YouTubeを白く塗れ！常識が変われば景色も変わる – 音極道茶室（旧アーカイブ）
YouTubeの急激な台頭をきっかけに、ネット界隈では著作権論争が喧しい。 確かに、今の法解釈に照らせばYouTubeは限りなく黒に近いと言えるかもしれない。というか、権利者が本腰を入れて法的措置を取ればYouTubeに殆ど勝ち目は無いだろう。 しかし、実際問題としてまだそうなっていない。最終的な「黒」判定はまだ出ていない。 日本にレンタルレコード業が台頭した時、まだ著作権法に「貸与権」は無かった。極めて違法性の高いビジネスだった。それが今では細かな問題はあるにせよ、ビデオを含めたレンタル業は完全に社会に根付いた。 コンセンサスさえ取れれば法は後からついてくる。どういう意志を持つかが重要なのだ。YesかNoか。是か非か。 Napsterは違法だから潰れたのではない。単純に言えば、RIAAに「No」を突きつけられたから消滅した。もし、Napsterが提示した和解案にRIAAが「Yes」と言え
マスメディア集中排除原則 - 池田信夫 blog
竹中総務相が「マスメディア集中排除原則」の見直しを示唆した。この規制は、今まで何度も「見直し」ては、結局なにも変えないままに終わっている。最大の障害は、地方民放を私物化している政治家が、再編成を拒んでいることだ。他局に買収されたら、「お国入り」をローカルニュースで放送させるなど、宣伝塔として使うことができなくなるからだ。 この原則が1950年にできたときは、米国のようにローカル局が自主編成を行って多様な番組を放送することを想定していた。ところが現実には、地方民放とキー局の資本関係は（集中排除原則のおかげで）20％以下なのに、地方局の番組の90％近くはキー局の垂れ流し、という奇妙な系列関係ができてしまった。この規制は地方民放を過小資本にしただけで、言論の多様性には何も貢献していない。おかげで、民放連の圧倒的多数を占める地方民放がキー局よりも大きな発言力をもち、放送業界の近代化をさまたげてき
usen宇野社長によるlivedoor株式取得 | Blog | nozomu.net - 吉田望事務所 -
usen宇野社長によるフジテレビが所有しているlivedoor株の取得は、彼らしい大胆な決断でした。 私がひとつ思い当たる理由は、同社のGyaO（無料ネットテレビ）は、ネット上でユニキャスト放送を行っておりますが、これについては先日NTT東日本の和田社長が次のような「ネットワークただ乗り論」を展開し、厳しい批判を加えている背景があるのではないでしょうか。 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060222/230391/ 「GyaOは我々が構築したインフラに“ただ乗り”している。許される行為ではない」 Skypeが映像を扱い始めたことを指摘し，「ネットワーク設備の拡充に関して強い危機感を持っている」 Web2.0的、P2P的、しかも映像的なるネット利用に対してネットワーク事業者が反撃を行う状況はアメリカでも出現しています。 「米国では2005
村上ファンドは本当に電通を買収するのか？ - ◆「財務アナリストの雑感」 2024◆
会計士兼アナリストによる屈指の歴史だけがウリの会計・財務・株式・金融ブログ。異常な経済金融環境を一刀両断！できるかな？ いやぁー、本日もちょっと飲んでしまい更新が遅れてしまいました。申し訳ありません。 ところで、米国のアカデミー作品賞「クラッシュ」でしたねー。 丁度先週、「三丁目の夕日」とハシゴで観たのでしたが、図らずも日米アカデミー賞。 新宿武蔵野館の選球眼はgoodでしたね。 そして昨日の記事（ボーダフォン買収の件）。 国内携帯電話2社のＥＢＩＴＤＡ倍率（時価総額÷EBITDA）が5.1～5.2倍程度との話を 知人から聞きましたので、業界比較という点では少し割高でしたね。 まぁ、ご愛嬌ということでご容赦ください。 さて本日のネタ。 遅くなりましたが、月刊「選択」3月号。 前月に続き、村上ファンドによる「電通」買収観測記事。 前月が小さなコラムでの扱いでしたが、今回は３ページも割いていま
音極道茶室: 日本のインターネット、マジやばくね？
