「日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ツルノ過誤ヲ犯サシメタル者」は本当に、「権力及勢力ハ永久ニ除去」されたのだろうか? 孫崎 亨氏の「戦後史の正体」という書籍、いろいろな意味で話題になっているようです。 全部を読み切れていないのですが、その『第一章「終戦」から占領へ』の中で、防衛大学を卒業して将来制服組の幹部になりうるような人材であっても、日本の降伏文書を読んだことがないという例を紹介している箇所が気になりました。 同書の中で、当然ながら防衛大学や幹部学校で戦史を教えているという説明は加えられていますが、降伏という一番厳しい現実には触れていない事への疑問を防衛大学の教師であった著者は疑問を呈しています。 福沢諭吉の「学問のすすめ」の件でも触れましたが、タイトルはあまりに有名でありながらも、その中身となるとほとんどの人が触れたことが無いという話は沢山あり、まさにこのポツダム宣言につい
【シンガポール=青木伸行】ミャンマーのテイン・セイン政権は、一連の変革、民主化の一環として、民間による日刊紙の発行を4月から許可することを決めた。印刷メディアに対する事前検閲の廃止に続く措置で、2月からの認可申請を経て約50年ぶりに復活する。 主な日刊紙は現在、英字の1紙を含む3紙で、いずれも国営。ビルマ語の「ミャンマーの光」と「チェーモン」、英語の「ミャンマーの新しい灯」がある。ほかに軍所有の「ミヤワディ」(ビルマ語)なども発行されている。 これに対し、民間の新聞と雑誌はすべて週刊か月刊で、その数は約360ともいわれる。代表的なものとしては、2000年に創刊された「ファースト・イレブン」や、「ボイス・ウイークリー」(04年創刊)、「7デー・ニュース」などが挙げられる。ニュース専門は50紙以上にのぼり、「イレブン」「ヤンゴン」といったメディア・グループも存在する。 これまで民間が週刊か月刊
【ハノイ=面川誠】ベトナムの憲法改定案が2日、国民からの意見を募集するために公開されました。1992年に公布された現行憲法を全面改定するもの。共産党を「国家・社会の指導的勢力」とする規定(4条)は維持されています。国民の意見募集は2日から3月31日まで。 改定案によると、1条の「独立・主権・統一国家」に「民主」を追加したほか、2条の「人民の人民による人民のための国家」に「社会主義法治」を付け加えました。 このほか人権に関する規定を大幅に拡充。経済については「ベトナム経済はさまざまな所有形態と経済セクターから成る社会主義志向の市場経済」だとしています。
朝日新聞をとってないので、よく話題についていけなくなるのだが、今日(9日)ツイッターを見てたら、朝刊に載った朝鮮学校無償化排除問題についての社説のことが、悪い意味で話題になっていた。 見てみると、言葉遣いは一見丁寧だが、確かにたいへん怖い内容の文章である。 昨日たまたまこの問題について書いたところでもあるので、この記事についても意見を言っておきたい。 http://www.asahi.com/paper/editorial20130109.html#Edit2 冒頭部分だけを読むと、朝鮮学校を高校無償化の対象から外すという安倍政権の決定に異議を唱える主張のように見えるのだが、そういう単純なことではないようだ。 朝鮮学校が「日本や国際社会の価値観」と相容れないような、例えば「独裁体制を肯定するような」教育を行っているということを、(誰かの)「疑念」という言い方で実際は断定した上で、そういう教
安倍晋三首相が産経新聞の単独インタビューで民主党政権時代の「女性宮家」創設を柱とした論点整理を「白紙」にすると表明したことに、宮内庁の風岡典之長官は10日の定例会見で、「皇室の実態、課題について現状の説明をしたい」と述べた。 インタビューについて風岡長官は「内容は報道で知ったが、具体的な話があるわけではない」と言及。新政権発足に伴い、宮内庁の業務を説明する際に、「女性皇族の婚姻後の離脱問題」について説明する方針を示した。 ただ、説明する内容は「そういうことだけではなく、その他も含めて」とし、天皇、皇后両陛下のご体調なども説明する意向を示した。まずは官房長官に説明することになるという考えを示した。 創設の是非などには、宮内庁は以前から、「内閣官房、国会の議論」という姿勢を示しており、風岡長官はあくまで現状説明の一環であることを強調した。 安倍首相は先月、インタビューで、「皇位継承は男系男子と
