はたまた、韓国軍の「ウソつきＤＮＡ体質」が白日の下にさらされている。今月１５日早朝に発覚した北朝鮮漁船の亡命寄港事件だ。北の船舶の越南を発見できなかった責任を矮小（わいしょう）化するためウソをつき、バレると釈明のためのウソをつき、なおマスコミから追及されると逆切れし…。もう既視感いっぱい。レーダー照射事件と同じ運びだ。 韓国の軍部の体質にはあきれるが、よりあきれるべき存在がある。「ウソつき韓国軍」に何度“煮え湯”を飲まされても「韓国軍と仲良くしたい」と言う日本の防衛当局の上層部だ。 北朝鮮の漁船は、北方限界線（ＮＬＬ）南方１３０キロの江原道（カンウォンド）三陟（サムチョク）港に自力で入港したが、韓国軍は沖合を漂流しているところを確保したかのように発表した。漂流中の船はレーダーにかかりにくい。責任逃れのためのウソだ。 ところが、漂流中ではなかったことが確認されると、「波高が１・５～２メートル

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、また妄言を炸裂（さくれつ）させた。いわゆる「元徴用工」の異常判決をめぐり、日韓の企業が出資して原告に「慰謝料」を支給するという韓国政府の提案について、日本政府に受け入れを求めたのだ。共同通信など世界の７通信社との書面インタビューで答えた。かつて大統領府が否定した案を、今になって評価する「矛盾」に気付いていないのか。 「韓国政府は、元徴用工問題での現実的な解決策を日本政府に伝達した。民主主義国家の政府として、最高裁判決を尊重し各界の意見と被害者たちの要求まで取り入れた。当事者間の和解がなされ、韓日関係も一歩進むようにした措置だ」 文氏はインタビューで、こう述べた。 「現実的な解決策」と評した文氏だが、同様の案について大統領府は今年１月、「政府と韓日両国企業が参加する基金という発想自体が非常識だ」と否定的な見解を示していた。

安倍首相大阪Ｇ２０サミット視察　大阪城の西の丸庭園や迎賓館を視察した安倍晋三首相＝２０日午後、大阪市中央区（彦野公太朗撮影） 安倍晋三首相は２８、２９日に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせ、少なくとも計１９カ国・機関の首脳と会談する。夏の参院選を控え、Ｇ２０サミットで議長を務める首相にとって、外交手腕を示す格好の場となりそうだ。一方、韓国大統領府高官は２５日、Ｇ２０サミットに合わせ、首相と文在寅（ムン・ジェイン）大統領との日韓首脳会談について「開かれない」と記者団に語った。 Ｇ２０サミットには、２０カ国・地域の首脳以外にも、複数の国・国際機関が参加する。一連の会談で特に注目されるのは、首相と米中露３カ国との首脳会談だ。 トランプ米大統領との会談は１２回目。４、５月に続く３カ月連続の相互往来で、強固な日米同盟を世界に示す。非核化をめぐる米朝協議など最新の情報を

過酷な175℃環境下でも高精度センシングを実現するMEMSジャイロセンサーの動作原理と使い方：アナログ回路設計講座（23） 175℃の高温動作に合わせて定格が設定されたMEMSジャイロセンサーの動作原理や使い方を紹介します。このセンサーにより、衝撃と振動の影響を排除して、過酷な環境下のアプリケーションにおいて高精度な角速度測定が可能になるでしょう。 過度の高温環境にセンサーからデータの収集を必要とするアプリケーションの数が増大する今日、半導体や受動素子、相互接続部品の著しい進歩とともに、データの高精度な収集と処理が可能になっています。しかし、最大175℃の温度で使用できるセンサーに関しては、いまだ満たされていないニーズがいくつかあり、特にマイクロマシン（MEMS）が提供する容易に導入可能なフォームファクターのものに関しては、この傾向が顕著です。多くのMEMSセンサーは、同等のディスクリート

JPCERT コーディネーションセンター（以下、JPCERT/CC）は2019年6月27日、IoT（モノのインターネット）製品の開発者や製品の導入利用者向けに、「IoTセキュリティチェックリスト」を公開した。同リストはセキュリティインシデントが頻発するIoT製品の開発、利用時に最低限配慮すべき39項目を列挙しており、JPCERT/CCは「製品のセキュリティ機能を確認する第1歩として使ってほしい」と呼びかけている。 JPCERT/CCは2019年6月26日、東京都内で記者向けに説明会を開催し、同リストの作成背景や意図、利用法を解説した。同団体で早期警戒グループ 情報セキュリティアナリストを務める輿石隆氏は、IoT製品に関するセキュリティインシデントが増加傾向にあると警鐘を鳴らす。 輿石氏はIoT製品に対する脅威の代表格として、2016年から猛威を振るうマルウェア「Mirai」を挙げ、製品開発

