韓国だけでなく、日本でも大ヒットした『タクシー運転手』は、1980年に韓国で起きた「光州事件」を取り扱った映画。一時期低迷していた韓国映画ですが、近年は新たな盛り上がりを見せ、日本でも多くの作品が上映されています。ライターの西森路代さんは、ここ数年の韓国映画は「悪」の描き方に変化があると感じているそうです。また韓国映画を「羨ましい」ともお話になっていました。西森さんの提案を受け、社会学者のハン・トンヒョンさんと、近年の日本・韓国映画を参照しながら、日韓両国の政治や歴史、社会について語り合う対談を実施。前編では、韓国での「悪」の描かれ方の変化と、日本での「悪」の描き方、そして韓国が辿ってきた歴史などについてお話いただいています（全2回）。 西森路代 1972年、愛媛県生まれのライター。大学卒業後は地元テレビ局に勤め、30 歳で上京。東京では派遣社員や編集プロダクション勤務、ラジオディレクター

「垣花正　あなたとハッピー！」（9月12日　ニッポン放送）に経済アナリストの森永卓郎が出演。日本経済が弱くなった理由にはアメリカの関与が大きく影響していると語った。 森永）「最近経済が低迷しているよね」という意見をよく聞きます。日本だけの統計を見るとそうなのですが、世界との比較で見ると、とてつもない大転落をしているのです。 国連統計で世界中の国の経済の大きさ、GDPがわかりますが、世界のなかで日本が何%を占めているか。このGDPシェアを見ると1995年には17．5％、ほぼ18%でした。ところが2016年になると6.5%。この20年間で日本経済は世界シェアが3分の1に落ちているのです。 逆に言うと、日本経済が世界の普通の国並みの成長をしていたら、現在の我々の所得は3倍だったということです。世界中の経済が良くなって生活が潤っているのに、日本だけが良くなっていないのです。 なぜこうなってしまった

ジュニアNISAという制度をご存知でしょうか。 我が家では、子どもの人数分×400万円をこのジュニアNISAで運用予定です。その辺をちょっと紹介します。特定の証券会社に誘導することはしませんから、警戒頂く必要はありません。 ジュニアNISAの概要 詳しくは金融庁とか、証券会社とか、お金儲け大好きな人たちのブログとかを見てもらえれば、たくさん説明があるので、好きなものを見てください。 ざっくり言えば、ジュニアNISAとは、親や祖父母とかが子ども・孫の代わりに、子ども・孫が18歳になるまで、株や投資信託を運用する制度です。2016年から始まった制度で、今年の3月末時点で、大体27万人分の子どもの口座が開設されています。対象となる18歳未満の子どもの人数は2千万人弱なので、利用率は1%強ぐらいと、そんなに普及はしていないようです。 毎年最大80万円をジュニアNISAの枠として5年間投資することが

『銀魂2 掟は破るためにこそある』 現代日本映画界最大の悪！ 倒しても倒しても次々にあらわれる福田雄一映画。オレが死ぬか、福田が映画を作らなくなるか、どっちが根負けするかの勝負だ (柳下毅一郎) 2018年09月04日 18時16分 カテゴリ： 殺しの映画レビュー タグ : キムラ緑子 • ムロツヨシ • 三浦春馬 • 中村勘九郎 • 佐藤二朗 • 勝地涼 • 吉沢亮 • 堂本剛 • 堤真一 • 夏菜 • 小栗旬 • 岡田将生 • 柳楽優弥 • 橋本環奈 • 瀬川英史 • 福田雄一 • 空知英秋 • 窪田正孝 • 菅田将暉 • 鈴木靖之 • 長澤まさみ 『銀魂2 掟は破るためにこそある』 監督・脚本　福田雄一 原作　空知英秋 撮影　鈴木靖之 音楽　瀬川英史 出演　小栗旬、菅田将暉、橋本環奈、柳楽優弥、三浦春馬、窪田正孝、吉沢亮、ムロツヨシ、長澤まさみ、岡田将生、佐藤二朗、勝地涼、夏菜、キム

