第２の大東建託か？福島電力が新電力撤退へ：日経ビジネスオンライン
福島県楢葉町に本社を置く新電力、福島電力が電力小売りから撤退する。その実態が、日経エネルギーNextの取材で見えてきた。事業開始から半年程度で急速に契約数を伸ばしたものの、業務フローが整わず、誤請求や未請求が多発。撤退に至った。問題なのは、その撤退方法だ。不誠実な対応に混乱が広がっている。 福島県楢葉町に本社を置く新電力、福島電力が電力小売りから撤退する。 楢葉町は、東京電力・福島第1原子力発電所から半径20キロ圏内の警戒区域の端に位置する。経営トップは、楢葉町の電気工事会社である福眞を2007年に創業した眞船秀幸氏。「電力を通じて福島を活性化」をスローガンに、2017年中頃に新電力事業をスタートした。沖縄を除く全国で電力を販売しており、2017年後半に急速に事業規模を拡大した。 2018年1月の供給量は家庭など低圧部門で1261万3000kWh、高圧で296万7000kWhの計1558万
路頭に迷う26万の「大東難民」を救えるか：日経ビジネスオンライン
「実は、『エネチェンジ社長です』と大東エナジーのコールセンターに電話したんです」。 電力・ガス比較サイトを運営するエネチェンジ（東京都千代田区）の有田一平社長は苦笑する。 社長自らコールセンターに電話したのは、「11月中旬から当社のコールセンターに大東エナジーからの切り替えに関する問い合わせが殺到したが、大東エナジーと連絡が取れなかった」ためだという。 大東建託子会社の小売電気事業者である大東エナジーは、低圧部門でトップ10に入る新電力で、契約数は実に26万件に上る。その大東エナジーが11月7日、「電力市場価格の高騰とシステム改修コスト」を理由に事業を縮小すると表明した。事実上の撤退である。 大東エナジーが撤退する理由は、「電力市場価格の高騰及びシステムの改修困難」。ことの発端は既報の通り、一部の事務処理が滞り、受け付けた申し込みを十分にさばき切れなかったことにある（「大東建託子会社の新電
「京都ってインドみたいなところなんですね」：日経ビジネスオンライン
清野 由美 ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。 この著者の記事を見る
お花畑は燃えているか：日経ビジネスオンライン
パリで起こった同時多発テロ事件の衝撃は一瞬のうちの世界中を駆け巡った、というこの書き出しの一行の文体は、なんだか、夕方の民放の情報番組がBGM付きで配信している扇情的なニュース原稿のコピペみたいだ。 実際に、あの事件以来、国際社会の空気は切羽詰まった調子のものに変貌している。 私は、911のテロ事件を受けた半月ほどの間に、アメリカ発のニュース映像の基調がいきなりハリウッドっぽくなったことを思い出している。 ついでにと言っては何だが、東日本大震災が起こった後に、私たちの国のメディア状況や世論のあり方が、なにからなにまですっかり変貌してしまったいきさつにも思いを馳せざるを得ない。 世界を世界たらしめているのは、平時の人間の日常的な思想だ。 が、歴史を新しい段階に追いやるのは、非日常のアクシデントだ。 天災や、事故や、組織犯罪や、無慈悲なテロや、偶発的な国境紛争や、狂気に駆られた人間が引き起こす
本来、杭は“やむを得ず打つ”ものだ：日経ビジネスオンライン
三井不動産レジデンシャルが2006年に販売した「パークシティLaLa横浜」が、杭工事の不良が原因とみられる傾斜で生じた問題（以下、傾斜マンション問題）は、単なる現場のミスとその隠蔽という構図で納得するにはあまりに不可解だ。そして、その不可解さのかなりの部分は、建築に縁のない人間には分かりづらい用語や、業界の“常識”ゆえに説明がされていないことによる、と思う。かくいう自分も建築に人並みの興味はあるがそれだけだ。 分からないことを専門家に聞き、勉強の課程を公開 開き直って言えば、「何が分からないか」を、普通の社会人の仮の代表として専門家に聞けるのが、自分の仕事の最大の意味だと思っている（間違うことに開き直っているわけではありませんので、そこはどうか誤解無きようお願いします）。そこで、今回の問題についての、自分の事前取材ノートを作るつもりで、専門家の方々にインタビューをさせていただいた。傾斜マン
