【能登半島地震】「あと5秒で地震」能登町で緊急速報、輪島は間に合わず
3月25日、能登半島沖で発生した最大震度6強の地震で、発生情報を先回りして伝える「緊急地震速報」のシステムが起動した。気象庁によると、6弱を観測した石川県能登町では被害をもたらす主要動（S波）の到達約5秒前に情報が配信された。 具体的な内容は「最大5弱程度以上の地震が能登地方に来ます」というもの。能登町のほかにも、5強を観測した石川県珠洲市では約7秒前に、富山市では12秒程度、それぞれ情報の配信から主要動の到達まで猶予があったという。一方、震源から近いなどの条件で、第1報の配信が主要動の到達に間に合わなかった地域もある。石川県七尾市や同輪島市、同穴水町などがこれにあたる。いずれも震度6強を観測した地域だ。 緊急地震速報は気象庁が全国に設置した速報地震計で初期微動（P波）を観測し、そのデータから主要動の規模を推定。主要動を先回りして、通信回線を経由して地震の警報を配信する仕組み。現在のところ
「ファイルを消しちゃうよ♪」、Winnyで拡散する“アニメウイルス”
米シマンテックは2月23日（現地時間）、ファイル共有ソフト「Winny（ウィニー）」で拡散する新たなウイルスが確認されたとして注意を呼びかけた（当該ページ）。このウイルスはアニメのMP3ファイルに見せかけられており、実行するとWinnyの使用を警告するアニメ画像が表示されるとともに、パソコン中のファイルを削除・上書きする。 シマンテックが「Trojan.Pirlames」と名付けた今回のウイルスは、Winnyを通じて広まっている。Trojan.Pirlames自身には感染を広げる機能はないので、厳密にはトロイの木馬に分類される悪質なプログラムである。 ウイルスのファイル名は、「Master of epic the animation age OP+ Miracle Episode I (MP3 128kbps).zip＜多数のスペース＞.SCR」など。一見、MP3ファイルを収めた圧縮ファイ
高まる検索エンジン・ナショナリズム（後編）--なぜGoogleは「百度」に負けたのか？
米Googleへの対抗馬として，世界的に注目されている中国の検索エンジン「百度」（Baidu，バイドゥ）が今年，日本に拠点を構え，日本語対応のサービスを開始する予定だ（写真1）。中国の検索市場で60％以上のシェアを誇る同社は，世界のトラフィック・ランキングでもGoogleに次いで4位に入っている（米Alexa Internet調べ）。 百度の海外進出は日本が初めてとなる。既に日本支社の社長として，日本への留学経験がある中国人を北京で採用した。また，東京事務所を設け，従業員を一人雇って日本支社の開設に向けて準備を進めている。 しかし，日本のポータルサイト・検索エンジン市場は，Yahoo！やGoogleがしっかりと根を下ろしている。いくら勢いのある企業とはいえ，全くの新参者に割り込む余地があるのだろうか。これについて，中国のIT事情に詳しい専門家は次のように見ている。 「あまり知られていないこ
【NET&COM2007】「添付ファイルはもうやめよう」，セキュアスカイ・テクノロジーの園田氏
「今では対策ソフトだけではウイルス感染を防ぎきれない。メールの添付ファイル利用をやめてしまうのを検討してもいい時期ではないか」--------2007年2月8日，「NET&COM2007」会場において，メッセージング・セキュリティをテーマにした「ネットワーク機器講座」が開催された。基調講演ではセキュアスカイ・テクノロジー非常勤取締役の園田道夫氏（写真1）が，「迷惑メール，この未知なるもの」と題して近年の迷惑メールにひそむ脅威と対策を語った。 同氏によれば，「コンピュータに対する脅威にはウイルス，ネット詐欺，情報漏えいなどさまざまな種類があるが，これらが結局どこから来ているか考えると，メールが原因のケースが多い」。例えば，情報処理推進機構（IPA）に寄せられるウイルス感染報告の6割はメールからの感染だという。 続いて最近の迷惑メールの実例が紹介された。受信者をネット詐欺サイトへ誘い込むための
