米国家安全保障局（NSA）が米国人のスマホを監視しているのではないかと懸念している人もいるが、NSAはゼロクリック攻撃（訳注：ユーザーが「一度もクリックせずとも」被害に遭遇する可能性がある攻撃手法）などを心配するiPhoneとAndroidのユーザーに向けて、「1週間に一度、電源をオフにしてから再びオンにしよう」という賢明なアドバイスを送っている。 あなたはどのくらいの頻度で、スマホの電源をオフにしているだろうか？　これは待ち受け状態にするのではなく、完全に電源を切ってから再起動するということだ。OSのアップデートなどが必要になったときだけという人も多いのではないだろうか。NSAによるとそれは大きな間違いである可能性がある。 NSAが推奨するベストプラクティス NSAは、モバイル機器のベストプラクティスを詳細に説明した資料の中で、ゼロクリック攻撃を防御するために、毎週1回は再起動を行うこと

運動は以前から、心身両面で健康にプラスの効果があると喧伝されてきた。だが、最近の研究で、その効果に関する知見に、興味深いもう一つの知見が加わった。運動には、人の時間感覚を変容させる効果があることがわかったのだ。 2024年4月、学術誌Brain and Behaviorに掲載されたこの研究は、英国およびオランダの科学者からなる研究チームが行なったものだ。それによると、体を動かす活動を行なっている時、人は、時の流れがスローダウンしたように感じることが判明したという。 この研究は、33人の活動的な成人を対象にして行なわれた。これらの人々は、バーチャル環境を背景にしてリアルな自転車に乗り、1回につき4キロメートルの距離を漕ぐという対照実験に参加した。 このバーチャル環境は、参加者が熱心に取り組み、挑戦心をかきたてるように設定されていて、一部には、バーチャルな競争相手が表示される環境もあった。これ

接客やプレセンテーションなどのトークを定量的に評価するAIトーク検定を提供するソフトウェア開発企業コグニティは、同社のサービスを利用した企業の協力で、435本のトークを収集し解析を行った。これには新人研修のロールプレイングや実際の商談も含まれる。それによると、Z世代の営業トークでは、「えーと」とか「あのー」といったつなぎの言葉「フィラー」が他の世代の半分以下と極端に少ないなどの特性が明らかになった。それが、Z世代特有のコミュニケーションの課題を象徴している。 一般的に、トークに不慣れな人ほどフィラーが多くなる傾向にあるため、新人社員のZ世代でフィラーが少ないのは特異的だ。上司との会話では発言量が少なく（48.9パーセント）、話す速度が遅いという特徴もあり、言葉を慎重に選んでいるためだと思われる。しかし半面、自分の意思を十分に伝えられない。 言葉数が少なく質問への回答も他の世代よりも短いため

電気自動車（EV）は最近、いろいろな理由によって不当な非難を浴びている。最も顕著なものは、価格が高いこと、寒冷下では航続距離が短くなること、公共充電施設の残念な状況などだ。しかし、テールパイプから排ガスをまったく出すことがない電動化された車両が、内燃機関のみを搭載する最も燃費の優れたクルマより、概して環境にやさしいことには議論の余地がない。 ゆえに、米国エネルギー効率経済協議会（ACEEE）によって認められた2024年の「最も環境にやさしいクルマ」のリストが、電気のみで走行するEVと、部分的に電動化されたハイブリッド車（HV）、そして内燃エンジンと併せて比較的容量の大きなバッテリーを搭載し、外部電源から充電可能なプラグインハイブリッド車（PHV）で占められたことは驚くに当たらない。 2024年の最もクリーンなクルマとして選ばれた12車種のうち、7車種が純粋な電気自動車であり、2020年の3

イーロン・マスクは1月15日、ヒト型ロボットのOptimus（オプティマス）がシャツを畳む動画を公開した。マスクはその後のツイートで、ロボットが自律的に動いているわけではないことを認めたものの、ロボット工学の未来に関心のある誰もが大いに興味を持つ内容だった。しかし、動画をよく見ると、これは「ロボットが手伝ってくれる生活」の大躍進というよりも、手品に近いものであることがわかる。 X（旧ツイッター）に投稿されたその動画では、オプティマスがTシャツをカゴから取り出し、両手を使って丁寧に畳んでいる様子を見ることができる。マスクはXで次のように語った、「オプティマスはまだこれを自律的にはできませんが、いずれ間違いなく、どんな環境でも自律的にできるようになるでしょう（固定されたテーブルやシャツが1枚しか入っていない箱を必要としなくなるということ）」

