加藤AZUKI @azukiglg 沖縄の民意がー、というキーワードがトレンドに入ってるけど、この十年ずっと言ってる気がするけど、沖縄から基地をなくすというのは、 1)難易度高い 2)沖縄自身の地政学的リスクを引き上げる ということを、たぶん沖縄の有権者が一番知らないか、【知らされなさすぎ】かもしれない。 2022-09-12 04:59:57 加藤AZUKI @azukiglg 沖縄自身が独自の戦力を保有し、日米中韓比のいずれにも侵略を受けない軍事力の整備をするか、沖縄県民の強い意向で沖縄本島及び南西諸島を別の場所に移動できる何らかのブレイクスルーを得るかしない限り、『戦略的要衝』という沖縄の価値が減じることはない。 2022-09-12 05:01:47 加藤AZUKI @azukiglg 沖縄県が独自の戦力で日米中韓比に対抗する能力を整備しない場合、沖縄県は実力で米軍を排除できない。

どうも、ディスク百合おんと申します。 自分事で恐縮ですが、ここ数年で環境が変わり、家にいる時間が多くなって自炊が増えました。 そのおかげで、ちょっとした料理ならレシピを見なくても作れるレベルに上達！　冷蔵庫の余りものでなんとなく作ったりもできるようになりました。 ▲こちらはペペロンチーノ そんな中、今まではとりあえずそろえればいいかと、調理器具は安いものを中心に使っていたのですが、料理をする機会が増えてくると、器具の質の悪さや不便さが目に付くように。正直、ワンランク上の調理器具を使ってみたい！ 今、一番気になっている調理器具は…… 鉄フライパン 一流シェフや料理人が持っているイメージなんですよね。だから、絶対良いに違いない！ ただ、憧れがあるだけで、鉄フライパンの何がいいのか、どういう利点があるのか、分からないことだらけ。少し調べてみても、いろいろな製法やサイズがあって素人には難しい……。

Published 2022/09/13 12:34 (JST) Updated 2022/09/13 12:51 (JST) 河野太郎デジタル相は13日の記者会見で、新型コロナウイルス感染者の全数把握簡略化を受けて、感染者との接触を通知する国のアプリ「COCOA（ココア）」は機能停止になると明らかにした

【今週のニュース】ウクライナ軍の東部大反攻　ほか米国がウクライナに停戦交渉を勧告？　10日から11日にかけて、キエフではYES（Yalta European Strategy）が開催されていた。今年で18回目となる首脳・閣僚級会合であり、ジャーナリストや有識者も参加できるが、基本的に完全クローズドであるため、内容を漏らしてはいけないという。そのためか、あまり知名度は高くない（筆者自身は今回初めて知った）。 ところが、今年のYESの内容については、非常に詳細なリーク報道が『エウロペイシカ・プラウダ』に掲載されている。 この記事によると、会合の席上、ゼレンシキー大統領は「我々はロシアと和平交渉とか妥協などしない」といった意味のことを非常に感情的なトーンで述べたという。レズニコウ国防省も、「我々はパートナーからの和平対話の勧めを信用しないことを学んだ」とやはり挑発的なことを言ったようだ。しかし、

うぃっちわっち(丁稚) @Witchwatch99 ここ数日間ウクライナの快進撃が凄過ぎてみんな目を回してたのだけど、今日になってその全貌とカラクリが明らかになって来て唖然としております。 ひと言で言うと「みんなウクライナに騙されてた(ツイッタ民含む)」 リプで解説します。 2022-09-11 21:42:36 うぃっちわっち(丁稚) @Witchwatch99 まずウクライナ軍は南部ヘルソンへの進軍を始めます(8日頃) 南部のロシア軍機甲戦力を釘付けにした所でハルキウから東部ロシア軍占領地域へ温存していた機甲部隊による攻撃を始めます(9日頃) これこそが陽動作戦ですね。 この東部のウクライナ軍が歴史に残るレベルのスピードで進軍します。 pic.twitter.com/S8W2DQJLGT 2022-09-11 21:42:43

