デジタル大臣を務める河野太郎氏は8月26日、自由民主党（自民党）総裁選への立候補を表明した。その記者会見の場で河野氏は、X（旧Twitter）上で一般ユーザーをブロックしている自身の行為への指摘について「誹謗中傷してきた人をブロックする行為は当然で、ブロックが批判される風潮は危険だ」と反論した。 会見で河野氏は「一般ユーザーをブロックする行為が総理大臣の資質としてふわさしいのか」という問いに対して、次のように回答した。 （以下、河野氏の発言） 「SNSでの誹謗中傷が増えてきている。Twitterの場合はXと名前が変わってから誹謗中傷あるいはフェイクニュースがあまり管理されなくなってきてしまったのではないかと残念に思っている」 「誹謗中傷がある程度野放しになったことで、政治家や芸能人、さらにはオリンピック選手なら誹謗中傷して良いんだと、誹謗中傷される対象がどんどん広がっている。あるいは一般の

インターネットイニシアティブ（IIJ）は5月30日、千葉県白井市より約68.5アールの水田を借り受け、一連の稲作作業において、IoTデバイスや通信に用いる無線技術などの有用性を検証する実証実験を、2024年2～10月まで行うと発表した。 本実証では、IIJが開発中の水位や水温を測定する水田センサー、遠隔で水位を調節できる自動給水装置、気象センサーなどのIoTデバイスを水田に設置。LoRaWAN、Private LoRa、Wi-Fi HaLowを用いて、データ送受信の試験などを実施する。さらにこれを通じて、現場環境におけるセンサーの正常稼働の確認、稲作作業の労働負荷削減や節水の効果測定、作物の収穫量や品質の評価を行うという。 各デバイスから取得したデータは、IIJの提供する「IIJ水管理プラットフォーム for 水田」などに集約して可視化し、農家、白井市、IIJがスマートフォンやPCなどで閲

デジタル庁は、現行のマイナンバーカードの後継にあたる「次期個人番号カード」のデザインイメージを公開した。券面から性別の記載を省いたほか、色や柄、レイアウトを調整し「日本の国民カードにふさわしい、誰もが持ちたくなる魅力的なデザイン」を実現するという。導入目標時期は2026年。 デザインは次期カードを議論するタスクフォースが取りまとめた。新カードでは生年月日の記載を和暦から西暦に変更するほか、氏名についてもローマ字を表面に併記できるようにする。また、発行主体を明確化するために「日本国 JAPAN」の記載も検討する。性別については「実務上問題ない」との判断からICチップ内での記載に留める。 このほか、現行カードでは4つ存在する暗証番号を2つに集約。将来的にはスマートフォンの生体認証などを活用することで、暗証番号を不要にする。 新旧カード切り替えに伴う、窓口などでのハードウェア交換は不要と見込まれ

男子中高生が、SNSの中でどのように振る舞っているかご存知だろうか。女子中高生がコミュニケーションを密に楽しんでいるのに対して、男子中高生は友人や知人に対して優位に立とうとすることが多い。 日本を含む世界18カ国の男女を対象としたKaspersky Labのソーシャルメディアに対する調査 （2017年1月）によると、男性の方が思い通りに「いいね」がつかないと腹ただしく感じる傾向にある。男性の24％、つまり4人に1人は「いいね」の数が少ないと友だちから人気がないと思われることを危惧しており、女性の17％より多かったのだ。また男性の29％は、自分にとって大切な人が投稿に「いいね」してくれないと腹ただしく感じるという。 「いいね」のためには、男性は嘘をついたり他人をおとしめたりすることもいとわない傾向にある。「実際に行っていない場所に行ったふりをする／してないことをしたふりをする」投稿をする割合

米国アイオワ州のメイソンシティコミュニティー学区が、人工知能（AI）を利用して性的な内容を含む書籍のリストを作成し、その結果、中学校と高校の図書館の書架から19作品が撤去されることになった。 この学区ではまず、過去に何度も学校に置くことに異論が出たり、撤去を求められたりした書籍のリストを作成した。その上で、これらの書籍を「ChatGPT」にかけて、このAIチャットボットに、「（書籍に）性行為の描写や表現が含まれるか？」と質問した。ChatGPTがこの問いに肯定的に回答した書籍については、学校の図書館から撤去し、さらに精査するため管理事務所に保管することにした。 こうして撤去された書籍の中には、Margaret Atwood氏の「侍女の物語」や、Toni Morrison氏の「ビラヴド」、Alice Walker氏の「カラーパープル」などが含まれていた。 ChatGPTなどのAIシステムは情