「携帯電話の不良在庫、1000万台も抱えていない」――ドコモ社長
NTTドコモの中村維夫社長。「SIMロックを外すなとは言わないが、さまざまな問題点を踏まえて議論する必要がある」 「携帯電話の単価が下がっており、当社の販売奨励金（インセンティブ）が増加していることは事実。しかし、『FOMA 903iシリーズ』など特定の機種だけが値下がりしているわけではない。全体的に価格が下がっていると認識している。端末の不良在庫も、2006年度当初は多かったがだいぶ解消している。1000万台は持っていない――」。NTTドコモ 代表取締役社長の中村維夫氏はこう語り、同社の端末が販売不振で在庫が拡大しているとの一部報道を否定した。2007年1月31日に開催された第3四半期の決算説明会の席で明らかにした（決算資料）。 同社は携帯電話番号ポータビリティー（MNP）制度の開始後、契約数の伸びでKDDI（au）に大きく水をあけられ、ソフトバンクモバイルにも詰め寄られている。2006
かみ合わない論争での発言の真意を想像する
つい最近，「ネット時代の反論術」という本を読んだ。なじみのサイトで取り上げられていて，ちょっと面白そうに思えたからだ。ただし，著者である仲正昌樹氏もあとがきで断っているが，この本は「ネット時代の反論術」を正面から解説した本ではない。反論術の細かいテクニックも多少は記載されているが，大半はネット上の議論で「何が何でも相手に勝とうとする反論合戦がいかにバカらしいか」を，アイロニカルに距離を置いて論じる内容になっている。読み手にもよるが，“脊髄反射的”にネットでの論争にのめり込む前に，「一歩引いたところで論争の目的を客観視しよう」という意識が身に付くところが，本書最大のメリットだろう。こうした意識は，ネットに限らず現実世界でも役に立つはずだ。 この本では，論争を3つに分類している。1つは「見せかけの論争」。身内へのアピールなど，議論の相手ではなくギャラリーに良く見せることを目的に行う議論のことだ
Appleの「iPod」との連携を一時検討していたMicrosoft
米Microsoftが一時期，米Appleの「iPod」と連携することを考えていたことが，Microsoftの社内メールから明らかになった。Microsoft社内のメールによると，デジタル音楽事業戦略を「Zuneの製品化ありき」で検討してはいなかったという。Microsoftは，ライバルのAppleと組む道も考えたが，結局Zuneの発売に踏み切ったのだという。これらの検討過程は，アイオワ州デモイン郡の裁判所で係争中のMicrosoftに対する集団代表訴訟で証拠として提出されて判明した。 MicrosoftがMP3プレーヤの「Zune」と，ZuneブランドのiTunes対抗ソフトウエアをリリースしたのは，同社社内に「当社のハードウエア／ソフトウエア・パートナが，デジタル音楽市場で米Appleの『iTunes Store』と『iPod』に対抗する役目を果たしていない」という不満があったためだ。
ブログ時代の「お礼状」新常識
たとえ，どんなICT（Information ＆ Communication Technology）時代になったとしても，コミュニケーションの基本が「ありがたいご縁に感謝する心」であることは変わりません。ましてや「商い」をさせていただくのであれば，ICTを使おうが使うまいが，毎日「お礼」「お礼」の連続でしょう。 むしろ，インターネットの恩恵で，生涯に接点を持つことができる人数は桁違いにもなります。だからこそ「一期一会」になりやすいご縁をもっと大切にしたいものです。幸いにして，ICTでこれまでにない「お礼の方法」が考えられます。 そこで今回は「お礼状」や「お礼電話」と合わせて，心に残る「お礼ブログ」と「お礼メール」の新しい活用法を考えてみましょう。 真の商人は「お礼状」の達人 「お礼状」と聞いた瞬間に，「忙しくて書けない」と思われる方も多いかもしれません。しかし，私が感動した「お礼状の達人」
『広告主義』だらけのIT業界，これからは『批判主義』で行こう
