国や企業だけでなく、自分の仕事の未来予測にも使える経済指標。「数字がニガテ」な人のために、新聞から効率よく情報を仕入れ、身につける方法を教えます！ 「情報源をスマホに頼るのは危険」なワケ 「ニュースはスマホで読んでいます」という人は多いだろう。しかし、帝京大学の山本博幸教授は、「情報源をスマホに頼るのは危険」と警告。その理由は、「読むべき記事」よりも「読みたい記事」につい目が行ってしまうから。エンタメや実用系の記事や、その関連記事につられて経済ニュースが後回しになりがちな人は、紙の新聞（日本経済新聞）がおすすめという。 「世の中に大きな影響を及ぼす記事を目立たせているので、どこから読むべきかが直感的にわかります。毎日読むのが大変なら週1回でかまいません。土曜日の朝刊なら経済指標のほかに書評ページなどもあって楽しめます」 新聞を手に入れたら、まず1面をじっくり読み、次に数字の入った見出しを追

日本もシリコンバレーと大差ない！？IT都市のエンジニア平均年収と生活コストを調べてみた 2018.08.29 こんにちは、フリーランス・副業エンジニア向け単価保証型の案件紹介サービスFindy Freelanceで社会人インターンをしている田中（＠riiiiiii8sa）です。先日、Findyで「日本の1歩先を行く！？アメリカの有名IT・ユニコーン企業エンジニアの給与まとめ」という記事を発信したところ、アメリカのエンジニアの給与の高さに驚く意見がある一方、「物価の高さを考えると意外と少ない気がする」と言った声も耳にしました。 また、Findy代表の山田もTwitterで、アメリカの代表的なIT都市、シリコンバレーの生活費の高さに驚く発言をしていました。 続きを見る シリコンバレーの生活費ハンパないな！ 給与の平均は軽く1000万円超える企業が多いとは言え、裕福な生活ができるわけではなさそう

お盆と言えば映画館は混むものだった　映画館離れの現実と打開策 自分が幼い頃はもちろん、ものごごろついた頃も夏休みといえば映画館は混んでいたイメージです。 お盆の時期というのも映画館の繁忙期であったといっていいと思います。もちろん今もたぶん年間を通して混む時期にはなっていると思うのですが、自分の体感的には「あれ？こんなもんじゃなかった気がするけどな」という印象です。 特に子供が観る映画がすごいことになるという印象でしたが、子供はお盆に限らず七月後半から八月は夏休みなので、お父さんお母さんがお仕事がお休みになるのでお盆は基本的にレジャー系が混雑するのだと思います。帰省される方々ももちろんたくさんいらっしゃると思いますので、都心だけで言えば帰省していない人々と都心にご家族がいる帰省する必要がない人々といった感じでしょうか。 僕M&Oはちょっとわけあって先週の土曜日と日曜日に都心から少し離れた、と

５月１６日、著名投資家でヘッジファンドのキニコス・アソシエーツを率いるジム・チャノス氏は、安倍首相は日本を再武装させようとしているとして、アジアで最も危険な人物だと述べた。写真は１５日、都内で撮影（２０１４年　ロイター／Toru Hanai） ［ラスベガス　１６日　ロイター］ - 著名投資家でヘッジファンドのキニコス・アソシエーツを率いるジム・チャノス氏は１６日、安倍晋三首相は日本を再武装させようとしているとして、アジアで最も危険な人物だと述べた。

みくりっつ @gkjKuOh 絶対叩かれるけど、私は男性優遇は仕方ないと思う…。 今の働き方で女性が過半数になれば医療は崩壊する。 ママDrは17時帰り、男性医師がその分働いて埋めていて、それが当然の雰囲気になってしまっている。 結婚出産しても男性医師と同じ量働くという女医の決意が育たなければ…無理もないかなと…。 2018-08-02 21:38:19 青識亜論（せいしき・あろん）💉💉 @BlauerSeelowe 中学校入試などだと、クラスの男女比を均衡させるために、男女で得点差があるというケースはよく見られると思うのですが。単に公開されていないことが問題であるだけで、差別であるとした場合、射程範囲があまりにも広がりすぎる気がします。 例：洛南高等学校附属中学校 rakunan-h.ed.jp/junior/exam/ 2018-08-02 12:34:06 青識亜論（せいしき・あ