内閣総理大臣を務める岸田文雄氏は8月4日に会見を開き、「マイナ保険証」をめぐる混乱への対応、そして日本のデジタル化への決意を表明した。 まず、マイナ保険証については、2024年秋を予定する紙の健康保険証廃止、およびマイナ保険証へ一体化する方針を維持すると明かした。 一方で、マイナ保険証を保有していない人全員に資格確認証を発行し、その有効期間やカードの形状は現行の保険証を踏まえると表明した。 なお、2024年秋という紙の保険証の廃止時期については「国民の不安払拭が最前提」としたうえで、「さらなる期間が必要と判断される場合には必要な判断をする」とも述べ、延期に含みを持たせた。 岸田総理、日本のデジタル化へ決意（発言全文） 岸田総理はマイナ保険証への対応と合わせて、日本のデジタル化への決意を表明した。 ──以下岸田総理の発言（要約含む） 「2020年に私は党の政調会長としてコロナとの戦いの最前線

AWS Oceanは、「Archimedes Waveswing」と名付けた装置を6カ月にわたり海中で稼働した結果、中程度の波の状態で10kW以上、最大で80kWを出力できたと発表した。この成果は、同社の予想を20％上回ったという。 Archimedes Waveswingは、ブイに似た50トンの装置で、海底からケーブルでつながれ、海面の少し下に設置されている。通過する波の力を利用して発電する仕組みだ。 AWS Oceanによると、試作機は風力階級10の暴風で荒れた海にも耐えることができたという。スコットランド北方のオークニー諸島沖で進められている今回の試験は2022年中に終了する予定で、2023年にはさらなる試験が計画されている。

Googleの「ChromeOS Flex」は、古いPCや「Mac」にインストールすることで、それらを実質的に「Chromebook」に変換するOSだ。同社は2月に早期バージョンをテスト向けに公開しており、このほど安定版を提供開始した。ChromeOS Flexのページから無料でダウンロードできる。 Googleは、アーリーアクセスプログラムの素晴らしい成果の一部を公式ブログで明らかにした。まず295機種のデバイスをChromeOS Flex対応として認定したという。引き続きさまざまなデバイスをテストし、認定機種のリストを更新していくとしている。ただし、認定機種でなくても、ChromeOS Flexは動作する可能性が高そうだ。 Googleは、アーリーアクセスプログラムによって600以上のバグを修正できたとも報告した。 ChromeOS FlexはUSBドライブから直接実行することもできる

前回に引き続き、今年も友人＆奥さん＆犬連れでアップルストア総本山のパロアルト店に並んでゲットしました、iPhone 3G。 もうiPhone自体についてはあちこちで語り尽くされていますし、今さら私が何かを付け加えたところで、いつも言ってることの繰り返しになってしまうのですが、もう一度あらためて伝えたいことがあります。 iPhoneは、1980年代にパーソナルコンピュータが登場して以来の、約30年ぶりに登場したパラダイムセッターであり、コンピュータ業界、ソフトウェア業界、ウェブ業界、モバイル業界、果てはゲーム業界まで、あらゆる関連セクタの向かう先をたった一つのプロダクトで決定づけてしまったモンスターデバイスです。 おい、そりゃいくらなんでも言い過ぎだろう、と言いたくなる方が多いのはわかります。今のiPhone 3Gを使ってみて、まぁそれなりに綺麗だし使い心地もいいしデザインもいいけど、普通に

NortonLifeLockは米国時間6月2日の発表で、新機能「Norton Crypto」をNortonのアーリーアダプター向けプログラムに参加している一部のユーザーを対象に3日から提供すると述べた。 Norton Cryptoは、「安全かつ容易に仮想通貨をマイニング」できるよう設計されている。初期段階ではイーサリアムをマイニングできる。 マイニングソフトウェアは、PCのCPUやグラフィック機能を利用して、イーサリアムやモネロなどの仮想通貨を入手する。しかし、NortonLifeLockによると、そのためにはノートン360などのウイルス対策ソリューションを無効にしなければならない場合があり、そうすると「精査されていないコード」がシステムに侵入するおそれがある。 NortonLifeLockは、こうしたリスクを冒して仮想通貨をマイニングすると、ユーザーのハードドライブ上にあるストレージにコ