スクープ 東芝、室町社長にも送られた謀議メール：日経ビジネスオンライン
東芝の不正会計問題が重大な局面を迎えた。11月18日付の日本経済新聞によると、証券取引等監視委員会は11月中にも、東芝に70億円超の課徴金を課すよう金融庁に勧告する方向で最終調整に入った。 日経ビジネスは11月16日号で東芝が2006年に買収した米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で巨額の減損が発生していたことを報じた。子会社単体では2年連続で赤字に陥っていたが、本誌（日経ビジネス）が指摘するまで東芝は事実を開示していなかった。 問題はそれだけではない。東芝経営陣と第三者委員会の謀議によって、米原子力子会社の巨額減損が不正会計の調査対象から外されていた。 不正と決別し、再生に動き出したはずの東芝。だが今も、社外取締役は巨額減損問題の蚊帳の外に置かれている。本紙はこうした東芝の隠蔽体質を浮き彫りにする、幹部間の電子メール記録を入手した。 本誌報道を受けて、東芝は11月17日にWHの減損に
スクープ 東芝、米原発赤字も隠蔽：日経ビジネスオンライン
東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で、計1600億円の巨額減損が発生していたことが日経ビジネスの取材で分かった。WHの単体決算は2012年度と2013年度に赤字に陥っていたが、本誌が指摘するまで東芝は事実を開示しなかった。 これまで東芝は、原子力事業については一貫して「順調」だと説明し、WHの売上高や利益、資産状況については明らかにしてこなかった。5月に発足した第三者委員会もWHの減損問題については踏み込んでいない。 本誌（日経ビジネス）が独自に入手した内部資料によると、WHの実情は東芝の説明とは大きく乖離している。経営陣の電子メールなどを基に、東芝とWHが抱える“秘密”を明らかにしていく。
情報収集衛星、鬼怒川水害でグーグルにKO負け：日経ビジネスオンライン
突然といっていいだろう。9月11日、内閣官房・内閣情報調査室（内調）は、情報収集衛星（IGS）で撮影した、鬼怒川の水害の情況の画像を公開した。公表された画像は2枚。デジタル処理で解像度を落としてあるが、IGSで取得した画像が公開されたのは、これが初めてである。 画像公開の背景には、内調が、現在衛星4機体制のIGSを8機体制に倍増させ、さらに衛星間通信を行うデータ中継衛星を新たに保有する意志を示していることがある。 ところが、同じ11日、グーグルは、災害関連情報を集約して表示するサイト「Googleクライシスレスポンス」で、水害地域の詳細衛星画像を公開した。米民間地球観測会社の衛星が取得した画像は、デジタル処理で劣化させたIGS画像より鮮明。かつグーグルマップの上に重ねて表示され、拡大縮小も自由自在。利用者の利便性は衛星情報センターの2枚の画像を圧倒的に上回っていた。虎の子の画像を公開するこ
マイナンバーは自虐の番号：日経ビジネスオンライン
財務省がまとめた「軽減税率」案の内容が明らかになった。 新聞の記事を読んで、ちょっと茫然としている。 あまりにもバカげて見えるからだ。 もし財務省が、本気でこのプランを実行するつもりでいるのだとしたら、彼らの現実感覚は、かなり致命的にズレていると申し上げなければならない。 あるいは、一連の記事は、いわゆる「観測気球」であるのかもしれない。というよりも、今回の「案」は、消費税率についての実際の運用を、財務省が想定している最終的な落としどころに落着させるための、とりあえずのブラフなのかもしれない。つまりこれは「見せ金」なのだ。いくらなんでも、まさかこのまま実行するつもりのガチな計画ではないはずだ、と、そういうふうに解釈しないとこちらの理解が追いつかない。 念の為に、「財務省案」の概要を説明しておく。 軽減税率の対象となる品目は、基本的に、外食サービスを含む「酒類を除くすべての飲料と食料品」とい
笛が鳴らなかった反則について：日経ビジネスオンライン
