Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ａｐｐｒｏａｃｈ　ｔｏ　ＣＯＶＩＤ－１９　ｉｓ　Ａｎ　Ａｍａｚｉｎｇ　Ｓｕｃｃｅｓｓ－Ｔｈｅｒｅ，　Ｉ　Ｓａｉｄ　Ｉｔ （やっと言ったぞ！日本のコロナ対策は驚くべき成功だ） ◇ 中国・武漢に端を発した新型コロナウイルスとの戦いは、日本各地で次々と緊急事態宣言が解除されたことで、希望の光が少し見えてきた。 英語ニュース・オピニオンサイト「ＪＡＰＡＮ　Ｆｏｒｗａｒｄ」（ＪＦ）には先週、そんな希望を感じさせる記事がいくつか掲載されたので紹介したい。 たとえば、上の英文（日本語訳）は５月２０日に掲載された記事の見出しだ。記事は、千葉県浦安市で高齢者の介護事業所を経営するスウェーデン人、グスタフ・ストランデル氏が寄稿した。母国スウェーデンと比較し、いかに日本のコロナ対策が成功を収めているかを、自らの実体験をもとに記している。 「『日本の成功』についてニュース記事を探していますが、ど

中国海警局の船が５月上旬に尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に侵入して日本漁船を追尾した問題で、８日の日本政府の抗議後も２日間にわたり中国公船が漁船を追尾していたことが２４日、分かった。１０日に漁船が与那国島（同県与那国町）に向かった際も領海の外で約４５キロ追尾した。政府関係者や漁船船長らが明らかにした。政府は一連の動きを特異な行動と位置づけ、分析を進めている。 海保などによると、尖閣周辺を航行中の中国公船４隻が８日午後４時ごろから相次ぎ領海に侵入した。そのうち２隻が与那国島の漁船「瑞宝丸」＝金城和司船長（４８）＝に接近して追尾したため、瑞宝丸は海保の指示を受け、いったん領海の外に出た。日本政府は８日に複数のルートで中国側に抗議した。 追尾は８日だけでなく、瑞宝丸が領海内に戻ると再び中国公船が現れ、９日から２日間にわたり領海内で瑞宝丸を追尾・監視した。電光掲示板で瑞宝丸に「退去」を命じ、約

【ワシントン＝黒瀬悦成】米商務省は２２日、中国や香港などに拠点を置く３３の企業や政府系機関を輸出禁止措置の対象に指定すると発表した。新疆ウイグル自治区での少数民族の弾圧や、中国の兵器開発に関連する製品調達を支援したためとしている。 禁輸対象のうち、９企業・政府機関は「中国当局による、ウイグル族などのイスラム教徒少数民族に対する抑圧や恣意的な大量拘束、強制労働やハイテク技術による監視といった人権侵害・虐待に加担した」としている。対象には中国公安省系の研究機関やＩＴ企業が含まれている。 商務省はまた、人工知能（ＡＩ）開発の「クラウドマインズ」や、ＩＴセキュリティー大手「奇虎３６０」を含む２４企業・機関について、中国人民解放軍の兵器開発を支援したとして禁輸対象に加えた。 商務省は昨年１０月も、自治区での少数民族弾圧に関与しているとして、監視カメラ世界最大手「杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）

新型コロナウイルスの感染拡大は、外国人の入国制限や緊急事態宣言に伴う外出自粛などで日本企業にも大打撃を与えている。ただ、大企業の切迫感や危機感は、海外企業と比べてそれほど大きくないようにみえる。背景には、国内企業が積み上げてきた約４６０兆円もの「内部留保」（利益剰余金＝企業が稼いできた利益の総額）があるともいわれている。かつては「ため込み過ぎ」と批判された日本企業の内部留保は一転、コロナ禍をしのぐ切り札として高く評価され始めたが、果たしてそれでいいのか－。 政府が４月下旬に公表した令和２年版の中小企業白書によると、中小企業の深刻な経営環境が浮き彫りになった。 収入がなくなった場合を念頭に、現金や預金などの手元資産で、従業員給与や家賃といった固定費をどれだけ払えるかを試算したところ、金融・保険業を除く全産業の経営体力は１年１０カ月弱だったものの、飲食サービス業は５カ月強、宿泊業は７カ月弱と短