国や企業だけでなく、自分の仕事の未来予測にも使える経済指標。「数字がニガテ」な人のために、新聞から効率よく情報を仕入れ、身につける方法を教えます！ 「情報源をスマホに頼るのは危険」なワケ 「ニュースはスマホで読んでいます」という人は多いだろう。しかし、帝京大学の山本博幸教授は、「情報源をスマホに頼るのは危険」と警告。その理由は、「読むべき記事」よりも「読みたい記事」につい目が行ってしまうから。エンタメや実用系の記事や、その関連記事につられて経済ニュースが後回しになりがちな人は、紙の新聞（日本経済新聞）がおすすめという。 「世の中に大きな影響を及ぼす記事を目立たせているので、どこから読むべきかが直感的にわかります。毎日読むのが大変なら週1回でかまいません。土曜日の朝刊なら経済指標のほかに書評ページなどもあって楽しめます」 新聞を手に入れたら、まず1面をじっくり読み、次に数字の入った見出しを追

日本もシリコンバレーと大差ない！？IT都市のエンジニア平均年収と生活コストを調べてみた 2018.08.29 こんにちは、フリーランス・副業エンジニア向け単価保証型の案件紹介サービスFindy Freelanceで社会人インターンをしている田中（＠riiiiiii8sa）です。先日、Findyで「日本の1歩先を行く！？アメリカの有名IT・ユニコーン企業エンジニアの給与まとめ」という記事を発信したところ、アメリカのエンジニアの給与の高さに驚く意見がある一方、「物価の高さを考えると意外と少ない気がする」と言った声も耳にしました。 また、Findy代表の山田もTwitterで、アメリカの代表的なIT都市、シリコンバレーの生活費の高さに驚く発言をしていました。 続きを見る シリコンバレーの生活費ハンパないな！ 給与の平均は軽く1000万円超える企業が多いとは言え、裕福な生活ができるわけではなさそう

お盆と言えば映画館は混むものだった　映画館離れの現実と打開策 自分が幼い頃はもちろん、ものごごろついた頃も夏休みといえば映画館は混んでいたイメージです。 お盆の時期というのも映画館の繁忙期であったといっていいと思います。もちろん今もたぶん年間を通して混む時期にはなっていると思うのですが、自分の体感的には「あれ？こんなもんじゃなかった気がするけどな」という印象です。 特に子供が観る映画がすごいことになるという印象でしたが、子供はお盆に限らず七月後半から八月は夏休みなので、お父さんお母さんがお仕事がお休みになるのでお盆は基本的にレジャー系が混雑するのだと思います。帰省される方々ももちろんたくさんいらっしゃると思いますので、都心だけで言えば帰省していない人々と都心にご家族がいる帰省する必要がない人々といった感じでしょうか。 僕M&Oはちょっとわけあって先週の土曜日と日曜日に都心から少し離れた、と

５月１６日、著名投資家でヘッジファンドのキニコス・アソシエーツを率いるジム・チャノス氏は、安倍首相は日本を再武装させようとしているとして、アジアで最も危険な人物だと述べた。写真は１５日、都内で撮影（２０１４年　ロイター／Toru Hanai） ［ラスベガス　１６日　ロイター］ - 著名投資家でヘッジファンドのキニコス・アソシエーツを率いるジム・チャノス氏は１６日、安倍晋三首相は日本を再武装させようとしているとして、アジアで最も危険な人物だと述べた。

みくりっつ @gkjKuOh 絶対叩かれるけど、私は男性優遇は仕方ないと思う…。 今の働き方で女性が過半数になれば医療は崩壊する。 ママDrは17時帰り、男性医師がその分働いて埋めていて、それが当然の雰囲気になってしまっている。 結婚出産しても男性医師と同じ量働くという女医の決意が育たなければ…無理もないかなと…。 2018-08-02 21:38:19 青識亜論（せいしき・あろん）💉💉 @BlauerSeelowe 中学校入試などだと、クラスの男女比を均衡させるために、男女で得点差があるというケースはよく見られると思うのですが。単に公開されていないことが問題であるだけで、差別であるとした場合、射程範囲があまりにも広がりすぎる気がします。 例：洛南高等学校附属中学校 rakunan-h.ed.jp/junior/exam/ 2018-08-02 12:34:06 青識亜論（せいしき・あ