5月29日に行われた会長選挙で5選を果たしたばかりだった国際サッカー連盟（FIFA）のゼップ・ブラッター会長が、6月2日、緊急記者会見を開いて自らの辞任を発表した。 FIFAについては、つい1週間ほど前（5月27日）、米国の司法省が、米国が参加する国際大会のマーケティングなどをめぐる組織的な違法行為と贈収賄の罪で、関係者9人を含む計14人を起訴した旨を発表したばかりで、その先の捜査の行方に注目が集まっている状況だった。 ブラッターさんとしては、自身の周辺に捜査の手が伸びるであろうことを悟って、機先を制した形なのだろう。 まあ、来るべきものが来たということだ。 FIFAは、私がサッカーを見るようになるずっと以前から、「伏魔殿」「腐敗の温床」「魑魅魍魎の巣窟」「賄賂の王国」と言われてきた組織だ。その、腐敗の殿堂に、はじめて本格的なメスが入ることになったと思うと感慨深い。 考えてみれば、そこいら
知性と教養は経済を回す：日経ビジネスオンライン
書店チェーンのリブロが、西武百貨店池袋本店に構える本店を6月で閉店するのだそうだ（ソースはこちら）。 残念なニュースだ。 しばらく前から撤退の噂が流れていることは知っていた。 私は本気にしていなかった。 リブロの池袋店は、いつ通りかかっても活気のある店舗だったからだ。 もうひとつ、私が閉店の噂を信じなかった理由は、西武百貨店にとって、リブロが、ブランドイメージ（←西武グループが単なる商品を売る企業ではなくて、情報を発信しライフスタイルを提案する文化的な存在であるということ）を維持する上で、不可欠なピースであると考えていたからだ。 フロアマップの中にきちんとした書店を配置していない百貨店（モールでも同じことだが）は、長い目で見て、顧客に尊敬されない。まあ、書店を必要としないタイプの客だけを相手に商売が成り立たないわけでもない。それはそれでやって行けるものなのかもしれない。が、立ち回り先に本屋
球春到来！今年の楽天はデータで勝ちます：日経ビジネスオンライン
そもそもは2014年。東京にも遅い冬が訪れ、そろそろ華やかなクリスマスの準備でも始めようかと街が楽しげに化粧をし始めたころ。 日本シリーズを制した福岡ソフトバンクホークスの優勝セールが盛んに行われ、プロ野球もストーブリーグが始まろうとしていた折。前年2013年の日本一の栄光から一転最下位へ転落した東北楽天ゴールデンイーグルスは思い切った手を打ちます。すでに辞任を発表していた星野仙一前監督から、大規模な体制転換を断行することになったのです。 新監督はデータ！もとい、デーブ！ 何をするのかと思ったら、大久保博元監督就任。うおー。マジですか。いやー、どうなんでしょうね。ネットでは賛否両論のこの監督人事に始まり、いろんな人がイーグルスを去り、新しい人がイーグルスにやってきました。また、橋上秀樹さんが読売ジャイアンツから楽天へ7年ぶりに復帰、ヘッドコーチに就任。最下位だったし、できることは思い切って
子役の消費税CMにはムリがある：日経ビジネスオンライン
10歳の女の子が「引上げ分は社会保障に！」 「動き出しています、社会保障！」 「子育て、医療、年金……消費税の引上げ分は社会保障に着実に使われています。」 「安心をずっと。元気をもっと。」 消費税増税引き上げの判断時期に合わせるかのように乱れ打ちを始めたこのCMに登場するのは若冠10歳の子役・芦田愛菜。10歳といえば、台形の面積の算出方法を覚えたくらいの年齢だが、その習得レベルの子に「引上げ分は社会保障に！」と訴えさせて、消費税増税の理解へと至らせようとする強引さに突っ込まざるを得ない。先月後半から大量投入されているこのCM、消費税10％に向けて「女・子供」を使う露骨なPR作戦だ。 ギャラリー風に紹介される「みんなの安心」 壁に掲げられた写真やパネルを、体の後ろで手を結ぶ「美術館鑑賞スタイル」で巡り、しきりに頷く芦田愛菜。我が子を囲んで微笑む夫婦の写真や、車いすの男性を押しながら笑みを浮か
地味ゆえに効果的な罠：日経ビジネスオンライン