先日、イギリスのエリザベス女王崩御し、エリザベス女王の第一子であるチャールズ皇太子がチャールズ3世としてイギリス国王に即位しました。 View this post on Instagram A post shared by The Royal Family (@theroyalfamily) www.instagram.com View this post on Instagram A post shared by The Royal Family (@theroyalfamily) www.instagram.com どれもこれも格好良いチャールズ皇太子の服装 もう4年も前になりますが、当ブログでチャールズ皇太子の服装をご紹介したことがありました。 www.yamadakoji.com ↑の記事に画像を沢山掲載していますが、フォーマル、カジュアル、アウトドア、そしてスコットランドの伝統衣

Flame, Stone & Waters @unidouraku 左はある意味では豪華な食事。漬物が3種類もある。パック物かもしれないがわざわざ器に盛り付ける余裕がある。味噌汁もインスタントかもしれないがネギは本物、わざわざ味噌汁のためにネギを刻む余裕がある。貧乏人には余裕が無いのです。 twitter.com/bakunojob/stat… 2022-09-12 16:04:50

【この記事のポイント】・北朝鮮の弾道ミサイル技術が多様で実戦仕様に・すぐに発射できる固体燃料が7割強、奇襲しやすく・日米韓の対応は遅れており使用をためらわせる策が必要北朝鮮がミサイル技術を高め、迎撃が難しくなってきた。2019年以降に発射した弾道弾を分析すると、迎撃が難しい変則軌道が少なくとも4割弱、兆候を読みにくい固体燃料が7割強を占めた。16～17年から一変した。核搭載できる様々な飛距離の新

暗号資産（仮想通貨）レンディングのセルシウス・ネットワーク（Celsius Network）の破産申請手続きの中で、米バーモント州金融規制局が提出した新たな書類から、セルシウスが2022年の暗号資産市場の低迷後からではなく、早くも2019年には実質的に破産状態にあったという衝撃の事実が明らかとなった。 セルシウスもすでに、捜査当局の調べに対し、「投資家たちに支払われていた利回りを支えるのに十分な収入を得たことは一度もなかった」と認めている。 今回の書類はさらに財政分析によって、「少なくともどこかの時点で、既存の（セルシウス）投資家に対する利回りがおそらく、新しい投資家の資産で支払われていた」と考えられると指摘しているのだ。 金融規制局はその言葉を使ってはいないが、これはまさに「ポンジスキーム」そのものだ。 つまり、CEOのアレックス・マシンスキー（Alex Mashinsky）氏による多く

ただ共存はできる（笑）。近代社会においては政治権力が共存を強制しているからです。宗教勢力が宗派間闘争をはじめたり異端審問を行ったりすることは、世俗（政治権力）優位のこの社会では、許されないことです。 政教分離原則というのは、この政治権力の作用がすべての宗教に対し平等であるように、特定の宗教宗派の立場に偏らないようにするために設けられたものなのです。 まあこれが原理的なスタンスですが、リアルポリティックスはずっと複雑怪奇であり、「政」と「教」の関係も一筋縄ではいきません。統一教会や創価学会に限らず、多くの宗教が政治と関わってきた。問題はその関わり方だと思います。今日はその論点を追及したいと思います。 島田裕巳氏 さて、まずは安倍元首相暗殺事件について一言。 「宗教の皮をかぶった集金マシーン」 小川　山上徹也容疑者の「特定の宗教団体に恨みを持っていた」との供述の第一報に触れ、おそらく統一教会だ

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連載：マネジャーのお悩み相談室 思うようにチーム運営ができない、部下がいつまでも成長してくれない──こうしたマネジャーが抱える悩みにお答えします。回答者は、ベンチャー企業向けのマネジャー育成プログラムなどを手掛けるEVeM代表取締役の長村禎庸氏。 今回のお悩み 「指示待ち人間」的な部下が多く、チームの業務が計画通りに進みません。 毎日メンバーに指示を飛ばす日々ですが、それでも思うように行きません。どうすればもっとスピーディにチームが動きますでしょうか？ マネジャーが全部指示をしなければならないのは大変ですよね。メンバーが自発的に動いてくれればチームのスピードは上がります。そのためには、メンバーが自発的に動くようなマネジメントを心掛ける必要があります。 指示待ち人間はこうして生まれる 指示をしなければ動かない人間のことを世間では「指示待ち人間」と呼びます。まず、指示待ち人間が生まれる2パター

