試験法変更で規制適合難しく…マツダ、小排気量ディーゼル撤退 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
マツダが１５００ｃｃ級の小排気量ディーゼルエンジンから事実上撤退することが分かった。９月中旬で小型車「マツダ２」ディーゼル車の国内生産を終了する。既存エンジンでは、１０月から継続生産車に適用される排ガスの実路走行試験（ＲＤＥ）に適合が難しく、改良コストが見合わないと判断した。環境規制強化を前に、かつて一世を風靡（ふうび）した“クリーンディーゼル”小型車も転機を迎える。 ＲＤＥは２０１８年に、欧州メーカーの排ガス不正を受けて国内導入が決まった。一般に小排気量エンジンは出力を出すために高温で燃焼させる必要があり、窒素酸化物（ＮＯｘ）が増えてしまう。 マツダ２（旧名デミオ）は１５００ｃｃ級のディーゼルエンジンを搭載する唯一の車種。１４年に発売したディーゼル車は、ガソリン車と比べて加速性能や燃費の良さなどから、発売後は約６割、直近でも約２割を占め、根強い支持がある。１５年には同エンジンを搭載した小
国立大法人化による負の影響最大…鈴鹿医療科学大が可視化した「研究力低下」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は、国立大学法人化や新医師臨床研修制度などの科学技術政策による研究力低下を可視化した。経済学などで使われる自然実験という観察研究手法を用いて、政策の対象群と非対象群の大学を比較した。すると国立大学法人化による負の影響が最大となった。研究力を引き下げている可能性がある。 ２００４年の国家公務員総定員法と大学院重点化に加え、国立大法人化、新医師臨床研修制度の導入、０６年の薬学部６年制の導入の４政策の影響を検証した。この前提に０４年ごろから日本の研究論文の質と量を掛け合わせた研究力指標が低下しており、その背景には研究者の正味の研究時間と研究者数が減少していることがある。 ４政策の対象となっていない早稲田大学などの私立で医学部や薬学部のない総合大学１５校と、政策対象となった国立大学を比較した。すると００年から２１年で非対象群の私大は１・３倍ほど研究力が伸びているのに対
異業種連携300社目指す…NTT東日本が立ち上げた「睡眠テック」事業の展望 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＮＴＴ東日本がＩＴ技術の活用や異業種との協業で睡眠の質を改善するスリープテック事業を立ち上げた。２０１８年の日本人の平均睡眠時間は７時間２２分と、世界で最も短いとされる。コロナ禍で進んだデジタル化による生活の夜型化も睡眠時間をさらに削ったとされる。ＮＴＴ東が通信インフラの運用を通じて培ったデータ解析技術や地域社会とのつながりを活かし、生活を支えるインフラである睡眠課題の解消を目指す。 「当社が運営する睡眠関連企業のコミュニティー『ＺＡＫＯＮＥ（ザコネ）』の参加企業が３月に１１８社に達した」。ＮＴＴ東ビジネスイノベーション本部スリープテック事業チームの尾形哲平ＺＡＫＯＮＥディレクターは、国内スリープテック市場の裾野拡大への手応えを示す。 活動の一翼を担うのが睡眠と音楽の融合だ。２３年３月には吉池旅館（神奈川県箱根町）で、寝落ちするための演奏会「ＺＺＺＮ（ズズズン）リッスン・アンド・スリープ」
【動画あり】ジャパンディスプレイ、ソニーの本気！今度こそ３Dを“ブーム”で終わらせない ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
あえて３Ｄという言葉を使わないジャパンディスプレイ ジャパンディスプレイ（JDI）はあえて３D（３次元）という言葉を使わなかった。９月下旬に発売した、裸眼で３D映像を見られるディスプレーの名称は「ライトフィールドディスプレイ（ＬＦディスプレイ）」。１０年前に起こった３Dブームの悪いイメージを嫌ったからだ。しかし、コンテンツ作成などの技術革新により、現在３Dディスプレーへの関心が再び高まりつつある。ブームで終わらない３D市場の本格形成に挑む。 １９５０年代、１９８０年代に次ぐ第３次３Dブームは２００９年に公開された３D映画「アバター」のメガヒットがきっかけであり、ユーザー不在の狂騒曲の始まりだった。JDI・R&D本部の林宗治研究主査は「ハードウエア優先でブームをつくろうとして失敗した」と当時を振り返る。アバターのブルーレイディスク（BD）版などの発売に合わせて、２０１０年にテレビメーカー各社