中国最大の通信事業者であるChina Mobile(中国移動通信)の広報担当者は米国時間1月10日、Reutersの取材に対して、Appleの最高経営責任者(CEO)を務めるTim Cook氏がこの日の午前中にChina Mobileの本社を訪れたと語った。China Mobileの会長である奚国華氏と会談し、「提携問題」について協議するためだという。協議の内容や提携の可能性がある分野については明らかにされていない。 Cook氏は、8日に中国で中国工業情報化部の部長を務める苗圩氏と会談したことが分かっている。中国工業情報化部によれば、話題は移動通信やAppleの事業、技術業界全体が中心だったという。 Cook氏が訪中した主な目的がChina Mobileだったことは意外ではない。7億人を超える契約者を抱えるChina Mobileは、中国の移動体通信業界において重要な存在だ。Appleは現
1月9日、米アップルのクックCEOが中国を訪れ、中国のパートナー企業や政府関係者と面会している事が明らかに。昨年10月撮影(2013年 ロイター/Robert Galbraith) [上海 9日 ロイター] 米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)が中国を訪れ、中国のパートナー企業や政府関係者と面会している。CEOの訪中は1年足らずで2度目となる。アップルの広報担当者(中国駐在)が9日、明らかにした。 アップルにとって中国は最も成長している市場で、市場規模は米国に次ぐ規模となっており、年間収入に占める中国の割合は約15%。昨年は多数の小売り店舗をオープンした。先月には、新型スマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)5」を3日間だけで200万台以上販売した。
日本法務省が8日公表したデータによれば、現在、日本に滞在する中国人は約67万人で、在日外国人全体の約30%を占め、出身国別で最多だ。中国経済網が伝えた。 【その他の写真】 法務省のデータによれば、2011年末時点で在日アジア人は165万人と、在日外国人総人数の80%近くを占めた。出身国別では中国人が最も多く、67万人。ここ20年間で5倍となった。次いで多いのが韓国人と北朝鮮人で、計55万人。フィリピン人では女性が圧倒的多数を占め、21万人にまで増加。ブラジル人も21万人を超えた。 12年7月、日本は不法滞在防止のための新たな在留管理制度を投入。外国人に「在留カード」を配布し、在留期限の上限は3年から5年に延長、1年内に日本に再入国することも簡単になった。日本在住のアジア人は次第に日本社会と融合している。08年以降、日本滞在の外国人数は減少傾向にあるが、アジア人の減少幅は比較的小さい。
2013年01月11日 00:00 カテゴリその他 軍事費で見る日・米・中・印・韓・豪のパワーと推移 Posted by nonreal No Comments No Trackbacks Tweet http://blog.livedoor.jp/nonreal-pompandcircumstance/archives/50690943.html軍事費で見る日・米・中・印・韓・豪のパワーと推移 参考までに。 図はクリックで拡大します。 *USドル換算。 ストックホルム国際平和研究所(SIPRI) http://milexdata.sipri.org/ を基に作成。 防衛省HP http://www.mod.go.jp/j/approach/others/shiritai/budget/index.html、 およびストックホルム国際平和研究所(SIPRI) http://milexd
英誌『エコノミスト』5日付(電子版)は、安倍新内閣について「安倍氏の恐ろしいほどの右寄りの閣僚選びは(アジア)地域にとって悪い予兆だ」などと題して論評記事を掲載し、「新政権の真の性質は“保守”ではなく、過激な国粋主義者たちによる内閣だ」と述べています。 同誌は、安倍内閣の閣僚の多くが戦争時の日本の残虐さをほとんど否定していると強調。多数が「みんなで靖国神社を参拝する国会議員の会」や日本軍「慰安婦」記述の抹殺を狙う「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の構成員、改憲右翼団体・日本会議を支援してきた議員だと指摘しています。 安倍首相については、「憲法や戦後日本の平和主義、愛国心を軽視してきた教育法を修正したいと望んできた」と紹介しています。 同誌は、日本が韓国とは竹島の領有権問題、中国とは尖閣諸島の領有権問題などがあることを述べながら「少なくとも参院選挙まで、安倍氏は慎重に進む姿勢を国外に示