結論から言うと、「かなりやばい」感じ。 実際、今の日本のインターネット中枢を支えるリーディング企業ＴＯＰ達は相当深刻な危機感を抱いているみたいだが、その危機感がイマイチ一般人には伝わってこない。 しかし、内情を知るにつれ、その「深刻さ」が我々にも実感できる。以下、技術的な話に疎い方でも状況が理解できる様、できるだけ噛み砕いて解説を試みる。 まず予備知識として。アメリカのインフラ事情についてもこんな記事が。 オンラインでも「交通渋滞」の懸念–ビデオ配信量の急増を受け(CNET) 要するに、ブロードバンドコンテンツが本格的に普及してきた影響で、プロバイダの回線容量がもーすぐパンクするかも増強費用どうしてくれんだよやべーよって話。日本も根本的には同じような話なんだけど、日本の場合さらにお国事情が問題を深刻にしてる。その点については後述。 で、アメリカの状況に関しては、michikaifuさんの記
通信と放送の融合へ、いま政府がなすべきこと
通信と放送のあり方について議論する竹中平蔵総務相の私的懇談会は、今後の「通信と放送の融合」の行方に大きな意味を持つ。一部では具体的な方策などへの言及がないことに不満の声もあるが、現在必要なのはより高い視点からの議論であろう。 知財戦略本部のシンプルで明確なゴール 政府知的財産戦略本部のコンテンツ専門調査会デジタルコンテンツ･ワーキンググループが、2月はじめに今後のアクションプランの目指すべきゴールを発表した（PDFの資料）。目指すところを「世界トップクラスのデジタルコンテンツ大国」とし、その具体的なあり方として「ユーザー」「クリエーター」「ビジネス」の3つのステイクホルダーにとってそれぞれの「大国」となることと提唱している。 これは、非常にわかりやすいゴール設定ではないかと思う。また、その具体化のための詳細は、資金調達の容易化促進やLLP（有限責任事業組合）など新しいプロフェッショナル組織
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【集中連載 通信大改革の行方】（4）「インフラただ乗り」で始まるインターネットの新たな議論：IT Pro
2006年に入って，これまでのインターネットの接続ルールを揺るがす問題が急浮上してきた。“インフラただ乗り論”である。 インフラただ乗り論とは，インターネット上でビジネスを展開するサービス事業者も設備コストを負担すべきという考え方。例えば，映像配信などを提供する事業者に“ネットワーク利用料”なるものを新たに課すといった方法が考えられる。 米国では2005年秋ころから，ベライゾン・コミュニケーションズやSBCコミュニケーションズといった通信事業者が，検索サイト大手のグーグルやIP電話事業者のボネージなどを相手に，ネットワーク利用料を支払うべきだと主張し始めている。 日本では，USENの無料インターネット放送「GyaO」（写真1）がやり玉に上がっている。国内で真っ先に口を開いたのは，NTTコミュニケーションズの和才博美社長だ。和才社長は報道関係者が集まる新年の会合で，「GyaOは我々が構築した
ドコモ、4Gで下り2.5Gbpsの伝送に成功
NTTドコモは2月23日、第4世代移動通信システム（4G）の屋外実験を2005年12月14日に行い、下り最大2.5Gbpsのパケット伝送に成功したと発表した。 神奈川県横須賀市光の丘地区で、100MHz幅の帯域を利用して基地局から信号を送信した。時速約20キロで走行する端末で受信したところ、最大2.5Gbpsの速度を達成していることが確認できたという。 ドコモでは従来も屋外実験を行い、最大1Gbpsのパケット伝送を達成していた（2005年6月23日の記事参照）。今回の実験ではさらに、複数アンテナを利用した信号多重化技術「MIMO」（2月22日の記事参照）の送受信アンテナ数を前回の4本から6本に増やし、また64QAM変調方式を採用することで、1回に送信可能な情報量を4ビットから6ビットに増やした。その上でドコモ独自の受信信号処理技術を適用した結果、最大2.5Gbpsのパケット伝送を実現したと
通信と放送の融合に著作権法の改正も検討を - 知財本部が提言 | ネット | マイコミジャーナル
政府の知的財産戦略本部は、コンテンツ専門調査会の第7回会合を開き、「デジタルコンテンツの振興戦略」についてとりまとめた。同戦略では、3つの目標と11の提言を掲げ、その中で、通信と放送の融合に向け、ブロードバンド放送(IPマルチキャスト放送)を活用するために著作権法の改正も含めた必要な措置を速やかに講じることを提言している。 知財本部では、「日本を世界トップクラスのデジタルコンテンツ大国にする」という基本目標の下に、(1)ユーザーが多様な種類と価格のコンテンツを選択できるユーザー大国の実現(2)クリエーターが適正なリターンを得ながら、最大限に能力を発揮できるようにするクリエーター大国の実現(3)経営の近代化・国際化を図り、国際競争力をつけて産業規模を大きくするビジネス大国の実現――という3つの目標を掲げて、国の政策や民間の活動について「抜本的な改革が必要」としている。 具体的な方策については