「他社にマネされる商品をつくれ」シャープが数々の“世界初”を生み出した歴史をひもとく ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
「他社にマネされる商品をつくれ」。シャープ創業者の早川徳次氏の言葉通り、「シャープミュージアム」には“第１号”や“世界初”の言葉が付く家電製品が並ぶ。 その代表格が１９５３年製の「国産第１号白黒テレビ」だ。館内の展示物は社名の由来となる「シャープペンシル（早川式繰り出し鉛筆）」に始まり、開発した年代順に製品がそろう。ほかにも日本初の鉱石ラジオなどがある。 早川氏は３１年にはテレビに注目していた。昼間はラジオの改良、夜はテレビの開発を続けた。戦争で開発は中断したが、戦後に花開いた。国内最初期のカラーテレビや液晶テレビの数々。シャープのテレビ開発の歴史を現物とともになぞれる。同館では「テレビをけん引してきたのはシャープだと伝えたい」（藤原百合子シャープミュージアムチーム参事）としている。 シャープは電子式卓上計算機（電卓）の先駆者でもある。６４年に商品化した世界初のオールトランジスタ方式の電卓
シャープが「AIoT」で狙う勝ち筋 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
シャープが人工知能（ＡＩ）とＩｏＴ（モノのインターネット）を組み合わせた「ＡＩｏＴ」によるプラットフォーム（基盤）事業に注力している。中国や欧州向けの液晶テレビ販売が落ち込むなど、ハードウエアを中心とした従来型の事業に陰りが見える中、データで稼ぐビジネスモデルをどう描くか。１０月に分社化したＡＩｏＴクラウド（東京都江東区）の白石奈緒樹副社長に聞いた。 ―事業内容を教えて下さい。 「シャープの製品やサービスをＡＩｏＴ化する組織そのものを分社化した。通常のＩｏＴ化では提供する価値に対してコストがかかりすぎるので利益が取れない。打破するためＡＩを活用し、機能や性能を高めた基盤を提供する。レシピをダウンロードできる自動調理鍋『ヘルシオホットクック』など、対応機種を拡大中だ。関連のサポートサービスは、同じく分社化したシャープココロライフ（大阪府八尾市）が担う」 ―競合他社との差別化をどう進めますか。
やっぱり若者は東京へ。日本の人口政策が大失敗している論理矛盾 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
地方都市から東京圏への流入に歯止めがかからない。安倍政権が2014年に「消滅可能性都市」というセンセーショナルな未来を発信し、その対策として地方創生施策を掲げた。施策の狙いは出生率の低い東京に若者が集まるのを防ぎ、比較的出生率の高い地方に若者をとどめることで日本全体の人口減少を緩和しようというものだ。 2020年までに東京圏への転入と転出を同じにすることを目標としたが、その差は縮まるどころか年々拡大している。目標達成は事実上不可能な状況で、政府が６月に示した20年度から５年間の地方創生施策案では「定住人口」ではなく、兼業や副業などで地域を関わる「関係人口」を増やす方向に切り替えざるを得なくなった。 私が住む宮崎県も2018年の転出超過数は3,087人となっており、前年に比べて265人も増加した。転出入のほとんどは30代以下の若者で、その世代の県内人口は年々減少しているにも関わらず転出超過数
羽根のない撹拌体で“らせん状の回転渦”、発見した意義 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
埼玉大学の平原裕行教授は、羽根のない撹拌（かくはん）体によって液体中にらせん状の回転渦が発生することを確認した。渦が規則的に発生し、きれいならせんを描いて外側に拡散することで、より効率的に液体を撹拌できるという。同じサイズの羽根の撹拌体に比べ、運動量は約１・８倍。湖沼の水質改善や空調の効率化などにより高い効果を発揮できるとしている。 羽根のない撹拌体は円盤状の本体に複数の穴が開いており、回転すると下部の穴から側面の穴に向かって水流が起こり、それが放射状に拡散することで撹拌する。すでに化学品や食品などの分野で利用されているが、そのメカニズムについてはほとんど解明されていない。 平原教授は複数の実験と数値解析により、「自然界では発生しない現象。竜巻のような渦が発生し、それが横に寝て、らせん状に外側へ広がるイメージ」（平原教授）で液体、そして気体も移動することを突き止めた。通常なら徐々にエネルギ