「人の心を失った手術狂・藍沢」 「頭ガチガチの面白みゼロ女・白石」 「プライドの塊こじらせ干物女・緋山」 「明るいだけのバカオブバカ・藤川」 「愛嬌を前世に忘れてきたドSナース・冴島」 この人としても医師としても未熟すぎる5人が、もがき苦しみながらも少しずつ成長していく青春群像劇に、一つでも間違えれば人が虫みたいに簡単に死ぬ緊急救命をこれ以上ないくらいギリッギリの絶妙なバランスで組み合わせて成立させてるドラマが『コード・ブルー』だったんですけど、脚本家が変わったせいなのか7年っていう月日のせいなのか登場人物がワラワラと増えたせいなのか、サードシーズンからそのバランスがめちゃくちゃに崩れだしました。 前述した圧倒的なキャラ立ち、個性が良くも悪くも薄くなりすっかり一人前の医者になった5人の人としての更なる変化を描こうとすると、どうしても「家庭を持つこと」だとか「愛する人ができる」みたいなありが

野党への支持率が絶望的に低い。特に若者世代ではその傾向が顕著だ。そうした「野党ぎらい」の背景には、若者世代が「コミュ力」を重視している事実があるのではないか。コミュ力を大切にし、波風の立たない関係を優先していれば、当然、野党の行う批判や対立を作り出す姿勢は、嫌悪の対象となる。摩擦のない優しい関係が社会に広がるなか、野党の置かれた立場は難しいものになっている。 政党不信が深刻である。とりわけ「野党」への不信の広がりとその深さは、前代未聞のレベルに達している。総選挙で躍進した立憲民主党への支持も5%程度で伸び悩み、希望の党が解散してできた国民民主党にいたっては、支持率は1%にも達していない（参考）。こうした傾向は少々のことでは変わりそうにない。 「野党がだらしないからだ」。こう言う人がたくさんいる。たしかにそうかもしれない。しかし、「だらしなさ」加減があまりにひどいので、「野党ぎらい」が高まっ

田原総一朗（たはら・そういちろう）／１９３４年生まれ。ジャーナリスト。東京１２チャンネルを経て７７年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ！」は放送３０年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』（角川新書）など著書多数この記事の写真をすべて見る 「なぜ、日本はこんな国になってしまったのか。」（※写真はイメージ） 加計学園理事長が先日行った記者会見について、ジャーナリストの田原総一朗氏が矛盾点を指摘する。 ＊　　＊　　＊ 重い責任のある人物たちが堂々と嘘を言い、それがまかり通っている。なぜ、日本はこんな国になってしまったのか。 たとえば、6月19日に加計学園の加計孝太郎理事長が記者会見を開いて、“2015年2月25日に、私と安倍首相が面会したというのは嘘で、愛媛県や今治市を騙したのだ”と堂々と言ってのけた。もちろん国民も騙されたわけだ。難航していた獣医学部新設の動きを進めるためにやっ

LINEの社長だった森川亮が、「C CHANNEL」を起業して3年がたった。C CHANNELは10代から20代の女性をターゲットにした動画メディアだ。いま利用者を急速に増やしており、国内だけでなく、中国、韓国、台湾、インドネシア、タイなど、アジア10カ国で展開している。今年5月には、中国最大手のベンチャーキャピタル、レジェンドキャピタルからの投資を受け入れ、中国市場での展開を加速させる計画だ。 事業は軌道に乗りつつあるが、なぜLINE社長という地位を捨てて、ゼロからの起業を選んだのか。森川はその理由を「若い人が大きな夢を描き、チャレンジすることを当たり前にしたかった」という――。（前編、全2回）／聞き手＝三宅玲子 「就職したい企業・業種」の1位が国家公務員 森川：若い人たちが夢が描けない時代です。LINE時代に若い世代に向けた講演を数多くしてきましたが、だいたい将来に対して悲観的で、やり

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中途半端なスタンス現在、各国の首脳や外交・安全保障関係者をまきこんで、6月12日の米朝首脳会談実現に向けてギリギリの調整が行われている最中である。 昨年来、トランプ大統領は、北朝鮮に対し、「完全非核化を実行する意思がないのであれば、軍事行動もやむなし」という強硬的なスタンスをとってきた。そのため、今年の初め頃までは、米国の北朝鮮に対する軍事行動がほぼ確実であるという見方が大多数であった。 だが、2月に韓国で開催された平昌オリンピックをきっかけに、北朝鮮と韓国の宥和ムードが広がると状況は一変した。そして、3月末の電撃的な中朝首脳会談実現によって、表向きは中国が北朝鮮の非核化の後見人になる構図が明確になってくると、立場の好転で調子に乗りすぎたのか、北朝鮮は突然、米国に対し、強硬的な姿勢をとり始めた。 そういう経緯の下、5月24日にトランプ大統領は「米朝首脳会談中止宣言」を行った。そして、この宣