【北京＝西見由章】尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に侵入した中国海警局の船が日本漁船を追尾した問題で、中国外務省の趙立堅報道官は１１日、海上保安庁の巡視船が現場で漁船の安全を確保したことについて「違法な妨害を行った」と非難し、「日本は釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）の問題において新たな騒ぎを起こさないよう希望する」と述べて責任を日本側に転嫁した。 趙氏は、外交ルートを通じて日本側に「厳正な申し入れ」を行ったことを明らかにした上で「中日両国は力を集中して（新型コロナウイルスの）感染症と戦うべきだ」と発言した。 趙氏は「中国の領海で違法操業」している日本漁船を発見した中国海警局の船が「法に基づいて追尾・監視」したと主張。「釣魚島の海域を巡航することは中国側の固有の権利だ」と強調した。

宇宙・サイバー・電磁波という防衛上の「新たな領域」をめぐる最先端の軍事的脅威が１０日、明らかになった。２０１４年から続くウクライナへのロシアの軍事介入で、ロシア軍は「電子戦」「サイバー戦」を一体化させた世界初の作戦を展開。ウクライナ軍の無線通信を電子戦による電波妨害で遮断し、サイバー戦により携帯電話網を通じ虚偽指令をウクライナ軍兵士にメールで送信して誘導した上で、火砲などの攻撃を連動させていることが鮮明になった。 中国がロシアと同様の作戦を行う能力を備えることにも防衛省・自衛隊は警戒を強めている。対処力を強化するため、陸上自衛隊は新型電子戦装備の運用に向けて始動した。 ウクライナへのロシアの軍事介入についてはこれまで、電子戦によりウクライナ軍の無線通信や衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の利用を妨害しているとの指摘があったが、電子戦とサイバー戦の一体化に関する総合的な分析はなかった。 ロシア軍

大阪府は９日、新型コロナウイルス対策で事業者に出している休業要請を段階的に解除するための独自基準「大阪モデル」について、感染者数の割合を示す陽性率など３指標全てで基準をクリアしたと発表した。８日に続き２日目。１４日まで７日連続で達成すれば、１５日の対策本部会議で段階的解除を判断する。 ３つの指標は（１）感染経路不明者数（直近１週間の平均値）（２）陽性率（同）（３）重症者用の病床使用率。 ９日は、（１）３・８６人（２）２・６％（３）２９・８％で、いずれも下回った。

第１１管区海上保安本部（那覇）は１０日、沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入した中国海警局の船２隻が、引き続き領海内にとどまっていると発表した。中国公船は８日にも一時侵入し、尖閣周辺での領海侵入は３日連続となり、今年１０日目。海保によると、中国船２隻の付近では日本の漁船１隻が操業しているため、２隻に領海から退去するよう警告し、漁船の周囲に巡視船を配備して安全を確保している。 海保は１０日、領海外側にある接続水域でも、中国海警局の別の船２隻が航行しているのを確認した。うち１隻は機関砲のようなものを搭載しており、領海に近づかないよう巡視船が警告した。 また海保は１０日、２０１３年の中国海警局発足以降、中国公船が日本の漁船に接近した回数は計４回だったと説明を訂正した。０８年に尖閣周辺で確認されるようになってから、今月９日の接近で２回目としていた。発足前も含めた数は、確認中としている。

東京都は９日、都内で新型コロナウイルスの感染者を新たに３６人確認したと発表した。１日当たりの感染者数は３日以降、７日連続で１００人を下回った。都内の感染者は累計で４８４６人。男女９人が死亡したことも判明した。いずれも医療機関の入院患者という。累計の死者数は１８０人となった。 新たな感染者のうち１人は東京都御蔵島村議会の広瀬鹿雄議長（７８）で、東京の島嶼（とうしょ）部での感染確認は初めて。集団感染があった山田記念病院（墨田区）の患者ら２人も含まれる。経路が不明なのは１９人。重症者はいなかった。 また都は、検査実施件数に陽性者が占める割合を７日間平均で示した「陽性率」について、８日は暫定値で７・６％と公表した。７日の陽性率は７・５％としていたが、新たな報告も加味して計算し直した結果、７・８％に修正した。都は「陽性率は感染者数の増減傾向を見る一つの指標」と説明している。