村田製作所が全固体電池を量産へ、容量は“業界最高レベル” ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
村田製作所は２０１９年度内にセラミックス技術を応用した全固体電池の量産に乗り出す。野洲事業所（滋賀県野洲市）の電池関係の生産棟に量産ラインを新設する。当面の生産能力は月１０万個を予定する。試作品の容量は他社製品と比べて１００倍の１０ミリアンぺア時強と業界最高レベル。１７年にソニーから買収したリチウムイオン二次電池事業を含め、注力するエネルギー関連市場への展開を加速する。 電解質にセラミックス材料を使った面実装タイプの「セラミックス全固体電池」を量産する。積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）の製造設備を転用するほか、数億円を投じてドライルームなどの付帯設備を整える。 このほどサンプル出荷を始めた。大きさは縦５・７ミリ×横９・６ミリ×高さ５・２ミリメートル。材料組成を改良し、容量を大幅に高めた。さらにエネルギー密度を向上し、既存のリチウムイオン二次電池からの置き換え需要や競合品と差別化する。
“バイトテロ”相次ぎ「ユーザーが大幅に伸びた」サービスの正体 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
“バイトテロ”や顧客機密の漏えいなど、従業員のＳＮＳへの不適切な投稿が企業にとって新しいリスクとなっている。“炎上”は情報社会ならではの人為災害ともいえる。春から初夏にかけて新入社員やアルバイトの新人教育では講習や研修が広がった。ネットの炎上は一度、燃え上げれば消火は難しい。予防が何より大切になる。（文＝小寺貴之） ユーザー大幅増 「２月、３月に相次いだバイトテロの影響で、新人教育に採用された。今年の春はユーザーが大幅に伸びた」と、リリーフサイン（東京都港区）の四家章裕社長は複雑な表情を浮かべる。同社はスマートフォン一つで炎上事案を体験できる「働くひとのための炎上防災訓練」を展開する。２０１８年８月に提供を始め累計受講者数が２万人を超えた。もともとＳＮＳの炎上監視ツールを提供してきたが、企業の炎上が珍しい現象ではなくなり予防に事業を広げた。 炎上防災訓練は、自分が大きな仕事をまとめ上げると
データに次ぐ第5の科学「サイバーフィジカルループ」の威力 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
研究に人工知能（ＡＩ）技術を取り入れ、戦略的にデータを集めて研究自体を加速させる仕組みが、技術開発を支える競争基盤になりつつある。理論や実験、シミュレーションに続き、「データ科学」が第４の科学として脚光を浴びた。この四つを結び付けて好循環を起こす「サイバーフィジカルループ」が第５の科学として注目される。民間では研究効率が数倍に向上した例が増えてきた。一度ループができるとネックとなるのは研究者による理論構築だ。学術界の地力が試される。（文＝小寺貴之） 異種混合学習 ＡＩが試行錯誤を効率化 「少なくとも２倍、体感としては５倍は研究が加速している」とＮＥＣシステムプラットフォーム研究所の石田真彦主幹研究員は明かす。新しい原理の熱電変換材料を開発する際に、カギとなったのがＮＥＣの異種混合学習技術だ。複数の物理現象が混ざり、実験値がばらついたデータからでも傾向を読み取り、性能予測に成功した。計測値や
ダイキン会長「二流の戦略と一流の実行力。やっぱり人は大事にせなあかん」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
１９９４年に井上礼之会長が社長に就任した当時、ダイキン工業は売上高４０００億円弱の中堅企業だった。就任以来、事業の選択と集中を進め、米グッドマンをはじめ、３０００億円前後の大型買収を重ねることで現在は売上高２・５兆円弱と空調機器の世界最大手へと飛躍した。大胆な意思決定が迫られる今の経営者に求められる心構えについて聞いた。 スピード経営、買収は例外 ―“失われた20年”と呼ばれる経済の停滞期に会社を飛躍させました。 「ベルリンの壁が崩壊し、日本企業がグローバル化への対応を求められるようになった。またバブルがはじけ、日本的経営の特徴である終身雇用も崩れた。ただ、悪いときに企業は変わる。私の社長就任時、会社は１７年ぶりに赤字転落した。だからこそ、ロボットや医療などから撤退し、空調事業に集中するなど経営改革が進んだ面もあった」 ―一方、買収が必ずしも良い結果に結びつくとは限りません。成功には何が必
