「自由で開かれたインド太平洋」、安倍元首相の一言が変えた米国のアジア観と中国観
安倍氏提唱の「自由で開かれたインド太平洋」構想は、米国の政策にも影響を及ぼした/Shizuo Kambayashi/AP 韓国・ソウル（ＣＮＮ） アジア太平洋地域の多くの人々にとって、安倍晋三元首相は先見の明のある人物だった。台頭する中国を課題ととらえ、米国主導の政治・軍事同盟システムにもたらす影響について認識していたからだ。 今月８日、暗殺者の銃弾で殺害された安倍氏は生前、西側の同時代人の誰よりも多くのことに取り組み、その課題に対応してきたと言っていい。 首相の連続在任期間は歴代最長。多くの人々は、安倍氏の主導によりようやく日本が第２次世界大戦の影を脱することができたと記憶するだろう。 同氏は中国人民解放軍の急速な拡大を予見していた。世界最速レベルの経済成長に支えられた同軍が、地域の力の均衡を乱すだろうと見抜いていた。そして日本は、こうした変化の結果、戦後米国から与えられた平和的な憲法に
デルタ株、水痘に匹敵する感染力 ＣＤＣの内部資料が警告
ＣＤＣのワレンスキー所長がデルタ株の感染力の強さについて警鐘を鳴らした/Greg Nash/Pool/AFP/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） 全米で感染が急拡大している新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」はより重篤な症状を引き起こし、水痘と同じくらい容易に蔓延（まんえん）するとみられる。米疾病対策センター（ＣＤＣ）の内部資料から明らかになった。 資料は発表用スライドの形式で、未公開のデータを含む内容。それによるとデルタ株の場合はワクチン接種済みの人であっても未接種者と同程度の割合で感染を広げる可能性があるという。 ＣＤＣのワレンスキー所長は、資料が本物であることを確認した。資料の内容は米紙ワシントン・ポストが最初に報じた。 ワレンスキー所長はＣＮＮの取材に対し、デルタ株について「これまで知られた中で最も感染力の強いウイルスの一つ」と指摘。はしかや水痘と同水準だとの認識を示
コロナ感染の半分以上、経路は無症状者か 米ＣＤＣ研究
（ＣＮＮ） 米疾病対策センター（ＣＤＣ）の研究者グループは１６日までに、新型コロナウイルスの全ての感染事例の約５９％で感染源が無症状者になっている可能性があるとする新たな調査結果を発表した。 米医師会誌が掲載した。現実に起きている事態を踏まえた研究結果ではなく予測モデルに基づく推論とした。中国で実施された研究８件のデータを活用したという。 これによると、あり得るシナリオを広範に考えた場合、感染の少なくとも５０％は無症状者を通じたものと推測された。 予測モデルでは、全ての感染事例の約５９％の感染経路は症状がない人々だったことが判明。これら無症状者の約５９％のうち、３５％はいまだに症状がなく、２４％は症状が決して出ない人々だった。 今回の研究結果はあくまで推定上の分析であり、現実にも当てはまり得るのかはさらなる研究が必要とも強調。 現実の社会ではマスク着用や対人距離の一定の確保などの予防策が個
バイデン大統領、移民に「自分たちの街を離れないで」 国境に移民急増
（ＣＮＮ） 米国のバイデン大統領は１６日、移住を求めて米国を目指すことを望む人々に対して、「明確に言える。来ないで」と語った。米ＡＢＣのインタビュー番組で語った。同伴者のいない移民の子どもたちが米国を目指して急増しており、バイデン政権は対応に追われている。 バイデン氏は、準備を整えている最中だとして、自分たちの町や地域社会を離れないよう呼びかけた。 米国で拘束される移民の子どもたちの人数が急増している。国境警備隊によって４０００人以上が拘束されており、連邦政府の人的・物的資源が逼迫（ひっぱく）し、避難施設の余裕もなくなりつつある。国土安全保障省のマヨルカス長官は１６日、南西部の国境での接触人数のペースが過去２０年間よりも多いとの認識を示した。 米国を目指している移民の多くは、バイデン政権は前政権の強硬路線よりも移民の受け入れに寛容だと信じている。バイデン氏はインタビューで、こうした見方にく
封鎖なしのスウェーデン、「集団免疫」には程遠い状況 首都の抗体率７．３％
スウェーデン首都での新型コロナの抗体保有率は７．３％にとどまるとの結果が出た/JONATHAN NACKSTRAND/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） スウェーデン公衆衛生局は２２日までに、首都ストックホルムの住民を対象に行った検査で、抗体保有率は７．３％にとどまるとの結果が出たと明らかにした。緩やかな感染封じ込め策を取るスウェーデンだが、「集団免疫」の獲得には程遠い状況が浮き彫りになった。 ７．３％の数値は他国とほぼ同水準で、集団免疫の形成に必要な７０～９０％をはるかに下回る。 スウェーデンは他国と異なる感染防止戦略を採用しており、日常生活の制限はごく軽微な水準にとどまっていた。 ストックホルムで記者会見したスウェーデンの疫学責任者、アンデシュ・テグネル氏は今回の値について、想定より「若干低い」と述べつつ「著しく低いわけではない。１～２％低い程度だろう」との見方を示した。 そ
ギリシャ失業率、最悪の２７．６％ 若年層は６５％
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 長年の景気後退にあえぐギリシャの統計当局は１０日までに、今年５月の失業率は過去最悪の２７．６％を記録したと報告した。４月は２７％だった。 特に若年層の失業が深刻で、１５～２４歳層の約６５％が無職となっている。 ５月の失業率には、夏季における観光業界の求職増加などの季節要因も織り込まれている。 失業者総数は過去１年で約２０万人増加し、１３８万人を記録。過去５年で１００万人拡大した計算となる。 ギリシャの景気後退は過去６年続いており、深刻な財政危機は一時、欧州単一通貨ユーロの存廃論議も引き起こしていた。同国は２０１０年以降、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）の財政援助を受け、経済再建に努めている。 ただ、ＥＵなどは財政援助の見返りとして厳しい緊縮政策の実施を要求しており、ギリシャの景気回復を遅らせる結果ともなっている。同国の国内総生産（ＧＤＰ）は０８年以降、
福島原発事故の心的外傷、がんリスクより大きく ＷＨＯ
（ＣＮＮ） 世界保健機関（ＷＨＯ）は２８日、東京電力福島第一原子力発電所の事故が健康に及ぼす影響についてまとめた報告書を発表した。少数の住民などについて、放射線を浴びたことにより特定の種類のがんにかかるリスクがわずかに高まったと指摘したほか、被災者の心的外傷にも言及している。 放射線の影響については、特に事故現場で対応に当たった若い作業員について、高濃度の放射性ヨウ素を吸入し、甲状腺がんの発症リスクが高まる恐れもあると予想した。ただし甲状腺は比較的がんにかかりにくく、こうした作業員にとっての全般的なリスクは低いと指摘している。 福島第一原発周辺の地域で放射線を浴びた子どもについては、一生のうちに白血病、乳がん、甲状腺がんを発症する確率が、一般に比べてわずかに高まるとした。 それ以外のケースについては、原発事故による疾患の増加は「検出可能な水準以下にとどまる可能性が高い」との見通しを示した。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
