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2023年も景気のいいヒット作の話題が飛び交った映画界。その1年間の結果は、100億円超えが3本（昨年は4本）、年間映画興行収入は2300億円前後となり、昨年（2131億円）の105〜110％の間になりそうだ（※2023年興行収入は日本映画製作者連盟より2024年1月に発表）。 今年は前年比120〜130％ほどで上半期が推移し、年間で2019年の歴代最高興収2611億円を超えることが期待されたが、夏以降トーンダウン。2019年の興収には届かなかったものの、今年も昨年に続き、前年の年間興収を上回った。 コロナ禍以降、順調に市場規模を回復させており、今年は年間興収で歴代最高の9割弱まで迫った。一方で、積年の映画界の課題は取り残されたまま。好調に見える映画市場の危うさも露呈している。 年間興収では昨年を上回る 今年の100億円超えは『THE FIRST SLAM DUNK』（157億円）、『ザ・

筆者は、次のように考えた。AIは、人間の能力を拡張するだけであって、AIを使う人間の側にはリスクを取る人と取らない人がいて、後者が安定した雇用と報酬を求めて安く働くことによって価値（カール・マルクスの言葉なら剰余価値）を提供することは変わらない。 あるいは低利でも確実に運用したいと思って、預金や債券を通じて安い資本を提供して、彼らが価値を提供することも変わらない。資本を提供する形でリスクを取る人が巻き上げていくことで利益が生じる経済循環の本質は変わらないのだろうから、資本主義はしぶとく残ると考えていた。 ところが、ふとした拍子に、筆者は自分の読みに見落としがあることに気づいた。単なる思いつきの思考実験なのだが、AIの発達とAIの完全な民主化と言えるような普及は、資本主義を殺すのではないだろうか。 AIの発達は、どのような形でわれわれの前に現れるのか。それは、全知全能の正解を知った、世界の問

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このところ、日本新聞協会（以下、新聞協会）の各所での発言が目立っている。直近では自民党・情報通信戦略調査会の8月2日の会合だ。報道によると「NHKのネットテキスト業務は撤退を」と新聞協会が主張したという。そこまで言うか！と驚いた。明らかに言いすぎと感じた。 NHKのネット業務に反対する新聞協会 筆者が関係筋に確認したところ、新聞協会は7月12日にもこの調査会に日本民間放送連盟と共に呼ばれ、NHKネット展開の必須業務化に反対論を唱えたという。だが議員たちからはほとんど共感を得られなかった。共感されないのに、さらに強い主張をする図太さにはある意味感心する。 新聞協会はNHKのネット業務について議論する総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ」（以下、公共放送WG）でも、必須業務化への反対を数回にわたって主張してきた。 現状はNHKの本来業務は放送であり、ネット事業はその「補完業務」とされ

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興収100億円超え作品が4本を数え、年間興収（2131億円）は歴代最高（2019年）の8割まで戻した2022年。景気のいい話題に沸いた昨年の映画界だったが、今年は正月興行から長年の課題が浮き彫りになる出足になった。 昨年12月からの2023年正月興行では、昨年に引き続き「好調な邦画アニメ」と「低迷する洋画」という対照的な構図になった。 『THE FIRST SLAM DUNK』はすでに興収110億円を突破し、最終120億円超えさえ見込まれる勢いを見せているのに対して、100億円が期待された『アバター：ウェイ・オブ・ウォーター』は、前作『アバター』（156億円／2009年）の3分の1以下となる42億円にとどまり、ブラッド・ピット主演の大作『バビロン』も大コケの様相を呈している。 この20年来続く日本映画市場の課題であった洋画人気の低迷と洋画ファン人口の減少が、コロナでより拍車がかかっているこ

