バフムートめぐる発言混乱 ゼレンスキー氏、「陥落」を否定
広島で開催の先進7か国（G7）首脳会議（サミット）に出席したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2023年5月21日撮影）。(c)Brendan SMIALOWSKI / AFP 【5月21日 AFP】（更新）先進7か国（G7）首脳会議（サミット）参加のため来日中のウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領が21日、東部の激戦地バフムート（Bakhmut）を同国が依然掌握しているのかとの質問に対して「そう思わない」と語り、同市の陥落を事実上認めたと受け止められた。しかし大統領はその後、同市の陥落を否定した。 セルヒー・ニキフォロウ（Sergii Nykyforov）大統領報道官はフェイスブック（Facebook）に、「大統領はバフムートの陥落を否定した」と投稿した。 ゼレンスキー氏は当初、「バフムートは依然、ウクライナの掌握下にあるの
バイデン氏、ウクライナへのF16供与を支持 G7で表明
米首都ワシントン上空を飛行するF16戦闘機（2023年3月30日撮影、資料写真）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【5月20日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は、広島で開かれている先進7か国（G7）首脳会議（サミット）で、F16を含む高性能な戦闘機のウクライナへの供与と同国軍操縦士の訓練を支持すると表明した。米高官が19日、明らかにした。 サミット出席を予定しているウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領はツイッター（Twitter）への投稿で、「歴史的決定」と歓迎。広島で「具体的な実施方法について議論」する意向を示した。 米高官によると、バイデン氏は、米国が同盟諸国と共同でウクライナ軍操縦士に対し「F16を含む第4世代戦闘機」の訓練を行うことを支持すると表明。戦闘機供与の時期や数、
ロシア戦闘員、5か月で10万人死傷 米推計
ウクライナ東部バフムート市内を歩くウクライナ兵（2023年4月23日撮影）。(c)Anatolii Stepanov / AFP 【5月2日 AFP】（更新）米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー（John Kirby）戦略広報調整官は1日の記者会見で、ウクライナ東部バフムート（Bakhmut）を中心としたドンバス（Donbas）地方で、昨年12月以降の5か月間に死亡したロシア側の戦闘員は2万人以上、負傷者は8万人に上るとの推計を明らかにした。 カービー氏は、推計は新たに機密解除された情報に基づくものだと説明。死者の半数は、ロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）の戦闘員だとしている。 カービー氏は、バフムートなどドンバス地方でのロシア側の攻勢は「失敗した」と指摘。「ロシアは戦略上重要な地域を一切掌握できていない」と述べた。(c)AFP
NYに中国の「警察署」設置 2人逮捕、34人訴追
米ニューヨークで、中国の「警察署」設置に関連した中国人の逮捕・訴追について司法当局が開いた記者会見（2023年4月17日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【4月18日 AFP】米当局は17日、ニューヨークに中国の「警察署」を設置した疑いで、男2人を逮捕した。また米当局はこれに関連し、米国在住の反体制派を対象とした監視や嫌がらせ活動に関与したとして、中国の公安当局者34人を訴追したことも明らかにした。 ニューヨーク・ブルックリン（Brooklyn）区の連邦検察当局によると、逮捕された盧建旺（Lu Jianwang）容疑者（61）と陳金平（Chen Jinping）容疑者（59）は、中国の警察を管轄する公安部の代理として、マンハッタン（Manhattan）に事務所を開設した疑いが持たれている。 この事務所は、米当局への届け出なしに中国の免許証更新などのサービスを提供していた他
米軍事機密流出、空軍州兵の男逮捕
米マサチューセッツ州ノースダイトンで、連邦捜査局（FBI）により身柄を拘束されるジャック・テシェイラ容疑者。地元テレビ局WBZ撮影の映像より（2023年4月13日提供）。(c)AFP PHOTO / WBZ via CBS 【4月14日 AFP】（更新）ロシアのウクライナ侵攻関連の情報を含む米軍事機密文書がインターネット上に大量流出した問題で、連邦捜査局（FBI）は13日、空軍州兵の男を逮捕した。メリック・ガーランド（Merrick Garland）司法長官が発表した。 逮捕されたのはジャック・テシェイラ（Jack Teixeira）容疑者。米メディアによると、21歳の同容疑者は、機密文書が最初に投稿された通信アプリ「ディスコード（Discord）」のチャットルームのリーダーとみられる。 米メディアは、マサチューセッツ州ノースダイトン（North Dighton）で、赤い短パン姿の容疑者が
