アップル、性的に露骨な子供の写真を検出し通報－年内に新機能導入
米アップルは５日、ユーザーの「ｉＣｌｏｕｄ（アイクラウド）フォト」アカウントに保存された写真を分析し、性的に露骨な児童の画像が検出された場合に関係当局に通報する新しい機能を年内に導入することを明らかにした。 子供を保護する新たな手段として、同社はメッセージアプリで子供が送受信する写真を分析し、露骨かどうかを確認する機能も発表した。また、ユーザーが虐待的内容を検索するとデジタル音声アシスタントの「Ｓｉｒｉ」が介入する機能も加える。同社は５日に披露したこれら３つの新機能を年内に実用化すると表明した。 ユーザーのアカウントで性的に露骨な子供の写真の基準に触れる内容が検出された場合、その事例は同社と、法執行機関と連携する全米行方不明・被搾取児童センター（ＮＣＭＥＣ）によって手作業で検証される。同社は米国でユーザーの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や「ｉＰａｄ（アイパッド）」にある画像がクラウドにア
ファイザー、ブースターの使用許可申請計画－米当局は慎重な構え
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米ファイザーは８月に新型コロナウイルスワクチンのブースター（追加免疫）接種の緊急使用許可（ＥＵＡ）を米食品医薬品局（ＦＤＡ）に申請する計画だ。初期データでは接種完了者へのブースター接種で免疫の防御力が大幅に高まることが示されたという。 一方、米保健当局者はブースター接種について慎重なアプローチを示唆し、現在利用可能なワクチンはコロナの発症防止に有効だと強調した。 同社研究部門責任者、ミカエル・ドルステン最高科学責任者（ＣＳＯ）はインタビューで、早期臨床試験の初期データは３回目の接種が安全で、中和抗体価のレベルを元のワクチンの５－10倍に引き上げ得ることを示していると説明した。 同氏は追加データが得られ次第、ファイザーはブースター接種のＥＵＡを申請する予定だとし、同接種の時期は従来の
ファイザー製ワクチン、重症化予防に引き続き強い効果－イスラエル
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 イスラエルでこの数週間、新型コロナウイルス感染に対する米ファイザー・独ビオンテック製ワクチンの予防効果が低下する一方、重症化予防の効果は引き続き強力であることが、同国保健省のデータで示された。 それによれば、イスラエルでの感染予防でファイザー製ワクチンの有効性は６月６日から７月初めの期間に64％と、従来の94％から低下した。同省は、インドで最初に確認されたデルタ変異株の国内感染拡大を背景に、有効性の低下が観察されたとしている。６月初頭からの制限措置解除の時期にも重なった。
ファーウェイ、５Ｇ特許の使用料要求へ－アップルやサムスンと交渉
: 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）は第５世代（５Ｇ）無線技術に関して保有する数多くの特許について、米アップルなど大手端末メーカーがアクセスする際に「合理的な」使用料の課金を開始すると明らかにした。世界をリードする次世代通信技術を持つファーウェイにとって、大きな収入源になる可能性がある。 ファーウェイは５Ｇ技術特許を世界で最も多く保有する。同社の宋柳平最高法務責任者（ＣＬＯ）は16日に深圳で記者団に対し、アップルやサムスン電子と使用料率や特許の相互利用の可能性について協議すると発言。米国がファーウェイをサプライチェーンから締め出し、同社製の通信機器を排除しても支払いが行われるようにするのが狙いだとし、使用料は競合のクアルコムやエリクソン、ノキアなどよりも安くする方針
日産が全契約社員を原則正社員に、財務に余裕で人材確保へ
日産広報担当の百瀬梓氏は「職場の業務ニーズや働く人々の価値観や就労ニーズの多様化に対応」するため、同社に在籍する契約社員を今年４月に正社員とすると明らかにした。現在800人弱いる契約社員を正社員化することで職場の一体感向上や効率・効果を高めた業務運営が可能となるほか、個々の社員のモチベーション向上やスキルアップを図っていくとしている。 事情に詳しい関係者によると、正社員と非正規労働者との間の不合理な待遇差の解消を目指して政府が提唱する「同一労働同一賃金」の原則に対応する。職場管理の効率を向上させるのも狙いで、従来の契約社員制度は廃止するという。 日産は2018年11月のカルロス・ゴーン前会長の逮捕後に業績が大幅に悪化。前期（20年３月期）の純損益は6712億円の巨額赤字に転落。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり今期も6150億円の赤字を見込む。昨年５月に公表した事業構造改革計画では24
モデルナの新型コロナワクチン、感染予防に高い効果－暫定結果