日本の「物価高・低賃金」の根本原因はどこにある? 今、世界は歴史的な物価高に覆われています。アメリカでは2021年に物価が急上昇し、2022年6月にはインフレ率が9.1%と約40年ぶりの水準に達しました。その後、インフレ率は若干縮小しましたが、9月に8.2%と依然高い水準となっています。欧州諸国でもインフレが高進し、インフレ率はユーロ圏で2022年9月に9.9%と過去最高を記録、イギリスでは7月に10.1%と、1982年以来の高水準となっています。国際通貨基金（IMF）は2022年のインフレ率は先進国で7.2%になるとの見通しを示しています。 欧米諸国でインフレが高進している背景には、コロナ禍からの経済再開のなかで、それまで抑制されていた需要が急増し供給が追いつかなくなっていることや、ロシアによるウクライナ侵攻に起因する商品や原油・天然ガスのエネルギー価格の急上昇があります。 日本でも物価

持家と賃貸のどちらが得かは永遠の論争と言われたりする。しかし、それは大人の事情に過ぎない。どちらが有利と言ってしまうと、物件検索ポータルとしては分譲も賃貸もやっているので、立場がなくなるだけなのだ。 そもそも支払期間に1.5倍の差 まず、住宅ローンの返済と家賃が月額で同じだった場合、生涯の支払い期間は持家35年に対して、賃貸は50年以上になる。持家のローン期間は通常35年で終わる。その後は、管理費等を払うだけだ。ローンの金利が変動なら、今は0.5％程度の低金利で、住宅ローン控除という減税策で年末のローン残高の1％が還付されるので、実質マイナス金利になっている（住宅ローン控除の制度は22年の税制改正で見直される見通し。見直し後は、マイナス金利とはならないものの、実質ゼロ金利となる見通し）。 一方、家賃は一生涯支払い続ける必要がある。持家の平均取得年齢が37歳ほどなので、生涯となると、50年を

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壁1枚隔てた隣の部屋で、床をうじがはい回る孤独死が起こったり、緩やかな自殺と呼ばれるセルフネグレクト（自己放任）に陥り、かろうじて命をつないでいる隣人がいたりする。年間孤独死者3万人、孤立状態1000万人、それが私たちの生きている社会の現実だ。 じめじめした梅雨は、孤独死が多く発生する。湿度は温度以上に、体を弱らせる強敵となる。今この瞬間も特殊清掃業者は、休みなく働いている。とくに「今年は例年以上に孤独死の件数が多い」との声が、業者たちから続々と寄せられている。 そのほとんどが、現役世代の孤独死だ。私は『超孤独死社会 特殊清掃の現場をたどる』の執筆にあたり、孤独死を追い続けているが、その数は減ることはなく、ますます増えていると感じる一方だ。 亡くなられた方への思い 「セルフネグレクトに陥ってから、心臓が止まるまでの時間は、そう長くはないんです。現役世代が抱えやすいストレスの多い社会は生きな

世界第3位の経済大国でありながら、日本には高い貧困率という問題が存在している。7人に1人が貧困にあえぎ、1人親世帯では半数以上が貧困に苦しんでいる。 先進国の中で最悪のレベルに近い日本の貧困率 日本では貧困率のデータは3年ごとに調査されている。最新の数字は2015年に発表された15.6％。ひとり親世帯の貧困率では50.8％となっており、先進国の中では最悪のレベルに近い。 最新情報となる2018年の調査で改善されているかどうかが注目されるが、現実問題として賃金が増えていない状況では大幅に改善しているとも思えない。「有効求人倍率」は大きく改善して、業界や職種によっては人手不足が深刻だが、相変わらず正規社員と非正規社員との間には給与面での大きな溝がある。 今年の4月から実施される「働き方改革」いわゆる「同一労働同一賃金制度」が、どの程度賃金体系に影響を与えるのか。その結果を見守るしかないだろう。

日本のメディアはここのところ、森友学園スキャンダルが世界における日本のイメージに影響を与えるのではないかと懸念している。テレビの政治番組では、海外の新聞数紙に掲載された記事を引用しており、そこには仏ル・フィガロ紙に掲載された筆者の記事も含まれていた。 だが実のところ、森友スキャンダルは外国の報道機関ではほとんど取り上げられていない。この事件を特に取り上げた記事は昨年1年で12本というところだろうか。筆者が見つけた記事では、米ニューヨーク・タイムズ紙で1年に2本、ワシントンポスト紙で1本だった。 日本の国会は「老人ホーム」さながら 自分に関して言うと、ル・フィガロの編集者になぜこの事件に関する記事が重要なのかを丁寧に説明したうえで、掲載してくれないかと頼み込まなければならなかったくらいだ。今日、もしニューヨークやパリの街頭で森友に関するアンケートを行ったとしても、99％の人が、それが何なのか