ロシアの進軍阻むため水浸しになった村、忍耐の限界に ウクライナ
イワン・ククルザさんの自宅の庭に敷かれた排水ホース。ウクライナ・ディミディウにて（2023年2月28日撮影）。(c)YASUYOSHI CHIBA / AFP 【3月19日 AFP】ウクライナ軍は1年前、首都キーウ制圧を目指し進軍するロシアを阻むため、キーウの北約35キロに位置するデミディウ（Demydiv）村の近くにあるダムを破壊した。村は水浸しになった。イワン・ククルザさん（69）の自宅の地下室は今でも水が引かず、忍耐も限界に近付いている。 「水位を半分に下げてほしい。それでも戦車はここを通れないだろう」とククルザさんはAFPに話した。 ウクライナ当局は、ロシアが再び同盟国であるベラルーシから侵攻してくることを恐れ、対応してこなかった。 住民は自分で排水ポンプを調達したが、あまり効果はない。ククルザさんが自宅用に買ったポンプも冬の寒さで壊れてしまった。 政府からは2万フリブナ（約7万3
ロシアはフィンランドの脅威ではない ロ大統領府
フィンランド・イマトラのロシア国境付近に設けられたフェンス（2022年11月18日撮影、資料写真）。(c)Alessandro RAMPAZZO / AFP 【3月16日 AFP】ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は16日、北大西洋条約機構（NATO）加盟問題でフィンランドのサウリ・ニーニスト（Sauli Niinisto）大統領がトルコを訪問するのを前に、ロシアはフィンランドの脅威ではないとの考えを示した。 ペスコフ氏は「フィンランドとスウェーデンの加盟に向けた動きについて何度も遺憾の意を表明し、ロシアはこれらの国々の脅威とはならないと繰り返してきた」と述べた。 さらに、「これらの国々と争いを抱えていない。彼らがわれわれの脅威になったことはなく、論理的に言って、われわれが彼らを脅かすこともなかった」との認識を示した。 フィンランドとスウェーデンは、ロ
ポーランド、ウクライナに戦闘機供与へ NATO加盟国で初
ポーランドで行われた北大西洋条約機構（NATO）の軍事演習に参加したミグ29戦闘機（2022年10月12日撮影、資料写真）。(c)RADOSLAW JOZWIAK / AFP 【3月17日 AFP】ポーランドのアンジェイ・ドゥダ（Andrzej Duda）大統領は16日、同国が保有する旧ソ連製の戦闘機「ミグ29（MiG-29）」4機を近日中にウクライナへ供与すると発表した。北大西洋条約機構（NATO）加盟国によるウクライナへの戦闘機供与は初めてとなる。 ロシアの侵攻を受けるウクライナは、西側諸国に対し戦闘機供与を繰り返し要請してきたが、これまで供与を決めた国はない。ポーランドは対ウクライナ軍事支援を率先しており、西側諸国にも追随を促してきた。 ドゥダ大統領によると、ミグ29はウクライナ軍のパイロットが追加訓練を受けることなく操縦できるという。(c)AFP
トランス選手の女子競技参加禁止法案、米下院委が可決
米首都ワシントンの連邦議会議事堂前で、性的少数者（LGBTなど）の権利を訴えるトランスジェンダーのフィールドホッケー高校生選手、レベッカ・ブリーズホフさん（中央、2023年3月8日撮影）。(c)OLIVIER DOULIERY / AFP 【3月10日 AFP】トランスジェンダーの選手が女子スポーツに参加することを禁じる法案が9日、共和党が多数を占める米下院教育労働委員会で可決された。本会議において激しい議論になることが予想されている。 保守派いわく、女性を保護しながら公平性を促進することが目的であるという同法案は、性差別を禁ずる公民権法の解釈を狭め、性を「出生時の生殖器官と遺伝的要素のみに基づくもの」として認識することを目的とする。 共和党の下院議員の一人は委員会で、トランスジェンダー選手を女子アスリートと競わせることは「女性の機会均等を否定するものだ」と主張。それに対して民主党議員は、
「バルーンデコイ」、ウクライナ侵攻で特需 チェコ
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【3月7日 AFP】兵器を模した風船状のおとり「バルーンデコイ」を製造するチェコ企業インフレテック（Inflatech）は6日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって以降、製品への需要が急増していると明らかにした。 バルーンデコイは合成繊維製。送風機で膨らませ、戦場でかく乱やおとりとして使われる。 インフレテックの幹部は、製品をウクライナに販売しているかには触れず、「欧州だけでなく世界中の多くの国に販売している」とだけ述べた。生産量は1年間で倍増したという。 マーケティング部門の責任者ポベン・クマレサン（Poven Kumaresan）氏によると、従業員約30人で毎月30～40個を製造している。 バルーンデコイのモデルには、戦車や装甲車、戦闘