1月8日，成人の日，遅ればせの初詣に嫁さんと出かけた。向かったのはうちの近くの東伏見稲荷だ。今の家には昨年引っ越したのだが，昔もこの近くに住んでいた。前にこの神社に詣でたのは，次男が生まれたばかりだったので20年前ということになる。 記憶に残っているイメージではもっと大きな神社だったのだが，再訪してみるとさほどではなかった。それでも，朱色に光る立派な鳥居のあるいい神社だ。前回来たときの境内の様子はまったく記憶に残っていないのに，自宅に帰っておせちを食べたときの様子はありありと記憶している。今でも使っている黒い，大きなどんぶりに竹の子や高野豆腐が盛られていた。やっと立てるようになった次男は活発で，子供用のイスの上に立ったり座ったりしながら嫁さんに食べさせてもらっていた。何を覚え，何を忘れるのか。私の場合は覚えておきたいことだけ，記憶しているようだ。 この原稿を書いている1月半ばは2月に開催さ
シリコンバレーでは常識，850万人が使うビジネス特化SNS「Linkedin」：ITpro
2人寄ればビジネスや採用の情報を交換し合うネットワーク社会，シリコンバレー。そこでビジネスに広く利用されているソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）がある。Linkedinである。シリコンバレーでコンサルティング業を営む筆者にとって，Linkedinは日々の仕事に欠かせないものとなっている。 ビジネスに特化，130カ国で850万人が利用 Linkedinは2003年にカリフォルニアのPalo Alto市で生まれたビジネス特化型SNSである。当初シリコンバレーで広まったが，現在は米国のみならず130カ国で850万人が利用している。創業したその年に，シリコンバレーの名門ベンチャ・キャピタルであるSequoia CapitalやGreylock Partnersが投資を行ったことでも知られている。 Linkedinをうまく使いこなすことは，シリコンバレーでのビジネスを進める上でのカギと
検索させるキーワードの考え方
「○○で検索してください」という広告が盛んだ。最近ではテレビを見ても、新聞・雑誌を読んでいても、移動中に電車やバスの車内を見上げても、至る所で「○○で検索してください」という広告が目に飛び込んでくる。 先頃話題となった「地底人は誰？」と検索させるテレビCMは、その効果によってウェブサイトへのアクセス数が3週間で170万件に達したという。なお、このようなクロスメディア広告は企業側の利点として、大きく3つの点が考えられる。1つはマス広告単体でのプロモーションよりも不特定多数の消費者に広く自社ならびに商品・サービスに関心をもってもらえるという点。さらに、ユーザーが自ら能動的に検索することで、見込み客を効率良く集めることができるという点。そして、時間やスペースといった制約条件に縛られたテレビCMや新聞・雑誌・交通広告では伝えきれない豊富な情報を、制約条件の少ないウェブにユーザーを誘導して提供できる
PS3人気は日本より米国，発売1週間のオークション相場は1276米ドル
「Play Station 3」（PS3）の人気が米国で沸騰している（Tech-On!関連記事）。インターネット・オークション大手の米eBay Inc.は，「eBay.com」におけるPS3の取り引き状況を明らかにした。これによれば，発売日の翌日である2006年11月18日のPS3落札件数は1万262台で，6秒に1台が取り引きされた計算という。 2006年11月16日～22日の1週間では，落札件数が2万8546件，平均落札価格は1276米ドルだった。定価は60Gバイト品が599米ドル，20Gバイト品が499米ドル。米国向け初回出荷台数40万台を上回る需要が価格を2倍以上に押し上げた。ちなみに，「Xbox 360」の発売1週間の平均落札価格は718米ドルで，定価399米ドルに対して1.8倍程度となっていた。 ただし，現在は20Gバイト品が600米ドル台，60Gバイト品は700～900米ドル台
「SOAは必然の流れ」、SAP、日本IBM、MSが企業システムの近未来を語る