高品質な音声合成をＡＩで手軽に ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
国立情報学研究所のシン・ワン特任研究員と高木信二特任助教、山岸順一准教授は、自然な音声を手軽に合成できる人工知能（ＡＩ）技術を開発した。学習に必要な音声データは約１時間と少ない。ソースコードを無償公開した。ウェブサービスの音声対話機能などへ提案していく。 音声合成で長く使われてきた「ソースフィルター・ボコーダ法」と脳神経回路を模したニューラルネットワーク型の機械学習を組み合わせた。大規模なニューラルネットワーク型の機械学習に比べて学習データを減らし、ボコーダ法の音声の自然さが反映された。 合成音声の品質は５段階の主観評価で４以上。他の手法と比較して劣らなかった。学習用データが１時間程度ですむため、多数の人の声を作りやすい。今後、リアルタイム合成技術の開発を進める。 【国立情報学研究所YouTubeチャンネル】自然な音声を高速に合成可能な新手法を開発～古典的手法にニューラルネットワークを導入
主力分野ではないけれど…シャープの好調な製品とは？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
シャープが２０１７年８月に発売した、老化の原因物質を測定する機器「ＡＧＥｓセンサ」が好調だ。主力の家電製品とは分野が異なる新規事業にもかかわらず、初年度に約４００台を販売した。年商では３億円規模となる。病院や薬局のほか、ローソンなど小売りチェーン大手、トヨタ自動車系列の食堂運営業者などにも納入した。美容と健康への関心を追い風に「２０年度に年商１０億円を目指す」（同社担当者）考えだ。 ＡＧＥｓ（最終糖化産物）と呼ばれる老化物質を計測する。指を機器に当てるだけで、年齢に対する同物質の蓄積度合いを、１分以内に測定できる。 野菜をとらず甘い飲食物をとるなど、血糖値が急激に上がる時にＡＧＥｓが蓄積する。血管の機能低下や肌のたるみをもたらすほか、糖尿病やアルツハイマー病にかかりやすくなる。現在、１０機関超の病院と連携し、この機器を使い病気のリスクも予見できるか、実証試験を進めている。
青山ブックセンター書店員 山下優さんに聞く、本が売れる店作り ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
「延々と居られる」「選書が良くて、発見が多い」「おしゃれで最先端」「著者のイベントが充実している」—— 青山ブックセンターに対し、こういった印象を抱いている方は多いのでは？ ファンが多く、ツイッターのフォロワー数は４万人超と、書店のアカウントの中では突出している。また、商売的にも元気がある。出版市場が厳しい中、店のツイッターアカウントは「昨年１２月から９ヶ月連続で前年の売上を超えることができました」と投稿。 本は、書店から見れば「完成品」。それに出版社から届く「新刊案内」は他の書店と同じ。つまり、みんなと同じ情報源から完成品を選んで店を作る。それなのに、この店には他の書店にはない魅力がある。その魅力はどこから生まれているのだろう？ そこで、書店員の山下優さんに、青山ブックセンターの「店作り」を伺った。売上が好調な理由、独自の「フェア」や「棚」を展開する際の考えや思い、これからの書店に求めら
“隠れ交通違反”スマホGPSで見える化、実証試験を開始
ＯＫＩは今秋、スマートフォンの全地球測位システム（ＧＰＳ）などを活用し、トラックやタクシーが交通違反している可能性を検知するシステムの実証試験を始める。実際に警察の取り締まりを受けていないものの、速度超過や一時停止違反などの「隠れ交通違反」を見える化し、運送やタクシーの事業者に通知する。事業者が運転手に注意を喚起し、安全運転の意識の底上げにつなげられる。法令順守を強化したい企業の需要を見込む。 ＯＫＩは関西の中堅運送業者と連携し、システムを実証する。スマホのＧＰＳや加速度センサーなどから、１秒ごとに車両の位置や速度、加速度などの情報を収集する。地図情報と照らし合わせて、一方通行や右左折禁止などの疑いも検知する。踏切前の一時停止が不十分な場合が多いなど、運転手ごとに癖も把握できるようになる見通しだ。 実証が軌道に乗って事業化する際は、ＯＫＩが車両運行向け高度道路交通システム（ＩＴＳ）サービス