バイオテクノロジー企業の米モデルナは16日、新型コロナウイルスのワクチンが大規模な第３相臨床試験で94.5％の確率で効果を示したとの暫定分析結果を発表した。パンデミック（世界的大流行）を抑え込むのに役立つ強力なツールの開発を急ぐ科学者と製薬会社の取り組みが、実を結びつつある。 米ファイザーとドイツのビオンテックが開発するワクチンについても先週、同様の有望な結果が示された。これらのワクチンはメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）という技術に基づいている。 モデルナは３万人余りのボランティア被験者のデータを分析。同社の発表資料によると、ワクチンは事実上、症状を伴う全ての感染を防いだ。 発表を受け、モデルナの株価は一時15％上昇した。 米国立衛生研究所（ＮＩＨ）が指名する独立した組織のデータ安全性監視委員会（ＤＳＭＢ）によると、ワクチン接種を２回受けた被験者で感染したのは５人のみで、偽薬を接種されたグ
ファイザーの新型コロナワクチン、確率90％超で感染防ぐ暫定結果
Pfizer Covid-19 vaccine trials in Hollywood, Florida, in Sept. Photographer: Eva Marie Uzcategui/Bloomberg 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米ファイザーがドイツのビオンテックと開発している新型コロナウイルスワクチン候補は、数万人が参加した治験で90％を超える確率で感染を防いだ。暫定結果が示した。 ファイザーとビオンテックは今後の研究で安全性も確認されれば、規制当局に緊急使用許可（ＥＵＡ）を申請する。 ９日の米株市場でファイザーの株価は一時15％余り上昇。ビオンテックの米国預託証券（ＡＤＲ）も一時25％高と急伸した。 ファイザーでワクチン臨床研究開発を率いるシニアバイスプレジデントのウィリアム・グルーバー氏は、
中国の攻撃でナンバーワン企業破綻か、トップ継いだのはファーウェイ
ハッカーはダン氏に加え、ノーテルが巨額投資を行っていた光学部門の６人のパスワードを盗んだ。「Il.browse」というスクリプトを用いて、製品・研究開発から設計文書・議事録に至る全てをノーテルのシステムから吸い取った。当時のシステムセキュリティー上級顧問でハッキングを調査した５人チームの１人だったブライアン・シールズ氏は、「掃除機のように、フォルダーのコンテンツ全体が吸い取られた」と振り返る。だがノーテルは適切な対策を怠り、単にパスワードを変更しただけだった。09年までに同社は破綻した。 誰がノーテルをハッキングしたのか、盗まれたデータが中国のどこに流れたかは誰にも分からない。だがシールズ氏やこの事件を調査した多くの関係者が、華為技術（ファーウェイ）を含む国内テクノロジー企業の育成を後押ししていた中国政府の関与を強く疑っている。ファーウェイは当時のノーテルに対するハッキングは知らなかったし
自宅隔離は感染広げる、武漢の轍を踏まぬよう－中国がイタリアに警告
イタリアは新型コロナウイルス感染（ＣＯＶＩＤ１９）の症状が軽い患者に、自宅での隔離生活を指示するのではなく、集団隔離施設に移すべきだと、欧州各国を歴訪した中国の専門家チームが助言した。 四川大学華西医院呼吸科の梁宗安主任は、武漢の医師たちも感染拡大の初期に同じ誤りを犯したと指摘。当時は武漢の医療施設にかかっていた過剰な負担を軽減する目的もあり、症状が重い患者は病院に入院させる一方、症状が軽い患者には自宅での隔離生活を指示していたという。 研究者らによると、自宅隔離では家族への感染防止を徹底しないばかりか、自由に外出を続けて外で第三者にうつすことも多い。イタリア紙コリエレ・デラ・セラが30日報じたところによると、同国当局が28日に外出禁止の取り締まりを強化したところ、違反者のうち約50人が自宅隔離を指示された感染者だった。
多くの航空会社が５月末までに破綻へ、新型コロナで－コンサル会社
新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、各国・地域の政府と航空業界が連携した対応を取らない限り、多くの航空会社は５月末までに経営破綻に追い込まれる。航空業界コンサルティング会社のＣＡＰＡ航空センターが警鐘を鳴らした。 オーストラリアのシドニーを拠点とする同社は16日付のリポートで、既に多くの航空会社が厳密に言えば破綻の状態にあるか、複数の債務コベナンツ条項に抵触していると指摘。運航停止や搭乗客の大幅な減少で航空会社は手元資金が急速に枯渇しつつあると分析した。 その上で「もし破滅的状況を避けたいのなら、政府と業界の協調行動が今、必要だ」とし、さもなければ「危機を脱する時には業界は死者であふれる悲惨な戦場のようになっているだろう」と付け加えた。 米国と中国、中東の大手航空会社の大半は、政府支援や所有者からの助けによって生き残る公算が大きいと同社はみている。 参考記事
レバノンがゴーン被告の送還を日本に要求、逃亡の１週間前－ＦＴ紙
保釈中の日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告がベイルートに向けて東京を離れる１週間前に、レバノン当局が同被告の同国への送還を日本側に強く申し入れていた。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が詳細を知る複数の関係者を引用して報じた。 2019年12月20日にベイルートで行われた鈴木馨祐外務副大臣とレバノンのアウン大統領との会談の最後に、ゴーン被告のことが話し合われたという。 レバノン当局者がＦＴに明らかにしたところによれば、それより１年前に同国法務省は日本側に対し、ゴーン被告がレバノン国内で裁判を受けられるよう身柄の引き渡しを要求したが、日本は応じなかった。 レバノン外務省の政治担当部門責任者ガディ・コーリー氏は、同国としてゴーン被告の引き渡しを求めてきたが、同被告の逃亡計画に政府は関与していないと述べたという。