「この25年を振り返ると、システムの開発方法はずいぶん変わってきた。アセンブラやCOBOLを利用した時代から、オブジェクト指向が主流になった。メインフレーム時代はファイル・サーバーに近かったデータベースも、リレーショナル・データベースが登場して一変した。こうしたシステム開発の一連の変化の延長線上にあるのが、SOA（サービス指向アーキテクチャ）だ」。SAPジャパン、日本IBM、マイクロソフトの3社が「システムの近未来―ビジネスシステムの統合化/サービス化の行方」と題して10月25日、「日経コンピュータ創刊25周年記念セミナー」でパネルディスカッションを行った。冒頭の発言は、SAPジャパン ソリューション＆マーケティング統括本部長 安田誠バイスプレジデントのもの。 3社は企業システムの近未来の姿として、それぞれの立場から「SOAに基づいたシステム開発が主流になる」と語った。「SOAは技術論が先
MNP開始イベント，ビックカメラでは孫社長と“予想guy”も登壇
写真1 写真左から，ビックカメラの宮嶋宏幸・代表取締役社長，NTTドコモの熊谷文也・取締役執行役員営業本部長，KDDIの両角寛文・取締役執行役員常務，ソフトバンクモバイルの孫正義・代表執行役社長 モバイル番号ポータビリティ（MNP）開始初日の10月24日，ビックカメラは有楽町店本館前でMNP開始イベントを開催した。同社の宮嶋宏幸・代表取締役社長，NTTドコモの熊谷文也・取締役執行役員営業本部長，KDDIの両角寛文・取締役執行役員常務，そして昨日，電撃的に音声定額プランを発表した（関連記事1，関連記事2）ソフトバンクモバイルの孫正義・代表執行役社長が登壇（写真1）。携帯電話事業者各社がMNP開始に向けた意気込みを語った。 NTTドコモの熊谷取締役は，MNPは一過性のものではないことを強調。エリア，料金，端末，サービスのすべてを総合的に魅力あるものにするとし，「その成果が（MNPで）評価される
米Appleが「iPod」ウイルス混入事件で出した声明が非難の対象に
米Apple Computerが先日，Windowsに感染するウイルスが少数のiPodに混入した件について，「Windows がこのようなウイルスに対してぜい弱であることを遺憾に思う」という声明をWebサイトに掲載した（関連記事：ビデオ対応iPodの一部がWindowsウイルスに感染）。その翌日，米Microsoftとセキュリティ専門家らが，この声明に対して常識的な反論を述べている。 Microsoftでマルウエア混入製品の出荷を防ぐ作業の担当ソフトウエア技術者であるJonathan Poon氏は，「AppleがWindowsや，暗に当社の品質管理問題を非難したのは誤り」と述べている。 Poon氏は個人で運営するブログに「今回のウイルスがどのプラットフォーム由来であるかは問題でない」と書いた。「iPodでウイルスが見つかったということは，品質チェック，特にiPodに格納するコンテンツの確認
日本メーカーが米国に完敗した真因：ITpro
「ITのインフラでなぜ日本メーカーは米国勢に席巻されてしまったのか」。このテーマで日本のコンピュータ産業について、猛烈に原稿を書きたくなりました。きっかけは、日経コンピュータ編集部から「創刊25周年を記念してEnterprise温故知新というサイトを作ったので、そこに一筆書いてほしい」と依頼があったことです。ちょっと書けばよいのだろう、と二つ返事で引き受けたものの、20数年間を振り返ってみると一筆では済まないという気になり、一気に書き上げてしまいました。結果として相当な長文になってしまいましたが、ご一読いただければ幸いです。 私は日経コンピュータ創刊3年目の1983年9月に、日経コンピュータ記者として日経BP社（当時は日経マグロウヒル社）に中途入社しました。当時のコンピュータ業界は、前年の82年6月に米IBMの機密情報を巡って日立製作所と三菱電機の技術者が“おとり捜査”で逮捕されるなど、き
Appleがストックオプション付与に関する調査結果を発表，不正処理を確認