残念ながらしばらく誤解が続きそうなので、私以外の有識者からの発信を中心にまとめます。まず、Javaの中心的な用語については https://qiita.com/nowokay/items/c1de127354cd1b0ddc5e を参照ください。 また、Sun時代から延長アップデートを含む商用サポートは有償です。https://www.atmarkit.co.jp/ad/sun/0810javaseforb/0810javaseforb.html 次のブログからリンクされている記事もどれかだけでもよいので読むことをオススメします。http://tadashi.hatenablog.com/entry/2019/01/17/091324 セッション資料「これからのJDK 何を選ぶ？どう選ぶ？」https://www.slideshare.net/TakahiroYamada3/how-to-

ビンパッキング問題を利用したクラウド利用の最適化 さて、AWSやAzure、GCPのようなクラウドを利用していると、どのアプリケーションをどのサイズの仮想マシンに登載すれば効率的なのか、迷うことがあります。 アプリケーションのCPU、メモリ、ディスク利用量が判明しているとして、アプリケーションをどのサイズの仮想マシンに入れれば良いか、コロケーションした方が良いのか、分散した方が良いのか・・・いろいろと考えることはあります。 クラウド利用歴の長い技術者は経験則でどのサイズを選ぶのか、わかったりするもののようです。 しかし今回はちょっとアプローチを変えて、最適化問題として解決策を見出だせないかな、と考えてみました。 例えば以下のような状況で、どのサイズのアプリケーションをどのサイズの仮想マシンに入れれば、効率的でしょうか？ まずはおことわり 最適化問題が面白そうだったので、勉強がてら、自分にと

Hello OpenOpt and related software users, I'm creator of this software (OpenOpt, FuncDesigner, SpaceFuncs, DerApproximator); My situation includes having no longer access to openopt.org website and hence this temporary web host has been created. Here you can download my latest version 0.5629 from 23 Dec 2018. Regards, Dmitrey.

16-33. Adobe「ログインの入力内容が、このマシンに割り当てられているプロファイルのEgress IPと一致しません。」の解決方法

はじめに Python-MIP版の記事を作成しました。モデラーとしてPuLPよりPython-MIPの方がメリットが多いので、ぜひ、下記の記事も参考にしてください。 最適化におけるPython（Python-MIP版） 概要 私は、業務で、組合せ最適化技術を用いたソフトウェア開発(例えば、物流における輸送コストの最小化など)を行っています。以前は、C++やC#を用いて、最適化のモデルを作成していましたが、最近ではPythonを用いることが多いです。 ここでは、最適化におけるPythonについて紹介します。 Pythonのメリット Pythonを利用している理由としては、以下のような点があげられます。 わかりやすい。数式によるモデルとPythonによるモデルが近いため、より本質的な記述に専念でき、保守しやすいモデルを作成できる。 短い記述量で済む。C++などに比べるとプログラムのサイズは、数

最適化問題には様々なバリエーションがあるので、解き方も様々です。ここでは、PuLPというモジュールを使って、線形計画法の問題を解いてみます。 以下のコマンドでPuLPをインストールします。 pip install pulp [PR] Pythonで挫折しない学習方法を動画で公開中 実際に書いてみよう 線形計画法を使った例題 こちらの線形計画法の例題を用います。以下に内容を転記します。 あるレストランで、手持ちの材料からハンバーグとオムレツを作って利益を最大にしたいと考えています。手持ちの材料は以下の通りです。 ひき肉 3800 [g] タマネギ 2100 [g] ケチャップ 1200 [g] 商品を作るのに必要な材料の量は以下の通りです。 ハンバーグ 1 個あたり、ひき肉 60 [g]、タマネギ 20 [g]、ケチャップ 20 [g] オムレツ 1 個あたり、ひき肉 40 [g]、タマネギ