最近アメリカ方面で「ホームレス」はポリコレじゃないので言い換えようという動きがあります。「ホームレス」と言うとホーム（=帰るべき場）があるのが当たり前でそれが欠けている、というように捉えられるのでホームレスの人達の尊厳を害するとされているのです。ではなんと言えば良いのか。Unhoused neighbors（アンハウスド・ネイバーズ）「家屋なき隣人」もしくはunhoused people（アンハウスド・ピープル）「家屋なき人々」と呼ぶべきです。

トラブル続きの契約社員に退職を提案　「強要だ！」と裁判に発展、どうすればよかった？：退職勧奨を進める上で気を付ける点は（1/4 ページ） 会社と労働者の雇用契約の終了には、定年退職、自己都合退職、解雇などさまざまな形があり、その中の1つに「退職勧奨」があります。あまり聞き慣れない言葉ですが、退職勧奨とは会社から従業員に「このまま会社にいてもチャンスがないし転職を考えたら？」と退職を促すことを指します。 従業員としてはショックを受けますが、問答無用の解雇に比べると平和的なアプローチと言えますので、会社としては上手く活用すべき手法です。ただし、退職勧奨もその進め方次第では違法になるリスクがあるので注意が必要です。裁判にまで発展したケースを見てみましょう。 東京高等裁判所判決　平成24年11月29日 会社は定期航空運送事業などを営み、Xさんを客室乗務員として雇用した 雇用時の条件は、1年単位の有

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する現職の玉城（たまき）デニー氏（62）が再選を果たした知事選から一夜が明けた12日午前、移設工事現場にある辺野古の米軍キャンプ・シュワブでは工事車両が次々と入った。投票結果を無視するかのような政府の姿勢に、ゲート前で座り込んだ約10人の市民は「民意は基地反対だ」「工事をやめろ」などと怒りの声を上げた。 午前9時前、ゲート前には「辺野古新基地NO」「沖縄を再び戦場にさせない」と書かれたプラカードを持った市民が集まり、「知事選に勝利したぞ」「民意は示されたぞ」などとシュプレヒコールを上げた。名護市の高橋秀雄さん（69）が「知事選の争点は基地だった。岸田政権が（工事を）続けるかもしれないが、屈することなく頑張れば基地はできない」と声を張り上げると、拍手が湧いた。

英ネーチャーまで憤激「理研大量雇い止め」 名門・理研など計4500人雇い止めを世界が白眼視。「選択と集中」による残酷物語、そのダメージは計り知れない。 2022年9月号 BUSINESS by 榎木英介（一般社団法人科学・政策と社会研究室代表理事） 「disposable」（使い捨て）―。記事に衝撃的な見出しを掲げたのは、イギリスの科学雑誌ネイチャー。誰もが知る世界有数の科学論文誌だ。ネイチャーがニュースとして伝えたのが、日本の研究者4500人が雇い止めの危機にさらされているという厳しい現状だ。ネイチャーだけではない。サイエンス誌も取り上げた。日本が研究者を「使い捨てている」という情報は、瞬く間に世界の科学界に拡散したのだ。 一体何が起こっているのか…。 2022年3月、理化学研究所労働組合（理研労）は記者会見を開いた。理化学研究所（理研）では、23年3月末で600人を超える研究者が雇い止

企業と自治体のミスマッチがなぜ発生するのか。現在の日本の平均的な姿を正しく把握できていないからではないか。加えて、企業と自治体がビジョンを共有する仕組みが存在しないことも大きな一因だ。

