほか、子どもたちがイルカの肌が渇かないように水をかけ続けるなど、救出作業を続けています。また、比較的体力があるイルカを沖合で放流するため、３頭が海上保安庁と県警察本部の２隻の船に載せられ、１０キロほどの沖合で放されました。３頭のイルカは海に入ると、勢いよく泳ぎだしていったということです。しかし、衰弱して死んだイルカも多く、ショベルカーで砂浜に穴を掘って埋める作業も続けられています。 イルカやクジラの研究をしている国立科学博物館の山田格名誉研究員は、「暖かい海域に生息する『カズハゴンドウ』が、暖かい季節に打ち上げられるの珍しい。ここ数日、気温が低かったことが関係したと考えられる。また

中国・北京中心部の繁華街で、タクシー運転手３０人余りが倒れるという騒ぎがあり、当局は運転手たちが業務に関する要求を訴えようと、集団で農薬を飲んだのではないかとみて調べています。 インターネット上に投稿された写真を見ますと、倒れたのは男性たちのもようで、周囲に大勢の通行人が集まっています。近くから農薬の入った瓶が見つかり、集団で服毒したものとみられますが、全員病院に運ばれ、命に別状はないということです。 北京市公安局によりますと、倒れた人たちは中国東北部の黒竜江省の個人タクシーの運転手で、車両の契約更新など業務に関する要求を訴えようと北京を訪れていたということで、公安局は黒竜江省の当局と連絡を取って調べを進めています。 中国では、当局への不満を訴えたり抗議の意思を示したりするため、陳情者が大勢の人が集まる場所で服毒を図るケースが相次いでいます。 王府井は百貨店や飲食店などが建ち並ぶ代表的な繁

生命保険大手の「日本生命」は低金利が続くなかでも運用の利回りを確保しようと、今後の成長が期待される環境関連の事業などに今後３年間で最大１兆円に上る巨額の投資や融資を行う計画をまとめ、２０日に正式に発表しました。 これは今年度までの３年間のおよそ２倍にあたる巨額の投資計画で、低金利が続き、日本国債を中心とした運用では利回りを確保しにくい状況になっていることから、成長分野への投資でこれまで以上にリスクを取りながら運用利回りを高めるねらいです。 このほか、海外事業での収益拡大を目指す計画も打ち出しており、海外の保険会社などへの出資や買収に充てる資金として、今後１０年間で１兆円以上を確保することを明らかにしました。 国内の生命保険市場が伸び悩むなか、各社の間では、「第一生命」がアメリカの保険会社を買収するなど、海外事業の拡大を図る動きが出ており、日本生命としても巨額の資金を確保して海外事業を一気に

小学生が校庭で蹴ったサッカーボールが道路に飛び出し、よけようとしたバイクの男性が転倒して負傷。 こうした子どもの過失で親に責任を負わせるべきかについて、最高裁判所で審理が行われ、多額の損害賠償を親に命じた２審の判断が見直される見通しになりました。 男性は事故のけがなどが原因で１年半後に亡くなり、遺族が裁判を起こして児童とその両親に損害賠償を求めていました。 ２審は賠償する責任能力がない子どもの過失は、監督義務者の親が代わりに責任を負うとする民法の規定に基づいて、両親に１１００万円の賠償を命じました。 １９日、最高裁判所で弁論が開かれ、遺族側は「６年生であればボールが道路に飛び出す危険性を認識できたはずなのに、両親の教育が不十分だったため事故が起きた」と主張しました。 これに対し、両親側は「一般家庭並みの教育やしつけはしていた。 親として必要な監督義務は果たしており、責任を免除されるべきだ」