米ゼネラルモーターズ（GM）の自動運転車部門クルーズは11月14日、マニュアルで運行する車両を含め、公道上でのすべてのオペレーションを一時停止すると発表した。同社は、サンフランシスコで発生した自動運転のロボタクシーの歩行者引きずり事故を受けて、10月にすべての自動運転車の運行を停止したが、その措置を拡大した形だ。 クルーズは、公式ブログの投稿で「米国の公道上で、人間のセーフティドライバーが同乗して操作を行う自動運転車のオペレーションを一時停止する」と発表した。この措置は約70台の車両に影響するとされる。 クルーズは、この動きが、同社が安全性に関する徹底したレビューを受けるにあたっての、信頼回復のための取り組みだと述べている。同社はまた、10月にサンフランシスコの歩行者が同社のロボタクシーに引きずられた事故の原因究明を行う外部のコンサルティング会社Exponentによる調査の範囲を拡大し「安

中国が、人工知能（AI）の生成した画像で米国の有権者に影響を及ぼそうとしていることが、マイクロソフトが発表した報告書から明らかになった。 同社によると、中国政府とつながりのあるハッカー集団が、自動生成した画像をSNS上で拡散させている。目的は、政治に関してさまざまな考えを持つ有権者を模倣し、人種や経済、イデオロギーなどの面での論争を煽ることだ。 マイクロソフト脅威分析センターのゼネラルマネージャー、クリント・ワッツはブログへの投稿で「中国とつながりのあるアクターらが、銃による暴力のような政治的に分裂を招くトピックの拡散や、米国の政治家や政治的シンボルの中傷などの広範に及ぶ活動で、AI生成の視覚媒体を活用していることを確認している」と説明。 「このテクノロジーは、かつての活動で使われていた下手なデジタル描画やストックフォトのコラージュより目立つコンテンツを生み出す」と述べている。 だが、質が

私はこれまで、自分1人または少数の従業員だけで100万ドル（約1億4500万円）以上の売上高を出すビジネスを構築してきた多くの起業家にインタビューを行ってきた。そこから私が学んだ成功の秘訣（ひけつ）を5つ紹介しよう。 1. 常に努力を続ける 片手間のビジネスで100万ドル以上の売上を達成した起業家には、私はまだ一人も会っていない。成功する起業家は、自分のビジネスに労力を投じ続け、地道な努力を積み重ねて成果を出している。週に3回の筋トレは効果があるが、月に3回はそうでもないとのと同じだ。 2. 人間関係に注力する クライアントや未来の社員候補とお茶やランチをするような時間の余裕はないように思えるかもしれない。しかし、成功する起業家は、業界関係者と純粋な友人関係を結ぶことで、さまざまなことが容易になることを知っている。こうした仲間は、新しい機会について教えてくれたり、役に立つコーチとなってくれ

「コンピューターがアートや音楽のようなオリジナルな作品を作り出すことはできるのか」という問いに対して多くの人が「NO」と断言してきました。世界最初のプログラマーであるエイダ・ラブレスなどは最も有名な例でしょう。 しかし、ある技術の進歩によって、その予想は間違っていたことが証明されつつあります。 それが「Generative AI」です。 Generative AIは、機械学習を使って、既存のデータセットから新しい画像や動画、テキストなどを生成することができる技術です。例えば、猫の写真のデータセットを学習させることで、今まで見たことのない新しい猫の画像を生成することができます。 Generative AIがもたらすインパクトは非常に大きく、私たちの創造性や社会を大きく変えていくでしょう。このコラムでは、Generative AI時代における私たちの創造性や、社会がどのように変化していくか、そ

Apple（アップル）はiPhoneなどハードウェアと軸とするサービスを世界に広く展開し、社会的な価値創造にも大きな影響力を持つ企業だ。2022年12月の半ばに同社CEOのティム・クック氏が約3年ぶりの訪日を果たした。ビジネスのパートナーであるデベロッパとサプライヤー、そして日本の新しい時代を担う若い学生たちはクック氏とどんな言葉を交わし、何を思ったのだろうか。筆者が取材した4つの現場での出来事を伝えたい。 未来をつくる若い学生デベロッパとの交流 12月12日の夕方、クック氏のTwitter（ツイッター）には熊本市長の大西一史氏と並んで写るポートレートが公開された。

