【北朝鮮拉致】「重大な人権と主権の侵害」 沖縄県議会、拉致問題の早急な解決求める意見書可決

沖縄県議会は１４日の本会議で、北朝鮮による日本人拉致問題の早急な解決について政府や衆参両院に求める意見書を全会一致で可決した。 意見書は、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射などについて「国連安全保障理事会決議の明白な違反であり、わが国と北東アジア地域の平和と安定を脅かす暴挙は断じて容認することはできない」と強調した。 そのうえで「北朝鮮はいまも拉致した多数の日本国民を不法に抑留し続けている。何十年も自由を奪われている被害者本人と、帰国を待つ家族の忍耐はもはや限界を超えており、重大な人権と主権の侵害だ」と指摘。「政府はあらゆる方策を講じて拉致被害者を取り戻す努力を続け、全員の早急な帰国を実現させなければならない」と訴えている。