「人の心を失った手術狂・藍沢」 「頭ガチガチの面白みゼロ女・白石」 「プライドの塊こじらせ干物女・緋山」 「明るいだけのバカオブバカ・藤川」 「愛嬌を前世に忘れてきたドSナース・冴島」 この人としても医師としても未熟すぎる5人が、もがき苦しみながらも少しずつ成長していく青春群像劇に、一つでも間違えれば人が虫みたいに簡単に死ぬ緊急救命をこれ以上ないくらいギリッギリの絶妙なバランスで組み合わせて成立させてるドラマが『コード・ブルー』だったんですけど、脚本家が変わったせいなのか7年っていう月日のせいなのか登場人物がワラワラと増えたせいなのか、サードシーズンからそのバランスがめちゃくちゃに崩れだしました。 前述した圧倒的なキャラ立ち、個性が良くも悪くも薄くなりすっかり一人前の医者になった5人の人としての更なる変化を描こうとすると、どうしても「家庭を持つこと」だとか「愛する人ができる」みたいなありが

野党への支持率が絶望的に低い。特に若者世代ではその傾向が顕著だ。そうした「野党ぎらい」の背景には、若者世代が「コミュ力」を重視している事実があるのではないか。コミュ力を大切にし、波風の立たない関係を優先していれば、当然、野党の行う批判や対立を作り出す姿勢は、嫌悪の対象となる。摩擦のない優しい関係が社会に広がるなか、野党の置かれた立場は難しいものになっている。 政党不信が深刻である。とりわけ「野党」への不信の広がりとその深さは、前代未聞のレベルに達している。総選挙で躍進した立憲民主党への支持も5%程度で伸び悩み、希望の党が解散してできた国民民主党にいたっては、支持率は1%にも達していない（参考）。こうした傾向は少々のことでは変わりそうにない。 「野党がだらしないからだ」。こう言う人がたくさんいる。たしかにそうかもしれない。しかし、「だらしなさ」加減があまりにひどいので、「野党ぎらい」が高まっ

性犯罪を許さない 性犯罪はあってはならない。なぜ、声をあげた人が責められ、被害者が自責の念にかられ、人が口をつぐむ、といったことが起こるのか。私たちの社会には、考えを深め改善すべきことが多くある。さまざまな視点から取材した。 人気企業110社が採用したい大学 コロナ禍も一段落した今年、各地で対面イベントが復活、就職活動とインターンの早期化が進んでいる。 いま企業が熱視線を送るのはどんな学生なのか――。AERAでは人気企業110社に就職した51大学のデータを公開。 ガクチカ、配属ガチャなど文系・理系双方の就活生のリアルから、地方の国公立大学の戦略までを取材した。

LINEの社長だった森川亮が、「C CHANNEL」を起業して3年がたった。C CHANNELは10代から20代の女性をターゲットにした動画メディアだ。いま利用者を急速に増やしており、国内だけでなく、中国、韓国、台湾、インドネシア、タイなど、アジア10カ国で展開している。今年5月には、中国最大手のベンチャーキャピタル、レジェンドキャピタルからの投資を受け入れ、中国市場での展開を加速させる計画だ。 事業は軌道に乗りつつあるが、なぜLINE社長という地位を捨てて、ゼロからの起業を選んだのか。森川はその理由を「若い人が大きな夢を描き、チャレンジすることを当たり前にしたかった」という――。（前編、全2回）／聞き手＝三宅玲子 「就職したい企業・業種」の1位が国家公務員 森川：若い人たちが夢が描けない時代です。LINE時代に若い世代に向けた講演を数多くしてきましたが、だいたい将来に対して悲観的で、やり

