自民党の稲田朋美政調会長は１８日の記者会見で、終戦後の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による占領政策や東京裁判、現行憲法の成立過程などを検証する新組織を、早ければ今国会中に設置することを明らかにした。
ＧＨＱの占領政策検証の新組織設置へ 自民・稲田氏明かす
自民党の稲田朋美政調会長は１８日の記者会見で、終戦後の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による占領政策や東京裁判、現行憲法の成立過程などを検証する新組織を、早ければ今国会中に設置することを明らかにした。
香港立法会 選挙制度改革案を否決 NHKニュース
香港で、去年、大規模な抗議活動のきっかけとなった選挙制度の改革案が、１８日午後、香港の議会に当たる立法会で採決され、可決に必要な３分の２の賛成は得られず改革案は否決されました。 香港のトップ、行政長官を選ぶ選挙の制度改革を巡っては、香港政府が、中国共産党に批判的な民主派の立候補を事実上不可能にする中国の決定にしたがって改革案をまとめ、議会に当たる立法会で、１７日から審議が行われていました。 今回、改革案が否決されたことで中国と香港政府が進めてきた再来年予定されている行政長官選挙で、１人１票投票できるとする制度改革は白紙に戻り、香港では、これまでどおり、業界団体の代表などによる間接選挙が継続されることになります。
香港議会、選挙改革案を否決
香港の行政庁舎前で行われた民主派によるデモで、民主派のシンボルである雨傘を掲げる参加者（2015年6月14日撮影）。(c)AFP/DALE DE LA REY 【6月18日 AFP】（一部更新）香港（Hong Kong）の立法会（議会）は18日、中国政府が支持する香港行政長官選挙の制度改革案を否決した。 中国寄りの議員は多くが退席し、賛成票を投じたのはわずか8人だった。反対票を投じたのは、民主派議員27人全員を含む28人。改革案の可決には、定数70の議会の3分の2以上の賛成を得る必要があった。 同改革案は、2017年の次期行政長官選挙で香港市民に1人1票の直接選挙を認めているものの、立候補については中国政府寄りの「指名委員会」が承認する候補者以外は認めない内容で、野党議員や民主派の活動家らは「偽の民主主義だ」などと反発。市内では大規模な抗議行動が起きていた。(c)AFP
香港の選挙改革案採決へ、知っておきたい5項目
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安保法制は“違憲”！注目の2人が緊急対談「外務官僚は自衛隊に入れ」？ | AERA dot. (アエラドット)
早稲田大教授 長谷部恭男（５８） はせべ・やすお／１９５６年生まれ。東京大学法学部卒。学習院大学教授、東大教授などを経て、２０１４年から早大教授。主な著書に『憲法の理性』（東京大学出版会）、『憲法と平和を問いなおす』（ちくま新書）（撮影／写真部・東川哲也）この記事の写真をすべて見る 慶應義塾大名誉教授 小林節（６６） こばやし・せつ／１９４９年生まれ。慶応義塾大学大学院博士課程修了。米ハーバード大学研究員などを経て慶大教授、弁護士。２０１４年に定年退職。主な著書に『「憲法」改正と改悪』（時事通信）（撮影／写真部・東川哲也） 衆院憲法審査会で3人の憲法学者が安保法制を「憲法違反」と述べたことが、大きな波紋を広げている。違憲性が改めて問われ、政府与党は動揺。長谷部恭男早稲田大教授（58）と小林節慶應義塾大名誉教授（66）、注目の2人が緊急対談した。聞き手は朝日新聞論説委員・小村田義之。 ＊
中露関係の見極め方
アジア経験の長い投資家、ジュリアン・スネルダーが、ナショナル・インタレスト誌ウェブサイトに5月15日付で掲載された論説にて、中ロはともに独裁国であるので、指導者の交代で関係は激変しうる、予期しがたく、安定した関係にはなりにくい、と指摘しています。 すなわち、習近平は数年前、プーチンに「中ロ関係は世界一重要で、かつ最善である」と述べた。対独戦勝祝賀会では、両国の絆が再確認された。 しかし、この関係を「便宜的枢軸」と片付ける人もいる。また両者の力関係の不均衡を指摘し、ロシアは従属的立場を受け入れないという人もいる。さらに、両国は中央アジアで衝突するとか、中国は「不平等条約」で失った領土を忘れていないという人もいる。 それゆえ、中ロ接近の意義には議論の余地がある。 中ロ両国においては、歴史意識や世論形成に公式プロパガンダが果たす役割が大きい。中ロの民族的「物語」は重複した点もあり、双方のメディア
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香港特区立法会否决有关修改香港特区行政长官产生办法的议案-新华网
https://twitter.com/tbsnewsdig/status/611399119542706176
香港選挙改革、否決の公算 法案、民主派が反対 きょうにも：朝日新聞デジタル
時事ドットコム：「イスラム国」攻撃、７割賛成＝日中には「中立」大半−豪世論調査
（記者有論）安保法制国会 法律論の前に戦略を語れ 加藤洋一：朝日新聞デジタル
（時事小言）新安保法制 同盟強化より外交力を 藤原帰一：朝日新聞デジタル
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