ネットのコンテンツに依存する米テレビ局の事情
テレビ局にとっては残念なことだが、ウェブが長年「Lost」や「The Simpsons（シンプソンズ）」などのテレビ番組の違法コピーをダウンロードして観るためのプラットフォームとして利用されてきたことは、公然の秘密だった。 しかし今度は、テレビの製作者側が、ウェブから集めてきたビデオクリップを元に新しい番組を製作することで立場の逆転を狙っている。 この分野の草分けである「Bravo TV」は今週、ネット上で配信されている最も人気の高い短編ビデオを集めた「Outrageous and Contagious: Viral Video」という新しい30分番組の放送を開始した。このなかには、ゲイのカウボーイが登場する「Brokeback Mountain」という映画のパロディーや、George Bush大統領の失言集の映像も含まれており、NGを集めた昔のテレビ番組のデジタル版といえるものになってい
日本のテレビ局はなぜネットが嫌い？ 米国取材で分かった本当の訳
米テレビ業界の最新動向を探るためにこの4月，ラスベガスに飛んだ。当地では毎年，日本の民放連に当たる全米放送事業者連盟（NAB）が世界最大の放送関連の祭典「NABショー」を開催している。今年の主役はテレビ局ではなく通信事業者だ。会場には地域通信大手のSBCコミュニケーションズとベライゾン・コミュニケーションズの首脳が乗り込み，放送市場への進出を柱とした次世代の事業構想を明らかにした。両社とも，ブロードバンド回線を通じて各家庭のテレビに番組を流すという。 こうした通信事業者に対して，米国のテレビ局関係者は協力的だ。自社のテレビ番組の供給に前向きな姿勢を示す。一方，日本でもソフトバンクグループやKDDIなどの通信事業者がブロードバンド回線を使った放送サービスを始めた。しかしNHKや民放テレビ各局の協力は得られていない。米国取材を通じて見えたのは，日米のテレビ局の似て非なるビジネスモデルだった。
情報通信政策フォーラム(ICPF): 第2回セミナー議事録
2005.06.06 / 固定リンク | コメント (2) 「ハードディスク録画サービスと著作権」 ■録画ネットのしくみ 録画ネットとは海外に住んでいる日本人を主なターゲットにして、テレビチューナー付きのパソコンを買ってもらいそれをハウジングセンターで預かるというサービス。お客一人当たり一台のパソコンを用意する。ユーザーはネット経由でハウジングセンターの自分のパソコンにログインして、録画予約を行う。録画し終わるとネット経由で海外の自宅で再生する。テレビを見る以外にも自分のサーバーとしてコンテンツをおくことも出来る。コンピューターに弱い人や、海外に滞在する人に代わってパソコンを管理する。海外在住で日本にパソコンを置いておくことが出来ない人向けのサービス。 ログインすることによって録画ネットのユーザーかどうかを確認している。1つのIDで多重ログインされたりすると預かっているコンピューターが違法
シンポジウム - 池田信夫 blog
ICPFのシンポジウムが、きょう開かれた。申し込みが400人を超える大盛況だった。なかでも、目玉は通信・放送懇談会の松原座長のスピーチだった。 NTTについては、「今の組織形態が決まってから10年たっている。NTT法の改正が必要だ」としたが、「持株会社をなくしてバラバラにするという案はまったく念頭にない」として「解体論」を否定した。「インターネット時代に県内通信と県間通信をわける意味があるのか」とNTTの再々編案に一定の理解を示し、「IP懇談会」でソフトバンクの提案している「ユニバーサル回線会社」構想については「魅力的だが、巨大な独占インフラをつくる特殊会社という案には乗れない」と否定した。 放送については、「コンテンツをデジタル化すれば、伝送路は地上波だけではなくCSもIPもあるので、効率のよいインフラを選んで全国に放送できる。これがデジタル化のメリットであり、それを県域に閉じ込める
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060301i314.htm
テレビ東京ブロードバンドがFMインターウェーブ（InterFM）の筆頭株主に
著作権手続き簡素化へ法改正提言 中日新聞ホームページへようこそ
http://xtc.bz/index.php?ID=236
「NTTに必要なのは解体ではなく大胆な改革」，竹中懇の松原座長: So-net ブログ News Web
ICPFシンポジウム 通信と放送の融合: 情報通信政策 Watch