特集「鉄鋼「急回復」の深層」の他の記事を読む カーボンニュートラル（CN、CO2排出実質ゼロ）の対応を見据え、高炉大手が一歩前に踏み出した。JFEホールディングス傘下で国内鉄鋼2位のJFEスチールは9月1日、2027年以降に岡山の高炉1基を休止し、新設する大型電炉に置き換えると発表した。 高炉は鉄鉱石と石炭から鉄を造り出す世界で主流の製法だ。日本では75％の鉄が高炉で造られているが、ここ数年、国内拠点は休止が相次いだ。日本製鉄は2020年に1基、2021年には3基を休止。この先も2023年にJFEが1基、2025年に日本製鉄が1基の休止を発表済み。 一連の高炉休止は、過剰な生産能力の是正が目的だった。今回のJFEの決断はそれとは異なる。CO2排出量の削減のための高炉休止である。 カーボンニュートラルに向けた有力な手段 高炉は、酸化鉄である鉄鉱石から酸素を取り除く「還元」と呼ばれる過程で、大

人材不足で中途で人を採用したいと募集をかけても、応募はほぼゼロ。人材紹介のエージェントに依頼をしても反応がない。何をやってもとにかく「採れない」――中途採用で苦戦する企業が増えています。 これまでの大抵の中途採用は、募集を開始して時間さえかければ、誰からしらは採れるものでした。転職活動している人は時間とともに変わっていくので、いずれかのタイミングでぴったりの人材から応募があって採れることが大半だからです。 採用できず「万策尽きた」と嘆く人事 ところが今はというと、時間をかけても採れない、という悲鳴が多く聞かれます。 そもそも、応募自体がないので、妥協して採用するといったことすら無理なのです。周囲を見渡すと、匙を投げそうになっている人事の人も増えています。 先日は「人が採れない。万策尽きた気がする」と、中堅メーカーで人事部長をしている知人の嘆きを聞きました。 どうやらそのケースは、通常の中途

本稿は、今次のウクライナ戦争が古典的な戦争概念と大きく離れた非在来型の闘争……「新しい戦争」と言えるのかどうかを検討するものである。結論から言えば、ウクライナ戦争には非在来的要素が多々含まれるものの、戦場における大規模な暴力行使が闘争の趨勢を決するという点で、この戦争は古典的な戦争と見ることができる。 この点を明らかにするため、本稿では、①テクノロジー、②非軍事手段、③戦争様態の3つの側面からこの戦争のありようを検討した。そのうえで、この戦争はなぜ古典的なのか、日本の安全保障が汲み取るべき教訓は何か、といった点についても論じた。 テクノロジーが変える戦場：UAVを一例として ウクライナ戦争には、2020年代初頭時点において想定しうる軍事テクノロジーがほとんど投入されている、と言ってよいだろう。 代表例は無人航空機（UAV）、いわゆるドローンである。中でも小型の戦術UAVはロシア・ウクライナ

英女王死去、旧植民地で君主制廃止の動き加速か 豪州・ニュージーランド・カナダで共和制支持派が勢い増す見通し スコットランドのバルモラル城を出発し、エディンバラへ向かうエリザベス女王のひつぎを乗せた車（英語音声、英語字幕あり）Photo: Alkis Konstantinidis/AP

政治構造への従来の認識と、最近の統一教会関連の報道を合わせると、だいたいこんな感じだろうかと現時点で思うところのメモ。 ゲームのルール 国政は数のゲーム。多数決による。 多数決は「採決の前に議論が尽くされ（修正が施され）、十分な情報が採決者にインプットされていること」が前提・理念で、本来はただの「数のゲーム」ではないが、多数派が理念を無視することで無化される。 無化する理屈として「多数決で選ばれた＝全員が賛成」というすり替えが多い（与党だから国民の意思そのもの、というような） 多数決で勝つための数（議員数）を増やせる人物／集団（政治家／派閥）が力を持つ。 議員の数を増やすには、選挙で票を集める必要がある。 選挙の票には組織票と浮動票が（仮に分類すると）ある。 世間の感心が低く投票率が低い時、組織票の相対的な割合が高まる。 組織票の「当落の正確なカウントができる」「組織票の倍が彼我の差になる

