なぜ日本の野党は英労働党のマネをしないんだという声が散見されるが、法人税と富裕層の所得税を増税し社会保障や最低賃金上昇などに充てるという政策は共産党も打ち出しているし、民進党の「人への投資」も自民党の金融緩和と規制緩和で大企業重視、社会保障緊縮よりは労働党に近い。

外れたケインズの予言 2014年にオランダで自費出版同然の本がコツコツと売れ、アマゾンの自費出版サービスを通じて英語に訳されたとたん、大手リテラリー・エージェントの Janklow＆Nesbit の目にとまり、2017年には全世界20ヵ国での出版が決まる。 2015年、フランスのトマ・ピケティの登場を彷彿とさせるようなシンデレラストーリーを体現しているのが本書『隷属なき道　AIとの競争に勝つ ベーシックインカムと一日三時間労働』である。 筆者は、まだ29歳の若さで、ハイエクからマルクスまでを縦横無尽に読み解き、説得力のあるデータを提示しながら、まず今日の世界の状況をこんな風に絵解きしてみせる。 産業革命以来、人類の労働時間はずっと減り続けていた。ケインズは、第一次世界大戦のあと、スペインで講演を行い、その中で、「2030年までに週の労働時間は15時間にまでなる」と予測した。 ところが、今日

足かけ１６年、６月２６日で ２００２年から足かけ１６年にわたり、毎日新聞に連載された西原理恵子さんの人気漫画「毎日かあさん」が６月２６日で終了する。１０月からは中高年女性をテーマにした新連載を予定している。 「毎日かあさん」は、２児の母の西原さんが、子育てを通じた日常を独特のギャグタッチで描いた作品。毎週日曜日に掲載され、終了時には通算７２３回に上る。単行本の売り上げは累計約２４０万部、０９年にはテレビ東京系列でアニメ化、１１年には小泉今日子さん、永瀬正敏さん主演で映画化もされた人気作品。 連載開始時に４歳だった西原さんの長男は今春、大学に入学、長女は高校生となり、「お母さんが終わった」という卒母（そつはは）が理由。自立が当然と西原さんが考える１６歳に長女が達したことも大きく、西原さん自身「すごいさみしいけれど、もう子どもに干渉しちゃいけない」と連載終了を決めた。

「だらしない」野党に力を貸す、あるいはいっそ押しのけて反独裁・民主主義死守の論陣を張るどころか、マスコミこそは国民のだらしなさを助長し続けてきたS級戦犯です。 「政治不信」「誰がやっても同じ」と、政治屋が悪いのにまるで政治自体が悪、忌避すべきものであるかのように国民にふきこみ、「無党派層」「低投票率こそ政治への抗議」「選挙だけが民主主義ではない」などとその実何も考えていないパープーどもにもっともらしい立場と屁理屈を与え、きちんと考えたうえで投票に行く、他にもそれを呼びかける有権者を「意識高い系」などと揶揄嘲弄してきたのです。 最初の安倍政権のずっと以前からそうでした。 安倍首相のアンコンがあまりに露骨だから目立つだけで、マスコミはずっと自民の味方をしてきたといえるでしょう。

財政出動せずに異次元緩和をやったので溢れ出たマネーが株式市場に向かって景気回復の実感なき株高になっただけではないかな。アベノミクスとは。

なぜ貧しい人たちは連帯しないのだろう。 「貧しい人たち」という主語は適切ではないかもしれない。 ここで指すのは、毎日真面目に働いているのに、給料が安くてギリギリで生活している人たちのことだ。 貧困がニュースで取り上げられるとき必ず出るのが、「その程度で貧困といえるのか」という意見である。 GDP世界３位の国なのに、子どもの６人に１人は貧困家庭。 この１行だけ読んでも、賃金の水準や所得の再分配がおかしいのが原因であり、自己責任の域を超えていることが伝わると思う。 だが、そういった社会のおかしさは指摘されない。 高年収層は貧困に無関心（貧しい人が身近にいないため、存在が信じられない）で、同じ低年収層どうしで「お前の苦しみは甘え」「自己責任」と叩きあっているような印象を受ける。 また、貧困女性がニュースで取り上げられる時、「女性は風俗で働けるからマシ」という意見が必ず出てくる。 （実際は、男性も

If this is your domain name you must renew it immediately before it is deleted and permanently removed from your account. To renew this domain name visit NameBright.com