菅義偉（すが・よしひで）官房長官は７日午前の記者会見で、アイヌの紋様の入った布製マスクを着用した。菅氏は「お守りをかねて、アイヌ文化の発信にも資することから着用している」と明かした。 菅氏は「北海道・登別のアイヌの方からちょうだいした」と説明。手作りで、刺繍（ししゅう）の紋様には病気を身体に入れないという魔よけの願いが込められているという。

西村康稔経済再生担当相は６日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う民間事業者への休業要請や外出自粛要請を段階的に解除するための府独自の基準「大阪モデル」を決定した吉村洋文知事について、「何か勘違いをしているのではないか。強い違和感を感じる」と述べた。吉村氏は自粛解除に向け、「本来は国に（基準を）示してもらいたかったが、示されなかった」と国の対応を批判していた。 西村氏は休業要請などは新型インフルエンザ等特別措置法に基づく知事の権限であることを踏まえ、「休業要請し、解除するのだから説明責任を果たすのは当然だ」と強調。さらに「知事の権限や裁量を増やしてほしいと主張しながら『休業要請を解除する基準を国が示してくれない』というのは大きな矛盾だ」と不快感を示した。

緊急事態宣言に伴い、全国的に外出自粛の動きが強化されたことで、どんな効果が表れたのか。５月１日に開かれた政府の専門家会議が着目したのは、１日当たりの新規感染者数だけでなく、感染症の流行時に感染者１人から平均何人にうつるかを示す「実効再生産数」の値だった。 実効再生産数が「１」を上回れば感染が拡大し、下回れば縮小に向かうため、欧米では感染拡大防止策としての行動制限を緩和する際の目安にされている。 １日の専門家会議の提言によると、全国の実効再生産数は宣言前の３月２５日に「２」だったが、宣言後の４月１０日には「０・７」に低下。一方、東京都は感染者数が増加し始めた３月１４日に、欧米の流行時並みの「２・６」。その後同２５日の都の外出自粛要請を挟んで新規感染者数の伸びが鈍化し、４月１０日には「０・５」に一気に下がった。 「接触８割削減」の根拠となるシミュレーションを行った厚生労働省クラスター（感染者集

東京商工リサーチは２７日、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した全国の中小企業の経営破綻が、１００社に達したと発表した。長引く外出自粛や休業要請などで需要が急減し、資金繰りが限界に達した企業が増えた。 同社が２７日午後５時までを集計。倒産と法的手続きの準備中を合わせた経営破綻は、２月は２社、３月は２３社だったが、４月は２７日までで７５社に急増した。１００社を業種別で見ると、ホテル・旅館などの宿泊業が２１社で最も多く、次いで飲食業が１５社、アパレル関連が１０社だった。 地区別では関東が３３社で最多。中部１７社、近畿１４社、北海道１１社、九州９社と続いた。 東京商工リサーチの担当者は「融資制度は手続きに時間がかかり、支援を求める企業に行き渡っていない。政府による当面の資金繰り支援は後手に回っている」と指摘した。

新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、日本が欧米諸国と比べて特筆的に少ないのが死者の数だ。ウイルス検査が極端に少なく、感染状況の実態を把握できていないとの批判はあるが、感染者集団（クラスター）対策や安定した医療システムが功を奏してきた側面も見逃せない。ただ、感染者急増に伴い死者数が徐々に膨らみ、検査待ちの間に死亡する事例も出てきた。重症者の命を救う集中治療態勢が破綻すれば、「医療崩壊」に直結しかねない。 ■一桁、二桁違う死者数 日本の１９日時点の感染者数は１万１５０６人。スペイン、イタリア、ドイツといった欧州各国の１０分の１以下、世界最多の米国の７０分の１以下にとどまる。特に死者数２５１人はこれらの国と一桁、二桁違う。人口１０万人当たりでみても、感染者数は９・１人で、死者数に関しては０・２人と顕著に少ない。 感染者数の少なさの背景として指摘されるのが、感染の有無を調べるＰＣＲ