昔から、地名が苦手だ。 地名の出てくる話をしなければならない状況に置かれると、だから、ひどく緊張する。 これまでにも、色々な場面で、地名の読み方を間違えて恥をかいてきた自覚がある。 ただ、これは、仕方の無いことだとも思っている。 地名には、あらかじめ知らないと正しく読みくだせないものがかなりの割合で含まれているからだ。 だから、こと地名に関しては、言い間違えることや読み間違えることを、いちいち恥だと思わない方が良い。 結局のところ、われわれがある土地に馴染むということは、地名の読み方や由来を知るところからはじまって、少しずつその地域の人情や風俗を把握して行く過程にほかならないからだ。 人名についても同様だ。 読み間違えるところからはじまる友情もあるし、幸運なケースでは、訂正と謝罪から出発する愛情だってないとは言えない。 逆に言えば、安易な類推を許さないところに、固有名詞の固有名詞たる所以が
第4回「日本式おもてなしを過信してはいけない」：日経ビジネスオンライン
福光 恵 ライター 美術業界を経て、1990年代からフリーライター。日本経済新聞土曜朝刊プラスワン「コトバ百貨店」、日経BPネット「トレンド・リテラシー講座」などの連載がある。 この著者の記事を見る
カネを上手に回すのが政治家の仕事だ：日経ビジネスオンライン
古い話を蒸し返そうと思っている。 小渕優子氏の経済産業相辞任についてだ。 更迭に異議を唱えようとしているのではない。 辞任は当然だ。 これまでにも、よく似た経緯で職を追われた閣僚はたくさんいたわけだし、そのことを思えば、小渕さんだけが特別扱いにされるべきいわれはない。 個人的な考えを述べるなら、この種の「脇の甘さ」（政治資金の処理や選挙の手法が杜撰だったりすることや、答弁での言葉の使い方が稚拙なこと）を理由に大臣のクビを獲りに行くタイプの報道や議会戦術が慣例化していることは、わが国の政治にとって、あまりプラスになっていないと思う。 が、それは、今回の問題を考える上では、別の次元の話として、脇によけておかなければならない話題だ。 ルールが設定されている以上、あるラインを超えた者が処分されるのは仕方のないことだ。 ただ、「うちわ」にしても「ネギ」にしても、このたびの出来事の一連の経緯の、流れ作
「内助の功」をさらり否定したノーベル賞受賞者の奥様：日経ビジネスオンライン
内助の功ハンティング 青色LEDの開発に成功した日本の科学者3名がノーベル物理学賞を受賞すると、テレビ局各社はカメラを背負って「内助の功ハンティング」に出かけた。皆、支えてきた妻が好きである。実際に個々の夫婦がどうであろうと勿論構わないが、テレビが遮二無二「支える妻」を求めてしまう働きかけって、長年正しいものとして蓄積してきた。それって結果的に、女性が活躍しにくい社会とも少なからずリンクしてくる。 その点、受賞者の1人である名古屋大学・天野浩教授の奥様の聡明さが光った。内助の功ハンターが求める奥様像に決して押し切られなかった。宣戦布告のように「内助の功なんてしていませんよ」とキッパリ。スタジオのキャスターは「そんなぁ、それは謙遜ですよね？」と問うと、「私は何もしておりません。夫や研究所の皆さんの努力の賜物です」と表情を変えずに再びキャスターへ差し戻した。 「夫のおかげでロシアに来られた」と
中島みゆき好きですか？ 22年前の曲が今ヒットのワケを徹底追跡：日経ビジネスオンライン
ここ1～2年、検索サイトの注目キーワードの上位に「中島みゆき」が挙がってくる頻度が増えています。それで、ファン歴30年の私（途中浮気なし。←古いファンを自慢する人がいますが、大抵の人は途中抜けしているので、ここ結構重要だと思います）も気になってクリックしてみると、 「中島みゆきの「糸」を聴いて泣いた」 「中島みゆきの糸はCMやカバー、何で聞いても落ち着く」 「中島みゆきの糸を聞いていたら結婚したくなった～」 「中島みゆき「糸」まぢ神曲！」 （以上、原文ママ） といったコメントが多数ヒットするのです。これは70年代から80年代前半に、“フラれ歌の女王”として大ヒットしていた時期のイメージを抱いている人ならかなり意外ではないでしょうか。当時は、例えば「好きな歌手は？」と聞かれて「中島みゆき」と答えようものなら、「あ、暗いんですね」とか無神経に言われ、まるで黒魔術が趣味のように表立って言明できな
「これはひどい…」と絶句した監査官：日経ビジネスオンライン
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鬼怒川決壊の傷跡、2カ月たってもまだ癒えず：日経ビジネスオンライン