全国紙の部数減は底が見えない。昨年下半期の数字では、長く1000万部を死守していた読売新聞は900万部台を割り込み、朝日は4年で100万部以上減らし641万部。日経と毎日が300万部前後で、産経は158万部まで落ち込んでいる。 だが、“新聞離れ”が深刻化した業界において、異彩を放つ2紙がある。 「113万部」（日曜版含む。2017年1月公表）のしんぶん赤旗と「550万部」（1989年当時。以後部数非公表）を誇る聖教新聞だ。 大手紙の販売部社員はこう話す。 「赤旗も聖教新聞も公称部数とはいえ、大手紙の数字も印刷（発行）部数に過ぎない。聖教新聞の550万部が20年前の数字なので半分に差し引いたとしても、いまや“5大紙”といえば実態は産経はおろか、毎日さえも押しのけて聖教新聞が入る、と言われる。赤旗も減少傾向にあるものの全国紙に比べれば踏みとどまっており、産経を超える日も近いと見られています」

「FXは怖い！」 「株は怖い！」 そして、最終的には･･･ 「投資は怖い、投資はギャンブルだからやめておけ！！！」 知ってましたか？ こうやって騒いでいるのって計画性の無い人だったり、本当は儲かっている人だったり、もしくは全くやったことの無い人だっていう事を。 FXは怖いものではない FXは怖いって言う人は、計画性の無い人 FXとは？ まとめ FXは怖いものではない 確かに投資はギャンブル的な側面も持ち合わせていますが、少しでも知識を持っている人なら分かるはずです。そんなに怖いものではない事を。 よく考えてみて下さい、FXで借金なんてほとんどありません。何故かと言うと国内のFX会社では強制ロスカットっていう仕組みがあるので、元手以上のマイナスになる事はほとんど無いのです。元々借金して始めていたり、うさんくさい海外の業者を使っていたら別ですけど… 2チャンネルなどの掲示板は国民を誘導するため

ベーシックインカムについて、「仕事ができない人・したくない人」が無理に職について、本人も周囲も困るという事態が避けられるという効能があるということに最近気づきました。職に就くこと＝社会参加、自己実現という価値観だって、絶対のものじゃありません。

富山県砺波（となみ）市のパナソニックの工場で社員３人に違法な時間外労働をさせたとして、砺波労働基準監督署は１５日、同社と労務管理担当の２人を労働基準法違反の疑いで富山地検高岡支部に書類送検し、発表した。 同署などによると、同工場の４０代の男性社員が昨年６月に死亡したことを受けて調べ、この社員を含む３人に違法な残業をさせた疑いがあることがわかったという。３人は２０１５年１２月から昨年６月までに、それぞれ最大月９７～１３８時間残業していたという。 同社は労使協定を超える長時間労働があったことを認め、「誠に申し訳なく、謹んでおわび申し上げる。事態を厳粛に受け止め、このような事態を二度と繰り返さないよう全社を挙げて再発防止に取り組む」とコメントした。 同社によると、死亡した社員について、遺族の申請を受けた同署が今年２月、長時間労働による過労死だったと労災認定したという。

追記：下のtogetter記事、現在はタイトルが変更され、追記もあるようだ。 私が慰安婦問題で転向した理由～「強制連行は論点ではない」「他国の例を批判しても日本の罪は消えない」の一点突破で、問題は解決するのだろうか？ - Togetterまとめ 人権派は「国際社会で強制連行の有無は論点になっていない」といいます。 返す刀で「そんなことに拘る人間は人権意識の低い馬鹿な右翼だ」と罵ります。 人権派は他国の人権侵害や問題点について話題を避ける傾向にあります。 そのことを指摘すると「日本の罪が消えるわけではない」と正論で返されます。 こういった態度や正論に納得できる人は、相当良く訓練された人権派だけではないだろうか？ 違和感を持ってしまった自称人権派の私は、どうすればいいのだろうか？ 基本的な論理は抑えつつ、 ・「こういった態度や正論に納得できる人」は少数だ ・これらの主張は理解できるが違和感があ

育児休業を取得した男性が 異動、減給の仕打ちを受け、 退職を決意したというブログが SNSで話題となっています。 育休取得の現実 育休取得の障害 育休取得後の仕打ち フランスの育休事情 １９９５年の出生率低下問題 フランス政府の対応策 日本とフランスの違い ２つの記事から分かること 嫉妬心の存在 自分じゃ見えない嫉妬心 www.papanda-life.com 育休取得の現実 育休取得の障害 11ヶ月の娘と2歳の息子を 育てるパパンダさんは、 統合失調症の奥様をサポートするため、 1年間の育休を取得しました。 すると育休取得前に突然の部署異動。 理由は 「引き継ぎ担当者の 独り立ちを見守るため」。 そして整理整頓や掃除をする 毎日を過ごします。 なぜか減給までさせられ、 「これってやめさせたいだけ？」 と疑心暗鬼に。 けれど、妻のため、子供のため 育休給付金のためにも我慢した パパンダさん

