激しい炎と立ち上る煙 火力発電所で爆発が起きた瞬間を防犯カメラが捉えた 「風圧で入口の扉が開いた」との目撃証言も 愛知県武豊町の火力発電所で、31日午後3時過ぎに爆発事故が起きました。爆発の瞬間の映像が入ってきまし…
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(2013年2月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 安倍晋三首相率いる新政権と日銀との綱引きが続いている。日銀はついに新政権の圧力に屈し、2%という新たなインフレ目標に対するコミットメントを表明したが、「中期的」という以上の期限にはコミットしなかった。 日銀は無制限の金融緩和を約束したが、それが始まるのは2014年に入ってからだ。来年の資産購入の純増額は月間わずか4兆円にとどまる。 日銀の引き延ばし作戦にもかかわらず、円売り・株買いに対する確信は根強い。だが、市場は楽観的過ぎるかもしれない。それも安倍政権が勝つと信じている点においてではなく、円売り・株買いが持続的に成功すると信じている点においてだ。 世界の消費者はサムスン製品からソニー、東芝製品に乗り換えない 昨年までの円高・ウォン安は急激に修正が進んできた〔AFPBB News〕 安倍首相と日本の経済界は引き続き、円高、より正確には
(2013年2月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 奇跡的に蘇生した日本のラザロ?〔AFPBB News〕 日本の政界のラザロとでも呼ぶべき安倍晋三氏は、ものすごい勢いで墓から飛び出してきた。 不祥事と選挙での敗北、体力を消耗する腸の病気に見舞われる中で2007年に失った首相の座に返り咲いてから1カ月。国家主義の安倍首相は止められない勢いを見せている。 まるで、ペースを落とそうものなら政治的な死後硬直が戻ってきかねないと恐れているかのようだ。それもあながち間違いではないかもしれない。 アベノミクスで市場を沸かせ、支持率を伸ばす安倍首相 今のところ、安倍氏は金融市場を大喜びさせ、財政・金融刺激策の攻勢で経済再生と長年のデフレからの脱却を狙う「アベノミクス」で支持率を伸ばしている。公共投資による景気刺激策に満ち満ちた日本の歴史において、13兆1000億円の補正予算という過去最大級の刺激策を
(英エコノミスト誌 2013年2月2日号) 北欧諸国には、右派の政治家も左派の政治家も学ぶべきことがある。 こと政府の改革に関しては、やや小さめの国が最先端を行くことが多い。1980年代には英国がサッチャー主義と民営化のおかげでトップを切っていた。小国シンガポールは、以前から多くの改革者のロールモデルになっている。そして今、どうやら北欧諸国がそれと同じ役割を担うことになりそうだ。 平均的な人間として生まれ変わるなら、北欧がいい(写真はストックホルム)〔AFPBB News〕 その理由の1つは、北欧の主要4カ国(スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド)が、かなり堅調だということだ。 世界のどこかで、平均的な才能と収入を持った人間として生まれ変わらなければならないとしたら、北欧がいいだろう。北欧諸国は、経済競争力から社会の健全さ、幸福度に至るまで、あらゆる分野で上位を占めている。
パンケーキブームは、まだまだ終わりそうもありません。ハワイからやってきたCafe KailaやEgg'n Thingsの人気も衰えないなか、次なる刺客がアメリカ本土からやってきました。 1月31日にオープンしたのは、「Slappy Cakes(スラッピーケークス)」。アメリカ・オレゴン州ポートランドの人気レストランです。 かわいらしい店名ですが、「Slappy」とは、パンケーキをひっくり返すという意味の「Flip」と英語でひっぱたくを意味する「Slap」、幸せの「Happy」を組み合わせ造語。パンケーキをひっぱたいてひっくり返す… こちらの店舗の最大の特徴は、テーブルに設置されたホットプレートで、自分でパンケーキが焼けるところ。そう、パンケーキをひっぱたいてひっくり返して、自分で作る、セルフメイドのお店なのです。 セルフメイドといっても、材料はすでに完成済み。バターミルク、ホールグレイン(
【AFP=時事】自分の性的指向についてカミングアウトした同性愛者は、カミングアウトしていない同性愛者よりもストレスが少なく、時に異性愛者よりもリラックスしているという研究結果が29日、英医学誌「サイコソマティック・メディシン(Psychosomatic Medicine)」に発表された。 ケベックに安息の地見つけたフランスの同性愛者たち カナダ・モントリオール大学(University of Montreal)系列のラフォンテーヌ病院(Louis H. Lafontaine Hospital)のチームは25歳前後の同性愛者、両性愛者、異性愛者の男女計87人を対象に心理学的なアンケートを行い、その後、血液、唾液、尿を採取してストレス・ホルモンの1種である「コルチゾール」の値を検査した。 論文主著者のロバート・ポール・ジャスター(Robert-Paul Juster)氏によると、研究チー
安倍晋三首相は1日の参院本会議で、「自衛隊は国内では軍隊ではありませんが、国際法上は軍隊として扱われています。このような矛盾を実態に合わせて解消することが必要と考えます」とのべ、「戦力不保持」などを定めた憲法9条2項を削除し、自民党「憲法改正草案」が明記した「国防軍」の創設を目指す考えを示しました。民主党のツルネン・マルテイ議員らへの答弁。 安倍首相は憲法が禁じる集団的自衛権行使を可能とする解釈改憲もねらっており、9条を改憲し「国防軍」を保持すれば、アメリカと一緒に海外で戦争することが可能になります。憲法を踏みにじって自衛隊を創設しておきながら、その「実態」にあわせて改憲するなどということは言語道断です。
東京都は、2012年中に都内で死亡した人の数が出生数を2025人上回り、人口が「自然減」になったと発表した。 都で自然減が確認されたのは、1956年の調査開始以来初めて。転入数と転出数の差にあたる「社会増減」では増加が続くものの、地方で深刻化する人口の自然減が首都でも確認されたことは、人口減社会の進行を象徴している。 都人口統計課によると、昨年1年間の都内の死亡数は12年連続で増加。前年の10万5914人より4000人近く増加し、10万9651人だった。 一方、出生数は10万7626人で、前年の10万6443人に比べて1000人以上増えたものの、死亡数の増加分には及ばなかった。 同課は「都内でも少子高齢化に歯止めがかかる見通しはない。自然減はこれからも続く」との見通しを示す。 自然減が500人以上だったのは、葛飾区、足立区、北区、板橋区、豊島区、台東区、大田区、八王子市、青梅市の7区2市。
日本国憲法には間違ったことばかり書いてあるから、無視して構わないということなのでしょう。大阪市長は「法律が間違っているから、ボクがルールを作るんです、変えるんです」と種を見せているくらいです。また維新の会・代表は大日本帝国憲法に戻すことを提唱しています。大阪市長や代表がのびのびと好き勝手な活動をできるのは、日本国憲法のおかげだと思うのですが・・・。 前の書き込みで、25条に手をつけるかもしれないと記しました。秋原さまの記事にもそうしたことが書いてありました。 生活保護の「適正化」の次は、必ず年金改革が行われるでしょう。3兆円の生活保護よりも、よほどモノが大きいからですね。「現役世代の所得よりも、年金受給額が多い」事態の是正を突破口に、年金給付額の「適正化」が行われることを覚悟すべきです。ここでも、所得を上げようという発想はみじんもないです。
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