2012年の日本の相対的貧困率は16.1％と過去最悪を更新した。相対的貧困率とは、国民の所得分布の中央値の半分（2012年は122万円）未満である状態を示す。相対的貧困率には所有する資産は考慮されていないが、誤解を恐れずに単純化すると日本人の6人に1人が貧困状態にあるということだ。今年1月時点の生活保護受給者も217万人と過去最多に上る。 「貧困は自己責任」「本人の努力が足りない」――。 貧困世帯には時として厳しい批判が飛ぶ。だが本当にそうなのか。病気、ケガ、介護、転職、失業……誰にでも起こりうる事態をきっかけに、人々は「安定」からいとも簡単に滑り落ちていくのだ。 年収1200万円の生活が一転 「まさかこんなことになるなんて……」 50代の男性はそう嘆く。彼はかつて誰もがうらやむエリートビジネスマンだった。外資系IT企業を渡り歩いてキャリアアップ。ピーク時の年収は1200万円に上り、充実し

この2月、日本株は上昇を続けた。世界的な株高もあるが、日本は後半ほぼ一本調子で上げ続けた。これでもう、日本経済は安泰なのだろうか。 「売る人」がいなくなった日本株 なぜ株が上がり続けたのか。 第1に、下がる理由がなかった。売る投資家がいなかったのである。 2014年10月末以降の大幅な円安で、多くの海外投資家はドルベースでしか投資を考えないから、円安傾向を見込んで、日本株を売り時とみて、売った投資家が多かった。 GPIFと日銀が日本株をさらに買い増すというニュースで、日本株自体の需給期待から、日本円ベースでは株価は上昇したから、一時的なピークであり、今後は円安による下落傾向継続だから売り時という判断は、非常に論理的であったのである。 この結果、海外投資家の多くは、日本株のポジションを大きく落とした。誰も日本株を持っていない状態になったのである。だから、売る人はもうほとんどいなかった、あるい

父親が失踪し、学費の未払いを理由にいきなり大学を除籍された大学生の修が、部屋から閉め出され、一夜にしてネットカフェ難民になってしまう。ネットカフェで日払いのバイトを探し、食いつなぐ修。治験のバイトで高額を手に入れるも、夢をかなえるはずの大都会には、底なしの貧困と孤独の荒野が広がっていた――。主人公の時枝修には中村蒼。そのほか、大塚千弘、青柳翔、山本美月、中尾明慶、金子ノブアキ、井上順ら豪華キャストが集結。脚本は『あなたへ』で高い評価を得た青島武が務めている。 ――これまでの佐々部監督の作風と比べると、180度違うハードな作風が印象的でした。資料によると、脚本の青島武さんから「この作品をやったらどうか」と薦められたそうですが。 やったらどうかというよりも、「佐々部のやるような、いい人しか出ない、ほんわかしたのはもういいでしょう」と言われたということです。「自分が脚本を書くのなら、こういうのが

どこの職場にもいる、「働かないオジサン」――若手社員の不満が集中する彼らは、なぜ働かなくなってしまったのか？ 「どこの職場にもいる」ということは、何か構造的な問題が隠れているのではないか？ ベストセラー『人事部は見ている。』の筆者が、日本の職場が抱える問題に鋭く迫る。 意欲が感じられないオジサン 1年前くらいから、若手社員向けの書籍を書くために、20代、30代の社員を中心に取材を進めてきた。会社生活で悩んでいること、疑問に感じていることを聞き取り、意見交換を続けてきた。 そのときに意外に多く話題に上ったのが、中高年社員、オジサンに対する批判である。 ある不動産会社のリフォーム部門に在籍する20代の社員Ａさんは、50代の男性社員とペアで営業活動を行っている。そのオジサンは時間にルーズで、アポイントメントの時間に遅れてくることすらある。 顧客を前にして、相手の要望を引き出すのも、リフォームのメ