パイオニアは3月10日、同社の完全子会社で、地図事業を展開するインクリメント・ピーの全事業を、ポラリス・キャピタル・グループが運営するポラリス第5号投資事業有限責任組合等が保有する特別目的会社「PIPホールディングス」に譲渡すると発表した。なお、PIPホールディングスは、取引実行日の6月1日に商号を「インクリメント・ピー株式会社」に変更予定。 インクリメント・ピーは、パイオニアのカーナビ向けの地図データ開発を目的に、1994年に創業。カーナビ以外の用途を含め、地図や位置情報サービスを提供。個人向けでは「MapFan」などで知られる。今回の取引では、インクリメント・ピーの全事業および、関連する権利義務をポラリス側に譲渡し、新生インクリメント・ピーとしてスタートする。 今回の取引は、パイオニアがモビリティ分野でのソリューションサービス企業に転換するための一環としており、新生インクリメント・ピー

DJIは10月20日、小型カメラ「DJI Pocket 2」を発表した。オンラインストアの価格は税込4万9500円。各種アタッチメントなどのオプションが同梱されている「DJI Pocket 2 Creatorコンボ」は、税込6万4900円。 DJI Pocket 2は、同社の「Osmo Pocket」の後継モデルに位置し、小型ながら3軸ジンバル機構を搭載。ブレを強力に抑えるほか、スムーズなパンやチルトなどが可能だ。センサーは、1/2.3インチ1200万画素から1/1.7インチ6400万画素に刷新。高画素を生かした最大8倍のデジタルズームに対応する。レンズは、35mm換算で20mm F1.8と、前モデルよりも広角に仕上がっている。 前モデルと同様、最大4K60fpsでの動画撮影に対応するが、今回新たにHDR動画や240fpsのスローモーション撮影に対応。最大動画ビットレートは100Mbps。

PASMO協議会は10月6日、Apple PayでのPASMOサービスを開始した。iOS 14以降を導入したiPhone 8以降の機種、またはwatchOS 7以降を導入したApple Watch Series 3以降のデバイスでPASMOを利用できるようになる。 この3月に提供が開始されたAndroid版PASMOと合わせ、スマートフォンの主要2プラットフォーム上でPASMOのモバイル対応が進んだわけで、既存のモバイルSuicaサービスと合わせ、首都圏の交通系ICカードのモバイル対応が実質的に完了した形となる。 「ガラケー」とも呼ばれる従来ながらの携帯電話（フィーチャーフォン）にモバイルSuciaサービスが提供開始されたのが2006年のこと。2007年3月にPASMOサービス（当時は鉄道23事業者、バス31事業者）が首都圏ICカード相互利用を含めてスタートしてから、およそ13年半が経過し

米国政府は、ソーシャル動画アプリのTikTokが多くの米国人にとってセキュリティとプライバシー上の懸念になっていると警告しているが、それでは中国政府がTikTokからどのようにデータを入手するかということに関しては、具体的な情報を非公開としている。 司法省が米国時間9月25日に裁判所に提出した文書では、中国政府が個人データを入手する方法に関する複数の具体的な情報が黒塗りされている。 「例えば、TikTokは米国人ユーザーのデータを米国内で保存していると主張したが、これについては米商務省の判断メモが、中国が依然としてそのようなデータを［黒塗り］を通じて入手できる可能性がある理由を説明している」と司法省は文書に記している。 商務省のメモも、同じく一部が黒塗りされている。 政府文書における黒塗りは多くの場合、きわめて重要な情報を一般に知らせない目的で行われる。例えば、商務省のメモでは、シンガポー

NTTドコモは9月14日、「ドコモ口座」における不正利用に関する説明会を開催。その中で、ドコモ口座自体のサービス停止については「現時点で考えていない」との考えを示した。 その理由については「正常な状態で、特に（ドコモ）回線利用者を中心にお使いいただいているため。不正利用の被害がこれからも拡大するようなら、もちろんさまざまなことを考えないといけないが、現時点においてこの部分がそこまで拡大しているとは考えておらず、引き続きお客様にご安心してお使いいただけるような対策を講じつつ、取り組んでいきたい」と説明した。 同社によれば9月14日時点で、銀行からの申告ベースの被害件数は前回公表時より47件多い120件で、被害総額は前回より552万円多い2542万円におよぶという。現在、銀行口座登録の申込受付停止などの対応をしているほか、今後はeKYCによる本人確認やSMS認証の導入を予定しているという。