無料ストレージが魅力だったＧメール、グーグルが有料版への移行促す
米アルファベット傘下グーグルは、クラウド上で大容量の無料ストレージを提供することで、数十億人の消費者を自社のデジタルサービスに取り込んできた。それが今や変わり始めている。 ユーザーがオンラインで保存するデータが拡大し続ける中、グーグルはここ数カ月で無料のストレージサービスを一部縮小し、より多くのユーザーに新たな有料定額制クラウドサービス「グーグル・ワン」に移行するよう促している。 ユーザーは保存容量の上限に達した時、有料版に切り替える以外ほとんど選択肢がなく、そうしなければ電子メールや写真、文書へのアクセスを失う可能性があることを理解している。この料金は大半の消費者にとって高くはないが、グーグルの事業規模を踏まえると、毎年数十億ドルの追加収入につながる可能性がある。 グーグルに電子メールでコメントを求めたが返答はない。 有料版への移行を大きく後押ししているのがＧメールだ。グーグルは2004
【寄稿】日韓間の真の問題は信頼－河野太郎外相
Minister Kono with his South Korean counterpart Kang Kyung-Wha. Photographer: Kazuhiro Nogi/Bloomberg 日韓関係は現在、第２次世界大戦中の旧朝鮮半島出身労働者に関する問題により、厳しい状況にある。この問題の核心は、1965年に国交を正常化させることを決定した際に二つの主権国家の間で交わされた約束が守られるか否かということである。 一部の人たちは、最近の日本の韓国に対する輸出管理の運用の見直しをこの旧朝鮮半島出身労働者問題と関連付けている。私は、これらの問題が完全に別個のものであると明言したい。 1965年に日本と韓国は、14年にわたる困難な交渉をまとめ、日韓請求権協定を締結した。同協定の規定に基づき、日本は韓国に対し、無償および有償を合わせ計５億ドルの経済協力（当時の韓国の国家予算の1.6倍
アマゾン、従業員のキャリアアップ支援プログラム導入－７億ドル投資
アマゾン・ドット・コムは７億ドル（約759億円）を投じ、米従業員の約３分の１を対象とした再訓練プログラムを開始する。ニューエコノミーで活躍するのに必要な高度技能の取得を促す。 11日付の発表文によるとアマゾンは、より高度な技能が求められる社内ポジションへの異動や社外でのキャリアアップを支援することを目的に、2025年までに従業員10万人に対し再訓練を実施する。同社では、荷物の仕分け・配達作業でロボットがますます活用されている。 「グローイング・キャリア・チョイス」と名付けた同プログラムで、配送センターの作業員は、情報技術（ＩＴ）経験の有無に関係なく、よりテクニカルなポジションに移ることが可能になる。技術的な専門知識を持たない従業員でも、ソフトウエア・エンジニアリング職で必要な技能を習得できるといった具合だ。需要が高い職種へのキャリアアップにつながる、修了証または卒業証書が取得できる課程を受
ウォール街、「＃ＭｅＴｏｏ」時代の新ルール－とにかく女性を避けよ - Bloomberg
Pedestrians walk along Wall Street in front of the New York Stock Exchange. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 女性の同僚と夕食を共にするな。飛行機では隣り合わせで座るな。ホテルの部屋は違う階に取れ。１対１で会うな。これらが近頃のウォール街で働く男性の新ルールだ。要するに、女性の採用は「未知数のリスク」を背負い込むことなのだ。女性が自分の一言を曲解しないとは限らない。 ウォール街全体で男性たちは今、セクハラや性的暴力を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」運動への対応として、女性の活躍をより困難にするこんな戦略を取りつつある。妻以外の女性とは２人きりで食事をしないと発言したペンス米副大統領にちなんで「ペンス効果」とでも呼ぶべきだろうか。その結果は本質的に、男女の隔離だ。 30人余りの上級幹
アマゾンの倉庫従業員、賃上げでもボーナスと株式報酬失う - Bloomberg
An employee collects a package from a conveyor at the Amazon.com Inc.. Photographer: Bess Adler/Bloomberg 時給を15ドル（約1700円）以上に引き上げると今週発表した米アマゾン・ドット・コムは、倉庫労働者や他の時間給労働者に対する月次のボーナスと株式報酬を廃止する。 アマゾンの賃金体系について知る関係者２人によると、米国の倉庫従業員は以前は月次ボーナスの受給資格があり、株式報酬と共に月間で数百ドルを得ることができた。同社は３日、賃上げに対応するためこれらの報酬カテゴリーを廃止すると従業員に通知した。
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400兆円供給した日銀の異次元金融緩和、笛吹けど庶民は踊らず - Bloomberg