【シンガポール＝森浩】新型コロナウイルス押さえ込みの「優等生」とされたシンガポールで、外国人労働者を中心に感染者が急増している。人口は約５６０万人だが、２４日までの感染者は１万１１７８人で東南アジア最多。日本ともあまり変わらない。インドやバングラデシュからの労働者が住む寮での感染が８割以上を占め、密集した住環境が影響しているもようだ。経済成長を支えてきた外国人労働者の感染拡大に政府も苦慮している。 「人と人との距離が十分に取れない劣悪な環境だった」。 ２００３年から出稼ぎに来ているバングラデシュ出身のコカンさん（４１）は、通信アプリでの取材に、自身が生活を送っていたシンガポール北部の寮についてこう振り返った。コカンさんも新型コロナに感染し、４月中旬から病院で治療を受けている。 生活していたシンガポール北部の寮は１２人が一部屋で生活しており、窓は小さく、天井には２つの扇風機がついているだけで

新型コロナウイルスの感染が世界で拡大している最中も、日本周辺を含む東アジア地域では中朝露３カ国が軍事的圧力を強めている。特に中国は、空母で感染者が相次ぐ米軍の隙を突くように海洋へ進出している。事態を警戒する日本政府は、新型コロナの感染拡大に対処しつつ、各国と安全保障の連携維持を図る。 河野太郎防衛相は２４日の記者会見で「世界各国が協調していかに新型コロナを封じ込めるかという時期に軍事的な拡大を図るのは、いつにも増して許されない」と中国を批判。同日夜にはエスパー米国防長官と電話で会談した。１７日にはフランスのパルリ国防相とも電話会談している。 いずれの会談も新型コロナ対応のノウハウの共有を通じて連携強化を図る狙いがある。米国はもちろん、ニューカレドニアなど太平洋地域に海外領土を保有するフランスとも中国への懸念を共有したとみられる。 自衛隊制服組トップの山崎幸二統合幕僚長は１５日、米軍制服組ト

ＴＢＳラジオは１８日、ラジオ番組「赤江珠緒たまむすび」のメインパーソナリティーを務めるフリーアナウンサーの赤江珠緒さん（４５）が新型コロナウイルスに感染したと発表した。赤江さんの夫はテレビ朝日のニュース番組「報道ステーション」の制作スタッフで、１５日に感染が判明していた。 赤江さんはＴＢＳラジオに寄せた文章で、ＰＣＲ検査の結果が陽性だったことを報告。１５日に発症し、現在自宅療養中という。「念のため１１日以降は家族そろって社会活動を一切止めておりました」としている。娘の検査結果は陰性だったという。 ＴＢＳラジオによると、赤江さんの最後の来社は９日。共演者や制作スタッフに濃厚接触者はいないという。 赤江さんは文章で「回復してラジオに復帰しましたら、私どもの体験をお話しできたらと思っております」としている。

河野太郎防衛相は１３日、東京都内で講演し、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で軍事的挑発行為を続けている中国について「極めてけしからんと思っている」と強く批判した。「感染拡大の中でも中国が南西諸島に軍事的な圧力をかけ続けていることを、国民にはしっかり認識していただきたい」と述べた。 今年１～３月、航空自衛隊機は領空侵犯の恐れがある中国機に対して１５２回の緊急発進（スクランブル）を実施。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域では中国公船がほぼ毎日航行している。河野氏は講演でこうした現状を紹介し、国内外への情報発信に力を入れる考えを示した。 防衛省統合幕僚監部は３月以降、一定期間ごとにまとめていたスクランブルの発表を原則翌日にツイッターで公表するようになった。尖閣周辺での中国公船の航行についても、所管する海上保安庁と情報発信のあり方を協議する方針。

【ワシントン＝黒瀬悦成】米ブルームバーグ通信は１日、複数の米当局者の話として、米情報機関が中国での新型コロナウイルス感染の死者数と感染者数について、中国政府が実数よりも少ない虚偽の数字を公表しているとする機密報告書をホワイトハウスに先週提出したと伝えた。 中国政府はこれまでも感染者数に関し、無症状の感染者を算入してこなかったことが発覚し、１日になってから無症状者数を公表し始めた経緯がある。 感染者数と死者数の過少報告が事実とすれば、ウイルスの伝播力や致死力などを判定するデータの信頼性が根底から揺らぐ恐れがあり、国際社会の批判が改めて強まるのは確実だ。 米ジョンズ・ホプキンズ大の集計（１日現在）によると、中国の感染者は約８万２０００人、死者は約３３００人。中国政府は都市封鎖などの厳格な措置をとった結果としているものの、ホワイトハウスのバークス新型コロナ対策調整官は３月３１日の記者会見で中国の