Zホールディングス（ZHD）、Zフィナンシャル（ZF）、ソフトバンクは7月31日、各社傘下の金融事業6社の社名・サービス名を2020年秋以降、「PayPay」ブランドに統一すると発表した。なお、社名変更は各社株主総会での承認可決に加え、必要に応じ所管官公庁の許認可などが得られることを条件としている 3社では、銀行やクレジットカード、保険などの金融サービスの成長を促すため、スーパーアプリ化を目指すPayPayとの連携を強化。「わかりやすい名称とすることでユーザーに親しみをもってサービスをご利用いただきたい」とのことから、PayPayブランドに統一する。 クレジットカード事業を展開するワイジェイカードは、PayPayカードに社名を変更。サービス名は「Yahoo! JAPANカード」を継続しつつ、新たに「PayPayカード」を追加する。また、オンラインバンクを手掛けるジャパンネット銀行は、社名・

迷惑系YouTuber「へずまりゅう」の周辺で騒動が起きている。迷惑系YouTuberとは、その名の通り迷惑行為を繰り返すYouTuberを指す。へずまりゅうは迷惑行為を繰り返した上、新型コロナウイルスに感染した状態でマスクなしに移動・交流し、感染を拡大させる事態を引き起こした。 「コロナはちょっとと思うけど、あれだけできるのは大物の証。いつも色々やってくれるから見ていて楽しみ。もっと色々やってほしい」とある大学生は言う。このように、若者たちの中にはへずまりゅうを忌み嫌う人だけでなく、熱狂的に支持する人もいるようだ。迷惑系YouTuberが迷惑行為を繰り返す理由と、支持する若者たちの心理について見ていきたい。 迷惑行為を繰り返す「迷惑系YouTuber」とは 愛知県警は7月11日、YouTuberのへずまりゅうを窃盗容疑で逮捕した。へずまりゅうは、去る5月に愛知県内のスーパーマーケット店内

厚生労働省は、6月19日に配信を開始した新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」（COVID-19 Contact Confirming Application）について、6月20日17時の時点でダウンロード数が179万であることを公表した。iOSとAndroid版の合計としている。 COCOAは新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策テックチームとの連携によって開発。利用者本人の同意を前提に、スマートフォンの近接通信機能（Bluetooth）を活用し、お互いに分からないようプライバシーを確保しながら、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について、通知を受けとることができるアプリとなっている。 動作可能なOSバージョンは、iPhone端末ではiOS 13.5以上、Android端末ではAndroid 6.0以上（6月19日時点）。公開

ヤフーは6月1日、個人への誹謗中傷などに対応するため、現在「Yahoo!ニュース」のコメント欄において導入している、深層学習を用いた自然言語処理モデル（AI）のさらなる活用などの対策強化を進めていくと発表した。 同社では、専門チームによるパトロールやAIによって不適切な投稿対策を実施してきたと説明。「Yahoo!ニュース コメント」においては、深層学習を用いた自然言語処理モデル（AI）による検知を通して、1日平均約2万件の不適切な投稿（記事との関連性の低いコメントや誹謗中傷などの書き込みなど）を削除しているという。 今後は、この自然言語処理モデル（AI）を、他の投稿系サービス事業者に技術提供していくという。さらに、これらの問題への対処にあたっては、法的課題や実務的課題があると認識しており、これらの課題をデジタル時代に即した共通規範に基づき解決すべく、議論する場である検討会を6月中をめどに設

Netflixのアカウントを持ちながらも利用していない場合、支払っている月額料金を無駄にしていることになる。そこでNetflixは、しばらく利用していないユーザーに対して継続の意思確認をすることにした。 同社は今週から、過去2年以上利用していないユーザーおよび加入から1年間利用していないユーザーにメールまたはアプリの通知を送り、継続を希望するかを確認する。継続の意思表示がなければ、メンバーシップを自動的にキャンセルする。キャンセルした場合でも10カ月以内に再開すれば、お気に入り情報やプロフィール、パーソナライズされた各種設定、アカウント詳細はそのまま利用できるという。 Netflixのプロダクトイノベーションを統括するEddy Wu氏は同社ブログで、「休止状態のアカウント数は、メンバー全体の0.5％に満たないわずか数十万人で、財務ガイダンスにはすでに組み込まれています」と述べ、「この新しい