たなか・ひであき 1960年生まれ。1985年、東京工業大学大学院修了（工学修士）後、大蔵省（現財務省）入省。内閣府、外務省、オーストラリア国立大学、一橋大学などを経て、2012年4月から現職。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス修士、政策研究大学院大学博士。専門は予算・会計制度、公共政策・社会保障政策。著書に『財政規律と予算制度改革』（2011年・日本評論社）、『日本の財政』（2013年・中公新書） ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 国の借金（公債金・借入金・政府短期証券の合計）は、2015年度末時点で約1050兆円となっている（この他に地方政府の借金が約200兆円）。家計にたとえると、年収600万円で350万円借金し、住宅ローンなどの借入残高が1億円になって

「 www.kantankeizai-kumaburogu.com 」のページは、ドメインが無効な状態です。 ウェブサイト管理者の方はこちらから変更・更新を行ってください。 「 www.kantankeizai-kumaburogu.com 」is Expired or Suspended. The WHOIS is here.

すずき・だいすけ 1973年、千葉県生まれ。「犯罪する側の論理」「犯罪現場の貧困問題」をテーマに、裏社会や触法少年少女らの生きる現場を中心とした取材活動を続けるルポライター。近著に中村淳彦氏との対談をまとめた『貧困とセックス』（イースト新書）、『脳が壊れた』（新潮新書）がある。 鈴木 今回のＮＨＫの貧困報道には本当に残念な思いがあります。ネットが炎上した発端は、貧困の当事者として紹介された女子高生の家に、大量のアニメのグッズやイラスト用の高価なペンなどがあったから。 貧困の当事者報道では何度も繰り返されてきた「それは本当に貧困なのか」タイプの炎上だったわけですが、そんなこと以前に、公共メディアであるＮＨＫが未成年である彼女の映像を、あまりにも配慮なく流したことに強い怒りを感じています。正直、あり得ない。 橘 私もＮＨＫの取材を受けたことがありますが、できるだけ顔出しでお願いしたいっていう感

なぜ、わざわざ株式への投資を増やしたのか 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が発表した2016年4～6月期の運用実績が5兆2342億円の赤字となり、年初に続いて再び話題となっている。 もっとも、ある時期の評価損益の多寡についてのみに気を取られると、この件はおかしな話になる。 GPIFは巨額資金であるがゆえに、株式市場の参入・撤収の際には、民間の機関投資家などとは比較にならない大量の取引が発生する。そのため、市場価格に凄まじいインパクトを与える流動性の問題や、民間企業の運営に対し政治的影響力を排除した投資形態をいかに維持するかというガバナンスに関わる問題が生じる。 が、その辺りはすでに一昨年に指摘済みであり（「少数の素人に年金130兆円を任せる“アベノミクス”」　http://president.jp/articles/-/13401）、重複を避けるためにもここでは

「新スポットで体験」雪遊びを楽しく！　濡れない・軽い・かっこいい...日常からアクティビティまでずっと使いたくなるマストアイテム 提供：キーン・ジャパン合同会社

生活困窮者や路上生活者のために住まいを確保しようという動きが進んでいる。民間団体がアパートを借り上げて困窮者に提供する「ハウジングファースト」活動を実施。国も低所得者らのセーフティーネットとして空き家を活用できないか検討中だ。 ●路上生活戻る例も 従来は施設や病院への収容が中心だったが、相部屋で人間関係がうまくいかなかったり、結局、路上生活に戻ったりする例が出ていた。ハウジングファーストでは、まず安定した住まいを提供したうえで、医療や福祉の専門家が支えていく。１９９０年代に米国で始まり、欧州にも広がった。しかし、住宅購入を促進する「持ち家政策」がとられてきた日本では、低所得者向けの賃貸住宅が少なく、公営住宅の倍率も高いため、住まいの対策はなかなか進んでいなかった。 このため、生活困窮者の支援団体が中心となって２０１４年に「一般社団法人つくろい東京ファンド」（稲葉剛代表理事）を設立。東京都中