日本企業初の制裁金か──。2022年11月初旬、欧州連合（EU）のGDPR（一般データ保護規則）に違反したとして、通信事業者であるNTTデータの海外子会社に6万4000ユーロ（約900万円）の制裁金が課せられたとの報道があった。単なる偶然ではあるが、筆者は今年中に日本企業の海外子会社や関連会社がデータプライバシー法規制の制裁対象となると予測していたため、驚きというよりは「ついにきたか」というのが率直な反応だった。今後、同様に日本企業が制裁対象になる案件が次々に出てくる可能性がある。 2021年のGDPRによる制裁件数は400件超 GDPRは2018年5月に施行されたデータプライバシーに関する規制で、個人情報の主体の権利を守るためにEUが制定したものだ。日本国内にも個人情報保護法があるが、ヨーロッパ圏内のデータプライバシーに対する「温度感」は日本人には理解し難いものかもしれない。これから佳境

イーロン・マスクは12月2日、外部のジャーナリストを通じて「ツイッター文書」と彼が呼ぶ内部資料を公開した。 この文書は、2020年の大統領選挙の直前にツイッターが、バイデン大統領の息子のハンター・バイデンの疑惑を巡る報道を抑圧したと主張する内容のもので、ジャーナリストのマット・タイービが連続ツイートの形で投稿した。 タイービは、ツイッターの内部のやりとりを記録したこの文書を「人間が作ったマシンが制御不能になったフランケンシュタイン的物語」と呼んでいる。 この文書は、2020年10月のニューヨーク・ポストの記事の拡散を抑えるために、ツイッターの社員が「異常な手段」を取ったことを示唆している。ポスト紙は独自に入手したEメールやテキストを引用し、バイデンの長男のハンター・バイデンが、父親の影響力を利用し、ウクライナと中国で事業を行っていたと指摘した。同紙はさらに、当時副大統領だったバイデンがそこ

「DeepL」。2016年、グーグル、アマゾン、マイクロソフトなどなみいる大手IT企業が席巻しているかに見えた機械翻訳市場に流星のごとく現れ、ユーザーの心をわし掴みにした機械翻訳ツールだ。 人工知能を活用したニュアンスの訳出や口語の翻訳、そして訳文出力のスピード感はとにかく出色だ。プロの翻訳者によるブラインドテストでも、競合製品を大きく引き離したという。2020年3月には日本語にも対応、日本人ユーザーも急増中だ。 その「DeepL」 CEOのヤロスワフ・クテロフスキー氏がこのたび来日した。コミュニケーション戦略研究家の岡本純子氏によるインタビューで以下、お届けする。 後編はこちら>>「翻訳者の未来」「AI時代に需要が高まる職業」。DeepL CEOはこう答えた 技術の実装は「タイミングがすべて」 ──現在、29言語に対応されていますね。 はい。ですが、われわれの目的は「言語の提供」ではなく

ブルームバーグによると、イーロン・マスクは、ツイッターの買収手続きを完了して同社のCEOに就任した直後、ツイッターのコードレビューのためにテスラのエンジニアを投入した。 テスラのエンジニアをツイッターの仕事に従事させたことは、マスクが迅速な変化を求めていることの表れだと見られる。 ツイッターのチームを信頼していない？ 匿名の情報筋によると、このエンジニアたちが駆り出されたのは、マスクにツイッターのソースコードを説明するためだという。自動車とSNSのエンジニアにはあまり共通点がないため、腑に落ちない行動に思える。それでもマスクは、両者には十分重なる部分があり、潜んでいる課題やチャンスはテスラのチームでも報告できると自信を見せた。また、今回の対応からは、マスクがツイッターのチームを信頼しきっていないことも読み取れる。 ブルームバーグは、買収手続き完了とほぼ同時にツイッターのソースコードが凍結さ

事業を構想してからわずか数カ月、プロダクトもまだ開発中の状態で、リクシル、YKK AP、三協アルミ、四国化成と顧客契約を果たしたスタートアップがある。 今年4月にローンチしたばかりの建材業界向けのバーティカル（業界特化型の）SaaS「建材サーチ」を手掛ける「Archi Village（アーキヴィレッジ）」だ。 同社のCEO竹内将高（たけうちまさたか）は、「マーケティング費用はゼロで、カスタマーサポートは営業が兼ねている」と話す。低コストかつ短期間で結果を生み出した背景には、2021年まで在籍していた日本を代表する優良企業「キーエンス」で培った営業経験がある。竹内にそのメソッドを聞いた。 Archi Villageの創業は2022年2月。「スタートアップファクトリー」を謳い、バーティカルSaaSの創出を事業とする「BLUEPRINT（ブループリント）」が出資し、スピンアウトした企業だ。 ブル