<dependency> <groupId>org.python</groupId> <artifactId>jython-standalone</artifactId> <version>2.7.0</version> </dependency> import java.util.Properties; import org.python.util.PythonInterpreter; //・・・ public static void main(String[] args) { Properties props = new Properties(); props.put("python.console.encoding", "UTF-8"); PythonInterpreter.initialize(System.getProperties(), props, new String[0]

徴用工問題は新しい段階へ 元徴用工問題は、日韓請求権協定にもとづく仲裁委員会の委員を韓国政府が任命せず、新しい段階に入った。 任命期限後の6月19日になって韓国政府は、日韓の企業が拠出する財源による元徴用工への補償に日本政府が同意するなら仲裁に応じる、という提案をした。 内容も新味に乏しいが、韓国提案の補償の仕組みに日本が同意するなら「仲裁」に応じるというのは、論理的ではない。日本政府が検討を拒絶したのは、仕方がない。 今後韓国側では、差し押さえた韓国内の企業資産の現金化などの手続きが進められることになる。追加的な訴訟が発生する可能性はある。元徴用工とされる人物は韓国内に22万人いると言われ、泥沼の展開もありうるのだ。 日本は仲裁委員会の次は国際司法裁判所に提訴することになるが、韓国は拒絶するだろう。そうなると日本は何らかの対抗措置をとりながら、国家責任法にもとづいて韓国に対する損害賠償請

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

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ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（6月26日放送）に数量政策学者の高橋洋一が出演。国会会期末を迎え、安倍総理が衆議院解散をしなかった理由について解説した。 国会会期末～内閣不信任決議案は否決 国会はきょう26日に会期末を迎える。25日に野党側から衆議院に提出された内閣不信任決議案は否決された。与野党の攻防の舞台は7月の参議院選挙に移る。 飯田）朝日新聞のきょう26日の1面トップは、W選挙もなくなった、7月に参議院選挙があると。風は吹かせたけれど踊らずということが書いてあります。 高橋）国会に出している法案を見ていますが、ほとんど5月以降は法案の審議がない状況です。だからいつでも解散できるような状態でしたが、結果的に安倍さんはやらなかった。なぜかということは、安倍さんしか分からないです。 推測すると、これは解散するときに消費増税はやめるという話が出るでしょう。麻生さんがそれ

財政制度等審議会（財政審）の建議で、「基礎年金給付水準が想定よりも低くなることが見込まれる」とした記述が削除されたと報じられた。 財政審は、財務大臣の諮問に応じて国の予算、決算及び会計の制度、財政投融資制度、財政投融資計画及び資金運用部資金等に関する重要事項を調査審議し、財務大臣に意見を述べること等を行う（財務省設置法第７条）。財務大臣に対する意見を建議という。 建議書は、委員の中で選ばれた起草委員が書いているとされるが、筆者の知る限り、財務省の官僚が下書きをして起草委員が筆を加えることになる。もちろん財務省の官僚もその作業に加わる。 建議書ができあがるまでは、文案修正の繰り返しである。委員としても、審議会が“政府の隠れみの”で審議会委員はそのための“政府のポチ”だと言われるのはイヤなので、存在感を見せるために文案修正にこだわる人もいる。 いずれにしても、最終的な建議書ができるまで、文書が

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題を含め、安倍総理大臣との対話の扉は開いているとしたうえで、「Ｇ20大阪サミットの機会を活用できるかどうかは日本にかかっている」と強調しました。ムン大統領が意欲を示していた日韓首脳会談は今回行われない見通しで、日本側に責任を転嫁することで韓国国内の批判をかわすねらいがあるとみられます。 この中でムン大統領は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府がこのほど日本政府に提案した、日韓両国の企業が自主的に財源を作って慰謝料の支払いに充てるとする解決策について「当事者間の和解とともに、日韓関係も一歩進むようにする措置だ」として、これを受け入れない日本側を暗に批判しました。 そして、この問題を含め、安倍総理大臣との対話の扉は開いているとしたうえで「Ｇ20大阪サミットの機会を活用できるかどうかは日本にかかっている」と強調し

トヨタ自動車とソフトバンクが主導する自動運転など次世代移動サービスの企業連合を巡り、マツダやスズキなど自動車大手5社が新たに参画する方針を固めた。連合に加わる自動車メーカーは計8社になり国内の四輪車の新車販売シェアで8割弱に達する。各社が移動に関わるデータの収集や分析で協力することで、消費者にとって利便性の高いサービスの開発につながりそうだ。マツダ、スズキなどが出資する方針を固めたのは、モネ・