韓国軍のベトナム民間人虐殺「一切なかった」 国防相
韓国の李鍾燮（イ・ジョンソプ）国防相（2023年1月31日撮影）。(c)JEON HEON-KYUN / POOL / AFP 【2月18日 AFP】韓国のソウル中央地裁が先週、ベトナム戦争（Vietnam War）での韓国軍による民間人虐殺について同国政府の責任を認める判決を出したのを受け、李鍾燮（イ・ジョンソプ、Lee Jong-sup）国防相は17日、民間人虐殺は「一切なかった」と主張し、上訴する意向を示した。 原告のベトナム人女性は、韓国海兵隊が1968年2月に民間人約70人を殺害したとして提訴。地裁は、韓国軍が加害者だと証明するのは困難だとの政府側の主張を退け、政府に約3000万ウォン（約310万円）の賠償の支払いを命じた。 しかし、李氏は議会の委員会で、国防省は「韓国兵による虐殺は一切なかった」と確信していると主張。判決を不服として上訴する意向を示した。 さらに、ベトナム戦争の
ブルース・ウィリスさん、認知症と診断
【2月17日 AFP】（更新）『ダイハード（Die Hard）』などの人気アクション映画への出演で知られる米俳優ブルース・ウィリス（Bruce Willis）さん（67）が、治療法のない前頭側頭型認知症と診断された。家族が16日、明らかにした。 ウィリスさんは昨年3月、認知能力の低下を理由に俳優業からの引退を表明していた。 家族は「2022年春にブルースが失語症と診断されたのを発表して以降、ブルースの病状は進行し、このたび前頭側頭型認知症と診断された」と説明。この病気の症状は意思疎通の問題にとどまらないとし、「これはつらいことであると同時に、ようやく明確な診断が出たことに安堵（あんど）している」とした。 さらに、前頭側頭型認知症の治療法は今のところ存在しないが、将来的な開発に期待すると述べた。 前頭側頭型認知症の原因は不明だが、発症することで人格が変わったり、社会性に欠けた行動や、衝動的な
ウクライナに攻撃された場合のみ参戦 ベラルーシ大統領
ベラルーシ・ミンスクで記者会見するアレクサンドル・ルカシェンコ大統領（2023年2月16日撮影）。(c)Natalia KOLESNIKOVA/ AFP 【2月16日 AFP】ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領は16日、ウクライナ軍が先に攻撃を仕掛けてきた場合に限って、ロシアと共にウクライナへの攻撃に加わるとの考えを示した。 ルカシェンコ氏は首都ミンスクで行った外国人記者向けの会見で、「私はロシアと共に戦う用意がある。ただしそれはただ一つの場合に限られる。（ウクライナの）兵士が1人でも銃を携えて、わが国民を殺害するために国内に来た場合のみだ」と述べた。 さらに、「これは他の近隣諸国にも適用される。もし彼らがベラルーシを侵略するなら、われわれの対応は極めて無慈悲なものになる」と強調した。 ベラルーシは昨年2月に始まったロシアによるウクラ
中国の「偵察気球」は撃墜困難 米専門家
米モンタナ州上空に浮かぶ、中国の偵察気球と疑われる気球。チェイス・ドーク氏提供（2023年2月1日撮影、2日提供、資料写真）。(c)AFP PHOTO / CHASE DOAK 【2月4日 AFP】米シンクタンク「マラソン・イニシアチブ（Marathon Initiative）」の偵察気球の専門家ウィリアム・キム（William Kim）氏は3日、米本土上空で確認された中国の「偵察気球」について、偵察手段として有益で撃墜も困難との見方を示した。 人工衛星は地上・宇宙から攻撃されやすくなったのに対し、気球には明確な利点があるとキム氏は言う。 まず、レーダーに映りにくい点だ。「（気球の素材は）反射せず、金属でもない。大型の気球であっても探知するのは難しいだろう」 さらに、搭載されている機器が小さければ、見落とされる可能性もある。 地球低軌道を回り続ける偵察衛星と比べれば、監視対象の上空に長くと
ウクライナ、禁止の対人地雷使用 HRW
ウクライナ北東部ハルキウ州イジュームで、地雷への注意を呼び掛ける看板（2022年9月29日撮影、資料写真）。(c)Juan BARRETO / AFP 【2月1日 AFP】国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は1月31日、ウクライナ軍がロシア軍を撃退する際、1997年の対人地雷禁止条約（オタワ条約）で禁止されている対人地雷を使用し、子ども5人を含む民間人約50人を負傷させたと非難した。 ウクライナ国防省は、同国軍は同条約で定められた義務を順守していると主張する一方、使用した兵器の種類については紛争終結まで公表しないとしている。 ロシア軍は昨年4月から北東部ハルキウ（Kharkiv）州イジューム（Izyum）を占領していたが、9月初旬にウクライナ軍が奪還した。 HRW武器部門のスティーブ・グース（Steve Goose）氏は、ウクライナ軍はイジューム周辺で「広範囲に地雷を散布