TikTok（ティックトック）上の米国人のユーザーデータが、中国のTikTok従業員によって日常的にチェックされているという最近のレポートは特に耳新しいものではない。中国の国際的テクノロジー企業は、長年にわたってデータ共有を続けており、そのことを通して中国政府は世界中の目と耳を手に入れているのだ。 2020年には、トランプ大統領（当時）は、TikTokが国家安全保障上の脅威であるとの懸念から、北京に拠点を置く親会社ByteDance（バイトダンス）にその売却を迫り、利用を禁止する大統領令を出したが、バイデン大統領はこの命令を取り消した。チャック・フリントは弁護士で、元米国上院の首席補佐官として技術政策と米中関係を担当した。フリントは、TikTokに対する米国の政策の方向転換や、TikTokを利用することで米国人、特に子どもたちがどのように危険にさらされているかについて考察した人物だ。 ――

「リーマンゼータ関数の零点は、負の偶数と、実部が1/2の複素数に限られる」、「単連結な三次元閉多様体は三次元球面に同相である」……。 数学にはとかく、数学界の「中」の問題に生涯をかけて取り組み、数学上の未解決問題を追求するといった、純粋な上にも純粋、すなわち実社会とは没交渉な「至高の学問」のイメージがないだろうか。 だが今、GAFAを始めとする米国のビッグテック各社が、数学専攻の優れた学生を積極的に採用している。そして、ヨーロッパには、「マスハイヤー・オルグ」を始めとする、数学系人材向け職探しサイトも豊富だ。少なくとも欧米では、数学界と産業界の距離は明らかに近くなっているようだ。 国内に目を向けても、経済産業省が2018〜19年、「理数系人材の産業界での活躍に向けての意見交換会」を開催したほか、2018年の同省の報告書「数理資本主義の時代～数学パワーが世界を変える～」の中では、「デジタル革

アウトドアブームを牽引する日本ブランド「mont-bell（モンベル）」。圧倒的なコストパフォーマンス、イベント、会員制度など独自のブランドを構築してきた。登山家としても知られる創業者・辰野勇氏に、ブランドの歩みと今後の展望を伺った。 良質な商品を低価格で提供 アウトドア愛好家がモンベルを選ぶ1つの理由として、良心的な価格設定が挙げられる。モンベルのモットーは、顧客に対して「いいものを、お安く、親切に」すること。 「価格の高い製品が良いのは当たり前。しかし、アウトドアをやられている全ての方が、高価な製品を購入できるとは限りません。例えば若い学生さんにも、気軽に手に取っていただけるブランドでありたい。創業当初はいわゆるメーカーとして、問屋と小売店を通した流通経路だった。しかし製造直売にすることで中間マージンをできるだけ抑え、低価格で製品を提供できるよう工夫しました」 辰野氏はそう語る。もちろ

9月に出版された『amazonのすごい会議―ジェフ・ベゾスが生んだマネジメントの技法』（東洋経済新報社）の著者、佐藤将之氏は、アマゾンジャパンの立ち上げメンバーとして2000年7月に入社。サプライチェーン、書籍仕入れ部門を経て2005年よりオペレーション部門で、2016年に同社を退職するまでディレクターとして国内最大級の物流ネットワークの発展に寄与した。 世界トップの企業、アマゾンの成長を支える原動力である「会議の技法」とは、どのようなものなのか。 同書の一部より抜粋し、会議の効率化を図るためにジェフ・ベゾスが設けた「アマゾン流、資料作成のルール」を紹介する。 提案を受け入れてもらいやすくする魔法のフォーマット アマゾンでは、常に無数のプロジェクトが発案され、会議で提案されています。そして、新規プロジェクトが立ち上がる際に、必ず用いられている資料のフォーマットがあります。それがプレスリリー

2020年1月9日にベルギーのブリュッセルで開催されたブリュッセルエキスポで展示されたホンダシビックType-R （Sjoerd van der Wal / Getty Images） 日本で、6900万人以上が利用していると言われているYouTube。ユーチューバーは今や、子どもの憧れの職業になるほどの人気ぶりだ。だが、一般企業で、YouTubeを活用して実際の売上につなげられている事例は、どれほどあるだろうか。 一部の有名企業を除いて、多くの会社のチャンネルは文字通り、「閑古鳥が泣いている」状態ではないだろうか。 そんななか、企業人ユーチューバーとしてひときわ輝いているのが、栃木県大田原市にある「ホンダカーズ野崎」だ。どこにでもありそうなディーラーだが、YouTubeの力で中古車販売台数を2倍にした。 日本国内だけでなく海外からもお客さんがやってくるようになり、2021年には「Goog