概要 古物営業を営もうとするとき申請します。 申請書以外に提出する書類 1 最近5年間の略歴書(下欄掲載) 申請者が法人の場合は役員(監査役含む)全員分を提出 2 住民票の写し 本籍地(外国人は国籍)記載で、個人番号が省略されているもの 申請者が法人の場合は役員(監査役含む)全員分を提出 3 誓約書 申請者又は申請法人の役員が人的欠格事由に該当しないことを誓約する書面 申請者誓約書(下欄掲載) 法人役員誓約書(下欄掲載) 4 身分証明書 本籍地の市町村で発行する申請者が準禁治産者、破産手続きの開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の証明書。 ただし、外国人の場合は発行されないため不要 申請者が法人の場合は役員(監査役含む。)全員分を提出 5 管理者に関する書類 (1) 上記1、2、4、5の書類。ただし、申請者又は申請法人の役員が管理者を兼ねる場合は不要 (2) 管理者の誓