【ワシントン=尾形聡彦】米インターネット検索最大手のグーグルは12日、中国版検索サイトや中国の現地法人を閉鎖する可能性があると発表した。中国からの同社サイトへの攻撃が激しくなっていることに加え、検索を制限する検閲が続いていることを理由にあげている。 米国を代表するネット企業による異例の声明で、人権問題や検閲を巡る米中間の摩擦が今後高まる可能性がある。 グーグルによると、昨年12月中旬、中国から、同社のコンピューターへの攻撃があったという。グーグルの電子メールサービス「Gメール」を使っている中国の人権活動家が標的にされ、2件のメールアドレスの情報がのぞき見られたようだという。ただ、見られたのはアドレスの開設日といった情報だけで、メールの中身には及ばなかったとしている。 また、米国や欧州で、中国の人権問題を問題にしている活動家のGメールも攻撃を受けていたことが判明。グーグル以外にも、ネッ