日本のメディアはここのところ、森友学園スキャンダルが世界における日本のイメージに影響を与えるのではないかと懸念している。テレビの政治番組では、海外の新聞数紙に掲載された記事を引用しており、そこには仏ル・フィガロ紙に掲載された筆者の記事も含まれていた。 だが実のところ、森友スキャンダルは外国の報道機関ではほとんど取り上げられていない。この事件を特に取り上げた記事は昨年1年で12本というところだろうか。筆者が見つけた記事では、米ニューヨーク・タイムズ紙で1年に2本、ワシントンポスト紙で1本だった。 日本の国会は「老人ホーム」さながら 自分に関して言うと、ル・フィガロの編集者になぜこの事件に関する記事が重要なのかを丁寧に説明したうえで、掲載してくれないかと頼み込まなければならなかったくらいだ。今日、もしニューヨークやパリの街頭で森友に関するアンケートを行ったとしても、99％の人が、それが何なのか

日銀の黒田東彦総裁は10日、東京都内で講演し、物価の見通しについて「どちらかと言えば下振れリスクの方が大きい」と述べた。賃金上昇の速度が緩慢になることや、人々のデフレ心理の根深さをリスクとして挙げ、「総合的に点検し、丁寧に説明していくことがより適切な情報発信になる」と強調した。黒田総裁は物価上昇率が目標の2%に高まる仕組みについて、2段階に分けて説明した。第1は需要が供給を上回る段階で、企業が

メディア等で報道されご承知の方もいらっしゃるかもしれませんが、山口達也のことでいろいろと皆様にご心配とご迷惑をお掛けしております。メンバー一同正直なところ今後どうするのが正解なのかなかなか答えが見つからないまま、それでもそれぞれの現場にてせめて今現在求められている仕事という責任だけはまずしっかりと完遂するしかないと思っています。 そんな中、毎週日曜日に放送している「真相報道バンキシャ！」のメインキャスターを務めていらっしゃる福澤朗さんが、先月末に番組ブログを通してですがＴＯＫＩＯに関するメッセージを書いてくださいました。この場をお借りしてあつく御礼申し上げます。

これまで様々な場所で幾度となく繰り広げられてきた「持ち家が得か、貸家が得か」という論争。どちらの論理展開にも頷けるところはあり判断に迷ってしまうのですが…、「持ち家のほうが得」と断言するのは、元国税調査官の大村大次郎さん。大村さんは自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』に、その納得の理由を記しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2018年4月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。 貸家と持ち家論争の真実 家は買った方がいいか、借り

大学など高等教育機関に進学した生活保護世帯の学生の約９割が正社員など安定した職業についていることが、堺市の調査で判明した。市内に住む生活保護世帯の大学生、短大生、専修学校生のうち、２０１６年度に卒業年度を迎えた３７人に、担当ケースワーカーが聞いた。生活保護世帯の子どもの大学進学率は、他の世帯の半分以下にとどまっており、「貧困の連鎖」につながっていると指摘されている。大学に進学することで、そこから抜け出せることが浮き彫りになった。 ３７人のうち、卒業できた人が８９．２％。うち、９０．９％が就職し、残りは大学院への進学や求職中だった。就職者のうち８３．３％が安定した職を得ていた。

仮想通貨交換業者コインチェックから約５８０億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した問題で、犯人側が匿名性の高い「ダーク（闇）ウェブ」のサイトを介して、流出ネム全体の半数に当たる２９０億円分（流出当時のレートで計算）以上をビットコインなど他の仮想通貨に交換した疑いがあることが１７日、情報セキュリティー専門家への取材で分かった。 マネーロンダリング（資金洗浄）が目的とみられる。交換されたビットコインなどは、さらに別の仮想通貨に交換されたり現金化されたりした可能性もある。ネムの追跡・回収は一層困難になった。捜査が長期化する恐れもある。 セキュリティー専門家はネット上に公開されたネムの取引記録などから分析した。犯人側はダークウェブ上に交換サイトを開設。交換は２月７日に始まり、３月に入ってからも増減を繰り返しながら続いている。このまま有効な対策が取られなければ、約５８０億円の全額が洗浄されてしま

cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

主要メディアで年金破たん特集が減ったのには理由がある 「年金破たん」という言葉が、一時期はずいぶんメディアで踊ったものです。団塊世代、つまり戦後すぐに産まれたベビーブーム世代が引退して年金受け取り年齢に入り始めた頃、年金記録問題が取り上げられたことで、こうした悪いイメージに拍車がかかりました。あるいは「国の年金運用●兆円の損」という記事を見て、不安を抱いた人もいるでしょう。多くの人が、「国の年金制度は破たんするのだろう」「将来はどうせ年金はもらえないのだろう」と思っているのではないでしょうか。 ところが最近、雑誌やテレビで年金破たんの特集を見かけなくなったと思いませんか。電車に乗っても、週刊誌の吊り広告に年金破たんの大文字は踊らないですし、テレビでも年金破たんの話題は減っているように感じます。 実は、年金破たんはほとんどあり得ない、ということが明らかになってしまい、まともな学者やジャーナリ