「JRポケット時刻表」の印刷業者はなぜ倒産した？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ウイズプリンティングは、1964年5月設立の印刷業者。カタログなど各種印刷物や化粧品会社の販促品や保険約款などの印刷も手がけていたほか、「JRポケット時刻表」なども取り扱っていた。大阪府下でいち早く輪転機を導入した企業の1社として知られ、A版輪転印刷機を含めた4台の輪転機を保有するなど充実した設備が強みだった。カタログ通信販売業者からの受注が好調だった97年7月期には年売上高約35億700万円を計上した。 しかし、2000年代に入ると、パソコンやスマートフォンなどの普及で、紙媒体の印刷需要は低迷。さらに複数の大口受注先が東京に移転するなどの影響から売り上げは漸減。特にカタログ通販業者向けの印刷は、大型輪転機を導入することでコストダウンに対応し、徹底した品質管理で安定した受注を確保したが、ここ数年は大幅に受注が低下していた。印刷設備の投資を、金融機関からの借り入れやリースで賄っていたことで有
自動運転車のブレーキは“摩擦に頼らない” ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
自動運転や電動化といった技術的な自動車業界の変革は、部品業界にも新発想や転換を迫る。曙ブレーキ工業が開発した次世代向けの“摩擦に頼らないブレーキ”は、環境に優しく、より心地よい走行の実現など新たな付加価値を自動車に与えそうだ。アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）への活用も見据え、２０２０年の実用化へ着々と開発が進む。 「２０年の東京五輪・パラリンピックに出されるであろう自動運転車に搭載したい」。曙ブレーキ中央技術研究所（埼玉県羽生市）の道辻善治主任研究員は新たなブレーキへの期待を語る。新ブレーキは東北大学の中野政身教授と共同で開発した。最大の特徴は機能性材料のＭＲ流体を利用する点。ＭＲ流体は油などの液体の中に分散した鉄粉といった強磁性体粒子が、磁気に反応して鎖状になり液体が半固体へと変化する流体をいう。 新ブレーキは、車両に固定した円盤と回転する円盤を交互に配置した間にＭＲ流体を充填した
独居の高齢者を救う、テレビに付ける井戸端会議システム ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
昇和エレクトロニクス（神奈川県厚木市、工藤昇二社長、０４６・２２４・９２９５）は、独り暮らし高齢者の生活支援用に、ＩＴ井戸端会議システムを開発する。高齢者宅にあるデジタルテレビに専用入力ユニットとカメラを取り付け、テレビをつけるだけで友人の高齢者や自分の家族などと、画面を通じた会話ができるようにする。初期設定費用は１万円程度に抑えたい考え。年内に商品化を目指す。 高齢化社会と過疎化の進展で、独り暮らし高齢者の生活支援が社会問題になりつつある。 見守りロボットや話しかけロボット、ポットやドア、スマートフォンと連動した生活支援システムもすでに実用化されているが、高齢者はＩＴ機器操作が苦手な人が多く、スマホやリモコンだと使えない場合も珍しくない。家庭のテレビならば高齢者の“操作に対する抵抗”が少なく、実用性が高い。 昇和エレクトロニクスは従来、自動車や電機向けの仕事が多かったが、２０１７年あたり
〝手で持たないドローン日傘”商用化へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
アサヒパワーサービス（栃木県小山市、鈴木健治社長）は、手で持たない日傘「ｆｒｅｅ Ｐａｒａｓｏｌ（フリーパラソル）」の試作機を開発した。飛行ロボット（ドローン）にシートを装着した“ドローン傘”で日差しを遮る。価格は３万円程度を予定し、２０１９年中にも商用化する。将来は雨傘として使えるよう、モーター部に防水加工などを施す方針だ。 完成した試作機は、特定のマークを追尾する自動操縦仕様。傘となる小型ドローンで撮影した映像を、人工知能（ＡＩ）を使った自社のソフトウエアで解析してマークを識別する。鈴木社長は「プログラムを改良し、人の頭部を識別できるまでレベルアップしたい」としている。 製品化を目指すドローンの直径は約１５０センチメートル、毎時５０００ミリアンぺアのバッテリーを１基搭載する。重さは約５キログラム、飛行時間は２０分程度。今後は部品を軽量化し重さを１キログラム、飛行時間１時間を目指す。事故
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