鉄道各社は長期の存続のために、新しい取り組みをさらに増やさなければならないだろう。ウクライナ危機の発生などによって、世界経済の後退懸念は高まっている。それはわが国の鉄道利用者数を減少させる要因の一つと考えられる。 その一方で、やや長めの目線で考えると海外では、物流や観光などのための鉄道輸送需要は増加する可能性が高い。足許では中国から資本が流出し、東南アジアの新興国やインドに流入する動きが加速している。 そうした成長期待の高い国や地域での鉄道インフラ整備や、それを軸とした都市部での動線整備など、わが国の鉄道各社にとって海外での潜在的な収益チャンスは増えるだろう。事業環境の厳しさが高まる状況ではあるが、鉄道各社は成長期待の高い海外に進出し、収益力を強化すべき局面を迎えている。 ウィズコロナで業況は徐々に上向いているが… 現在、国内の鉄道各社の業況は徐々に上向いている。それはわが国においてウィズ

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お笑いコンビ「ロザン」の宇治原史規（46）が12日までにYouTubeチャンネルを更新し、27日に実施される安倍晋三元首相の国葬の案内状を自身のSNSに投稿する政治家たちの行為に反対の意を示した。 【写真】東京・新宿で起きた安倍元首相の国葬に抗議するデモ行進 宇治原は「僕は正直、いいと思いません」とし、国葬に出席であれ欠席であれ、「賛成であっても反対であっても、全方位どの角度であっても国葬の招待状を写真に撮ってSNSに上げるという行為のは、僕の中では絶対ありません」とキッパリ。 菅も、「国会議員の中でも国会議員に対する敬意が見受けられへん気がする」と語った 宇治原は「国葬だから、政治家として抗議したり反対したりする立場の人もいなきゃいけないから、というご意見もあるとは思う」としながらも「国葬だから普通の葬儀ではないけど、普通招待状が来て、SNS載せる？例えば結婚式の招待状が来て、載せるにし

木原誠二官房副長官は、旧統一教会をめぐる自民党の調査に際して報告漏れがあったと明らかにしました。 木原誠二官房副長官 「2016年、パネルディスカッションに出ていたのではないかというご指摘を頂きました。確かに出席していたということで、党の方に改めて、きのう、追加の報告をさせていただいた」 木原官房副長官はこのように話し、旧統一教会の関連団体が主催するパネルディスカッションに出席していたことを明らかにしました。 当初の事務所の調査ではパネルディスカッションを主催した団体の名前の記録が見つからず、木原氏自身もディスカッションに出席した記憶がありませんでしたが、外部からの指摘を受け、「パネリストの名前を聞いて、当時の記憶が呼び覚まされた」としています。 先週とりまとめられた自民党の点検作業の際にはこの件を報告していなかったことから、直ちに党に対して追加の報告を行ったということです。

サンマ、サケ、スルメイカをはじめ、漁獲量の減少に関する報道が後を絶ちません。時折「前年よりも増加」などという報道もされますが、それはすでに、ものすごく減少した漁獲量に対してである場合がほとんどです。10～20年単位でみていくと大した増加ではなく、それどころか、ほぼ全魚種が減少を続ける傾向にあります。 「日本の漁獲量が減少している」という報道はされても、「世界全体では増加している」という報道を耳にした記憶がありません。そこで、日本と世界では漁獲量の傾向がまったく異なることをファクトベースで説明します。そしてどのような対策が必要なのかについてもお話しします。まずは「知る」ことが大切です。 実は世界では漁獲（生産）量が増加している

全農広報部【公式】日本の食を味わう @zennoh_food JA全農 広報部の公式アカウントです。みなさんのごはんがちょっと楽しくなることを目指してつぶやいています。好きな食べ物は国産農畜産物、いま食べたいのはレンコンのきんぴら。ソーシャルメディアポリシーはこちら→zennoh.or.jp/publish/sns/so… zennoh.or.jp/index.html