(英エコノミスト誌 2013年1月5日号) 安倍晋三首相が指名した恐ろしいまでに右傾的な内閣は、この地域にとって悪い兆しだ。 英エコノミスト誌は最新号の社説でも、新しい安倍内閣は危険なほど国家主義的だと論評している〔AFPBB News〕 12月26日、新たに日本の首相に就任した安倍晋三氏が閣僚名簿を発表した。安倍氏は筋金入りの国家主義者であるものの、この5年間で3度目の景気後退の只中にある日本経済の方向転換に注力すると誓っている。 最初に首相を務めた2006年から2007年にかけての散々な経験から学んだと、同氏は語る。この時は、第2次世界大戦時の犯罪行為を巡って無用な論争が生じ、内閣でも失態が相次いだことで、経済政策の立案に集中できない状態に陥った。 問題は、安倍氏が内閣を経済重視の方針に従わせ続けることができるかどうかだ。同氏が選んだ19人の閣僚の顔ぶれを見ると、長期的に考えて、安倍氏
「知日派」として知られる米ジョージ・ワシントン大のマイク・モチヅキ教授は10日、国会内で開かれたシンポジウムに出席し、安倍政権が見直しの動きを見せている「慰安婦」問題での「河野官房長官談話」と日本の植民地支配についての「村山首相談話」について、「日本とアメリカの国益、そして東アジアの繁栄のためにも堅持すべきだ」との見解を示しました。 モチヅキ氏は、米紙ニューヨーク・タイムズや英紙エコノミストが昨年の総選挙を受けて発足した安倍政権が歴史認識の見直しをするのでないかと警戒を示していると指摘。「とりわけ、『従軍慰安婦』への謝罪をした『河野談話』と日本の戦争責任を認めた『村山談話』を見直すのではとの警戒が強い」と述べました。 その上で、「過去に日本が東アジアで起こした悲劇を見直すことで、初めて東アジアの明るい未来が開ける」と訴えました。 沖縄の普天間基地問題でモチヅキ氏は「辺野古移設は実現性に乏し
米紙ニューヨーク・タイムズがひどい。一党独裁で言論の自由がない中国や北朝鮮ではあるまいし、民主国家日本の首相を「右翼の民族主義者」呼ばわりし恬(てん)として恥じないのだ。 同紙は今月3日、「歴史を否定する新たな試み」と題し、旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた河野談話に関し、有識者による再検討の必要性に言及した安倍晋三首相を口を極めて酷評した。 当時、官房副長官として河野談話作成に深く関わった石原信雄氏は、証拠はないが謝罪した方が得だと判断したと私にかつて語った。韓国政府が非公式に「強制性を認めれば事を荒立てない」と伝えてきたからだ。だが韓国政府がその後も態度を変えなかったため、石原氏はだまされたと悔やんだが、後の祭りだった。 証拠もなく、閣議決定も経ないまま、河野談話が発表された平成5年8月4日の翌日、宮沢内閣は総辞職している。前年の1月13日には、慰安婦問題への軍の関与に言及した加
緊急アピールを発表する県内の学識経験者ら=10日、県庁記者クラブ 比屋根照夫琉大名誉教授や石原昌家沖国大名誉教授らが10日、県庁記者クラブで会見し、尖閣問題について、日中の軍事的緊張の火種にせず、日本、中国、台湾の共存・共生の生活の場にするよう求める緊急アピールを発表した。 尖閣問題を含む沖縄問題について、県内の学識経験者らが政策提言していく会を今年前半に発足させる方針も表明した。会への参加は100人規模を目指す。 声明の提言者はほかに、上里賢一琉大名誉教授、高良鉄美同大教授、新城郁夫同大教授、仲地博沖大教授、我部聖同大講師、照屋寛之沖国大教授。 アピールでは「近代国民国家の成立以前は、尖閣諸島は先島や台湾の漁民の生活領域で争いはなかった」と指摘。尖閣周辺での中国監視船などの活動が周辺の緊張を高め、沖縄へのオスプレイ配備や先島への自衛隊配備の理由にされているとし、住民にとって容認できないと
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