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中途半端なスタンス 現在、各国の首脳や外交・安全保障関係者をまきこんで、6月12日の米朝首脳会談実現に向けてギリギリの調整が行われている最中である。 昨年来、トランプ大統領は、北朝鮮に対し、「完全非核化を実行する意思がないのであれば、軍事行動もやむなし」という強硬的なスタンスをとってきた。そのため、今年の初め頃までは、米国の北朝鮮に対する軍事行動がほぼ確実であるという見方が大多数であった。 だが、2月に韓国で開催された平昌オリンピックをきっかけに、北朝鮮と韓国の宥和ムードが広がると状況は一変した。そして、3月末の電撃的な中朝首脳会談実現によって、表向きは中国が北朝鮮の非核化の後見人になる構図が明確になってくると、立場の好転で調子に乗りすぎたのか、北朝鮮は突然、米国に対し、強硬的な姿勢をとり始めた。 そういう経緯の下、5月24日にトランプ大統領は「米朝首脳会談中止宣言」を行った。そして、この

日本のメディアはここのところ、森友学園スキャンダルが世界における日本のイメージに影響を与えるのではないかと懸念している。テレビの政治番組では、海外の新聞数紙に掲載された記事を引用しており、そこには仏ル・フィガロ紙に掲載された筆者の記事も含まれていた。 だが実のところ、森友スキャンダルは外国の報道機関ではほとんど取り上げられていない。この事件を特に取り上げた記事は昨年1年で12本というところだろうか。筆者が見つけた記事では、米ニューヨーク・タイムズ紙で1年に2本、ワシントンポスト紙で1本だった。 日本の国会は「老人ホーム」さながら 自分に関して言うと、ル・フィガロの編集者になぜこの事件に関する記事が重要なのかを丁寧に説明したうえで、掲載してくれないかと頼み込まなければならなかったくらいだ。今日、もしニューヨークやパリの街頭で森友に関するアンケートを行ったとしても、99％の人が、それが何なのか

日銀の黒田東彦総裁は10日、東京都内で講演し、物価の見通しについて「どちらかと言えば下振れリスクの方が大きい」と述べた。賃金上昇の速度が緩慢になることや、人々のデフレ心理の根深さをリスクとして挙げ、「総合的に点検し、丁寧に説明していくことがより適切な情報発信になる」と強調した。黒田総裁は物価上昇率が目標の2%に高まる仕組みについて、2段階に分けて説明した。第1は需要が供給を上回る段階で、企業が

メディア等で報道されご承知の方もいらっしゃるかもしれませんが、山口達也のことでいろいろと皆様にご心配とご迷惑をお掛けしております。メンバー一同正直なところ今後どうするのが正解なのかなかなか答えが見つからないまま、それでもそれぞれの現場にてせめて今現在求められている仕事という責任だけはまずしっかりと完遂するしかないと思っています。 そんな中、毎週日曜日に放送している「真相報道バンキシャ！」のメインキャスターを務めていらっしゃる福澤朗さんが、先月末に番組ブログを通してですがＴＯＫＩＯに関するメッセージを書いてくださいました。この場をお借りしてあつく御礼申し上げます。

これまで様々な場所で幾度となく繰り広げられてきた「持ち家が得か、貸家が得か」という論争。どちらの論理展開にも頷けるところはあり判断に迷ってしまうのですが…、「持ち家のほうが得」と断言するのは、元国税調査官の大村大次郎さん。大村さんは自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』に、その納得の理由を記しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2018年4月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。 貸家と持ち家論争の真実 家は買った方がいいか、借り

大学など高等教育機関に進学した生活保護世帯の学生の約９割が正社員など安定した職業についていることが、堺市の調査で判明した。市内に住む生活保護世帯の大学生、短大生、専修学校生のうち、２０１６年度に卒業年度を迎えた３７人に、担当ケースワーカーが聞いた。生活保護世帯の子どもの大学進学率は、他の世帯の半分以下にとどまっており、「貧困の連鎖」につながっていると指摘されている。大学に進学することで、そこから抜け出せることが浮き彫りになった。 ３７人のうち、卒業できた人が８９．２％。うち、９０．９％が就職し、残りは大学院への進学や求職中だった。就職者のうち８３．３％が安定した職を得ていた。