Facebook ビジネスモデルを徹底分析 ～ mixi，モバゲー，GREEと比較：In the looop：オルタナティブ・ブログ
Facebookの勢いがとまらない。 全世界会員3.5億人の50%は毎日訪問し，日平均で1億枚もの写真が投稿されている。 昨年のクリスマスには，米国内のアクセス数でFacebookがGoogleを押さえてトップになったことが話題になったが，実はページビューでは遥か前からFacebookがGoogleを圧倒している。 そしてそのパワーはついにマネタイズにもあらわれてきた。 複数のベンチャー投資筋からの情報 （2009/7, 記事：Solicon Alley Insider) として明らかにされたFacebookの2009年収益予想は次のようものだ。（1ドル90円換算） セルフ広告売上 200百万ドル （180億円） ブランド広告売上 125百万ドル （112.5億円） マイクロソフト提携広告売上 150百万ドル （135億円） バーチャルグッズ売上 75百万ドル （67.5億円） ■
2010年，Facebook大爆発 - ガートナー最新予測より：In the looop：オルタナティブ・ブログ
米国ガートナー社から2010年以降の10大予測が年末に発表された。 ・ 「Gartner's Top Predictions for IT Organizations and Users, 2010 and Beyond: A New Balance」 10大予測の構成は以下の通り。 What You Need to Know Selecting Predictions IT Ownership Cloud Computing Social Computing Sustainability (Green IT) Internet Marketing Mobile Commerce Context Aware Computing User Devices 当記事においては，特にSocial Computingをピックアップしたい。ちなみに5章は，Social Computingとのタイトルな
資金決済法の施行で目覚めるネット上の才能
2010年の施行が予定されている「資金決済法」。銀行などの金融機関以外の事業会社に対し、少額の為替取引を認めるこの法律により、個人を対象とする小口リテール決済は大きな変化がありそうです。 個人を対象とする小口リテール決済の分野で、大きな変化が起ころうとしています。 決済方法の歴史を簡単に振り返ると、かつては、商品やサービスの引き渡しと同時に現金を受領する決済方法が主流でした。近所の駄菓子屋さんでお菓子を購入するようなケースを考えるとよいかと思いますが、商品などの売買が行われると、当事者間に債権・債務の関係が発生しますが、これを現金による資金決済で解消していました。 非常にシンプルな決済方法ですが、この方法の欠点を挙げるなら、買い手は現金を持ち運ばなければならず、売り手は釣り銭を用意するとともに、正確な現金の受け渡し処理が要求されるといったことなどが挙げられます。 現金による決済が抱える問題
2010年は「書籍デジタル化」元年
1985年東京大学工学部卒。同年、新潮社へ入社。雑誌編集者から映像関連、電子メディア関連など幅広く経験をもつ。2005年同社を退社。06年より弁護士として独立。新潮社の法務業務を担当する傍ら、著作権関連問題に詳しい弁護士として知られる。 インターネットは本を殺すのか グーグルの書籍データベース化をめぐる著作権訴訟問題に端を発し、日本でも書籍デジタル化の動きが起こり始めている。これらの動きを追いながら、今後本の世界がどのように変化していくのかを検証していく。 バックナンバー一覧 昨年は、2月に表面化したグーグル問題から始まり、ジャパン・ブック・サーチ問題、アマゾンキンドルの上陸というように、本とネット、デジタルとの関係が大きく変化する兆しが表れた1年でした。本連載では、それらの動きをリアルタイムで報告してきましたが、今回はそのまとめと今年の展望についてレポートしてみたいと思います。 グーグル
大企業はなぜソーシャルメディアを恐れるのか？：In the looop：オルタナティブ・ブログ
大企業の管理層にソーシャルメディアを理解してもらうのは至難の業だ。 そもそもソーシャルメディアを活用するどころか，社内ではmixiもyouTubeもTwitterも閲覧できないという企業も少なくない。そんな中で顧客と直接コミュニケーションをするソーシャルメディア活用を提案するなんて，ハードルが高すぎると感じている方も多いだろう。私自身，20代は大企業で多くを学び，その組織運営システムも体験した。社内説得や稟議プロセスの困難さは理解しているつもりだ。 そしてこれは日本に限ったことではない。ソーシャルメディアのご本家，米国でも企業管理層の抵抗感は強いようだ。例えば年初記事で紹介した「2010年米国専門家のトレンド予測」において最も多い予測が「企業は新しいマーケティング手法に移行する」だったが，それに対する専門家のコメントには実に辛らつなものが多かった。 ■ 2010年は企業のソーシャルメディア
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