米Apple Computerは，6月に発覚したストックオプションの不正処理について内部調査した結果，実際に会計上の記載に違反があったことを発表した。同社が米国時間10月4日に明らかにした。同社は，不正行為があったとされる期間にCFO（最高財務責任者）を務めたFred Anderson氏が，取締役を辞任することも発表している。 内部調査の結果，1997年から2002年1月にかけて一部ストックオプションについて，付与が承認される以前の日付が記載されていたことが明らかになった。数件については，CEOのSteve Jobs氏も付与日付の操作を認識していたが，その事実によって利益は得ておらず，会計上の影響を認識していなかったという。 同社は，元幹部2名が今回発覚した不正に関与していたとみており，詳細を米証券取引委員会（SEC）に提出するとしている。また，調査の結果を受け，過去の決算報告の修正を予定
「ご注文のiPodを発送しました」，トロイの木馬を添付した偽メールに注意
英Sophosは現地時間8月28日，トロイの木馬（悪質なプログラム）を添付した，オンライン・ショップの注文確認に見せかけたメールが出回っているとして注意を呼びかけた。ポータブル・プレーヤ「iPod」の注文を受けたとするそのメールには，トロイの木馬が添付されていて，実行すると別の悪質なプログラムが勝手にダウンロードされてしまう。 メールの文面は英語で記述されている。差出人は「Yahoo Shopping」とされており，メールには「iPodの注文を受け付けたので発送しました。詳細については，メールに添付した自己解凍形式のファイルを参照してください」といった内容が書かれている。 添付されているファイルは「OrderInf.zip」という圧縮ファイル。これを展開すると，「OrderInfo.exe」という実行形式ファイルが生成される。これが，トロイの木馬の実体である。Sophosでは「Troj/D
ハリケーン名「Ernesto」を含むドメイン登録が急増，寄付を募るフィッシング目的か
米SANS Instituteは現地時間8月29日，「Ernesto」という単語を含むドメイン名の登録が急増していることを明らかにした。Ernesto（アーネスト，エルネスト）は最近発生したハリケーン（現在は熱帯暴風雨）の名称。SANS Instituteでは，Ernestoの被災者への寄付を募るフィッシング・サイトを構築する目的で，これらのドメインが取得されている可能性があるとして注意を呼びかけている。 大規模な災害が発生すると，その被災者への募金を呼びかけるオンライン詐欺は必ず出現する。例えば2005年1月には，スマトラ沖地震に“便乗”したフィッシングが続出した（関連記事：津波被災者への募金を呼びかける詐欺メールやサイトに注意）。 2005年9月には，ハリケーンKatrina（カトリーナ）の被災者への寄付を募るフィッシング・サイトが相次いで出現した（関連記事：ハリケーン被災者への寄付を
「自分だけは大丈夫」，セキュリティ対策を妨げる「正常化の偏見」
現在では，専門誌やITニュース・サイトに限らず，一般誌／紙や通常のニュース・サイトなどでも，コンピュータ・セキュリティの重要性を解説することが増えている。それにもかかわらず，一般ユーザーの多くは，セキュリティに対して無関心のように思える。 その理由としてよく聞かれるものの一つが，コンピュータ・ウイルスなどの被害に遭ったとしても，身体に危害が及ぶことはないからということ。あるベンダーの方は，セキュリティ対策を一切施さないユーザーから，「本物のウイルスとは異なり，コンピュータ・ウイルスに感染しても寝込むことはない。何かあったらOSを再インストールすれば済むこと」と言われて，言葉に詰まったという。 筆者も，「被害に遭ったとしても致命的なことにはならない」と思っていることが，一般ユーザーの多くがセキュリティ対策に無関心であることの大きな理由の一つだと考えていた。しかし，最近ある講演を聞いて，たとえ
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