西側の戦車供与は紛争への「直接関与」 ロシア大統領府
各国の戦車。英製「チャレンジャー」（左上）、仏製「ルクレール」（右上）、ポーランドの独製「レオパルト」（下左）、米製「エーブラムス」（右下）（2023年1月25日作成、いずれも資料写真）。(c)AFP 【1月26日 AFP】ドイツ、米国両政府がウクライナに戦車の供与を決定したことを受け、ロシア大統領府は26日、西側諸国によるウクライナへの近代的な戦車の供与は、紛争の当事者となったことを意味するとの認識を示した。 ドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は記者会見で、「欧米諸国は、戦車を含むさまざまな兵器の供与が紛争への関与を決して意味しないとの見解を重ねて示している。われわれはこれに強く異を唱える。モスクワでは、これは紛争への直接的な関与と見なされており、関与が拡大していると見ている」と述べた。(c)AFP
独警察、グレタさんを一時拘束 炭鉱開発反対デモで
ドイツ西部の炭鉱そばで、警察に拘束されたグレタ・トゥンベリさん（2023年1月17日撮影）。(c)ROBERTO PFEIL / DPA / dpa Picture-Alliance via AFP 【1月18日 AFP】（更新）スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さんが17日、ドイツ西部のリュッツェラート（Luetzerath）村で行われていた炭鉱開発反対デモに参加中、警察に身柄を一時拘束された。 リュッツェラートは、炭鉱の拡張のため消滅することになっている。現地からの映像には、グレタさんがヘルメットをかぶった複数の警察官に抱え上げられ、待機していたバスに連行される様子が捉えられている。グレタさんは笑顔を浮かべていた。 警察によると、グレタさんら一部の活動家は、デモを離れて露天掘り炭鉱に向かって走りだしたことから身柄を拘束された。バスで「危険地帯」
台湾、女性対象に初めて兵役の軍事訓練を実施へ
台湾・桃園の基地で軍事訓練に臨む台湾の予備役兵士（2022年3月12日撮影、資料写真）。(c)Sam Yeh / AFP 【1月17日 AFP】台湾軍は17日、兵役の軍事訓練を初めて女性に実施する計画を発表した。 台湾国防部（国防省）は、退役した女性兵士約200人に対して自主的な軍事訓練に登録することを、今年第2四半期から認める計画だとしている。 軍高官は計画について、「予備役の戦闘能力強化に向け、戦闘技術に関する予備役の再訓練の有効性を高める」のが狙いだと説明した。 台湾では現在、男性のみに兵役や軍事訓練の義務がある。女性は自主的に軍務に志願できる。 台湾では、中国による侵攻の脅威に直面している。軍事専門家は、女性に対する軍事訓練の規模拡大など、予備役の強化や民間レベルでの防衛強化に努めるべきだと指摘している。(c)AFP
ウクライナに「西側から初の戦車」 仏が供与へ
仏軍の装輪装甲車「AMX10RC」（2022年6月12日撮影、資料写真）。(c)Emmanuel DUNAND / AFP 【1月5日 AFP】エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領は4日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領と電話会談し、仏製装輪装甲車「AMX10RC」をウクライナに供与する意向を表明した。仏大統領府が発表した。「西側諸国で設計された戦車のウクライナ軍への供与は初めて」だとしている。 軽戦車にも分類されるAMX10RCは1980年代から使用されており、仏軍では段階的な退役途上にある。供与の決定は、フランスの対ウクライナ軍事支援における大きな方針転換となる。 フランスはこれまで、最新鋭の大砲や装甲兵員輸送車、対空ミサイルや防空システムを供与しているが、マクロン氏はロシアとの緊張激化やウラジーミル・プ
ウクライナ東部で兵士89人死亡、原因は携帯電話の使用 ロシア国防省
ロシアの占領下にあるウクライナ東部マキイフカ地域でウクライナからの攻撃で多数死亡したとされるロシア兵に花を手向ける人々。ロシア・サマラで（2023年1月3日撮影）。(c)Arden Arkman / AFP 【1月4日 AFP】ロシア国防省は4日、昨年12月31日に同国の占領下にあるウクライナ東部マキイフカ（Makiivka）でウクライナ軍の攻撃で89人が死亡した事態について、大勢のロシア兵が携帯電話を使用したことが主な原因との見方を示した。同省は当初、死者数を63人としていたが89人に増えたとしている。 セルゲイ・セブリュコフ（Sergei Sevryukov）中将は国防省が公開した動画で、原因については調査中と前置きした上で「禁止されているにもかかわらず、大勢の兵士が敵の射程圏内で携帯電話の電源を入れて使用したことが主な原因であるのは明白だ」と述べた。(c)AFP
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