ソフトバンクは、7月下旬以降に提供するLINEMOの新料金プラン「LINEMOベストプラン」にて、加入当月に解約した場合、契約解除料として990円（税込み）を設定する。なお、契約後8日以内のキャンセルであれば契約解除料は発生しない。 2019年10月に改訂された電気通信事業法では、定期契約の解除料は上限1000円までに定められている。この改訂に伴い、ソフトバンクは2022年2月1日に、ソフトバンクブランドとY!mobileブランドで解約金を撤廃した。今回設定した解約金は、そのとき以来の復活となる。 契約解除料を再び設定した理由について、ソフトバンク 専務執行役員 コンシューマ事業推進統括の寺尾洋幸氏は、「意図しない形での契約が増えている」と説明する。具体的には、新規契約した直後に、MNPで他社に転出するケースが挙げられる。 LINEMOに限らず、多くのMNOやMVNOでは、新規契約者を対象

パイオニアは、9月にカーナビブランド「カロッツェリア」から車載用Wi-Fiルーター「DCT-WR200D」を発売する。 本製品は車内向けインターネット接続サービス「docomo in Car Connect」に対応し、NTTドコモのLTEデータ通信を定額で利用可能。走行中と一定時間の停車中のみWi-Fiサービスが利用可能だが、エンジン始動後や走行後の停車時の利用時間が最大2時間に拡大している。LTE通信は1日／550円（税込み、以下同）、30日／1650円、365日／1万3200円から選択できる。 車のシガーソケットやUSBポートに接続し、車のエンジン始動後すぐに車内でWi-Fiを利用可能。利用開始までのステップを記載したクイックスタートガイドが付属し、縦置きと横置きに対応する。USBポートが2系統（USB Type-A）のUSBシガーチャージャーを採用しているため、手持ちのスマートフォン

改正NTT法の内容（おさらい） 4月18日に施行される、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（改正NTT法）の主な内容は以下の通りだ。 研究の自立性の向上 NTTの研究開発（R＆D）研究開発の推進／普及責務の撤廃 外国人役員に関する規制の緩和 NTTとNTT東日本（東日本電信電話）／NTT西日本（西日本電信電話）において、過半数とならない範囲で取締役／執行役に外国人を登用可能（代表取締役／代表執行役への登用は引き続き禁止） 総務大臣からの認可に関する規制の緩和 NTTとNTT東日本（東日本電信電話）／NTT西日本（西日本電信電話）の取締役／執行役／監査役の選任および解任の決議は「事後届け出制」に変更 NTTとNTT東日本（東日本電信電話）／NTT西日本（西日本電信電話）の利益剰余金の処分は認可不要に 会社名（商号）の規制緩和 NTTとNTT東日本（東日本電信電話）／NTT

フリービットは、3月19日にスマートフォン上で動作するエッジ型LLMの生成AIシステムとして「freebit Edge LLM」の開発を発表。トーンモバイルの家族向け見守りサービス「TONEファミリー」と連携させ、AIが子どものSNS利用の危険度を判断するテクニカルプレビューを公開した。 freebit Edge LLMでは通常のキーワードのデータベースなどをもとに判断するフィルターシステムではなく、スマートフォンに送られてきたSNSの通知テキストをAIが探知して危険度を判断。TONEファミリーの仕組みを活用し、その危険度を見守り側の保護者に通知するシステムを構築する予定だ。 危険度の判断時に外部サーバなどへ情報が送られることはなく、端末内だけで危険度を割り出す。SNSの通信内容が外部サーバに送信／保存されることはなく、高いプライバシーの実現を目指している。危険度だけではなく、高い精度での

ユニークの「UQ-PM13FHDNT-GL」は、13.3型のモバイルディスプレイだ。前年に発売された「UQ-PM13FHDNT-GL」のグレアパネルモデルという位置づけだが、薄型軽量なボディーなど、売れ筋となる要素を備えたモデルとなる。メーカーから機材を借用したので、レビューをお届けしよう。 実測わずか341gという軽さが魅力 まずは基本的な仕様を押さえておこう。画面サイズは13.3型、IPS液晶を採用しており、画面解像度は1920×1080ピクセル、視野角は170度、コントラスト比は1200：1、リフレッシュレートは60Hzとされている。パネルがノングレアだった従来モデルから、グレア調へと変更されている。タッチ操作には非対応だ。 ボディーはモバイルディスプレイにはよくある背面下部に段差があるデザインで、その盛り上がった下部を除いた背面と正面をぐるりと覆うカバーが付属する。使用時にはこれを

NTTドコモは、10月11日から衛星電話サービス「ワイドスターIII」を提供開始。本サービス対応の「ワイドスターIII可搬型端末」と「ワイドスターIII設置型端末」も販売開始する。 本サービスは静止衛星で日本全土と日本沿岸から約200海里をサービスエリアとし、地上災害や気象の影響を受けにくい安定した通信サービスが可能。音声通話は携帯電話番号（0A0）の発着信や緊急通報（110、118、119）が利用でき、データ通信の下り速度は最大1.5Mbpsを実現する。 端末はGPSに対応した位置測位が可能で、RJ-11コネクター搭載で固定電話機との直接接続が行える。可搬型端末にはWi-Fiルータ機能も搭載し、手持ちのスマートフォンのテザリングをはじめ専用アプリをインストールすればハンドセット代わりに利用できる。設置型端末にはRJ-11コネクターを2つ搭載し、着信時に音声通話とFAXの使い分けもできる。

日本で5Gのメリットが得られない本当の理由　“新時代”で期待されるMVNOの役割とは：モバイルフォーラム2023（1/2 ページ） テレコムサービス協会MVNO委員会が開催した「モバイルフォーラム2023」でパネルディスカッションを実施。「『競争と協調』『5G再興』新時代に求められるMVNOの役割とは？」と題して、「競争と協調」「日本の5G再興」「MVNO新時代」という3つのテーマでディスカッションした。 ディスカッションでは過去の流れと現在の状況、そこから見える未来への課題という視点で、中長期的なMVNOのあるべき姿を探った。 →競争と協調が進むモバイル業界　MVNOが“置き去り”にされないために必要なこと 今回は「日本の5G再興」「MVNO新時代」という2テーマのディスカッションについてお伝えする。 パネリストは左から、テレコムサービス協会 MVNO委員会委員長でインターネットイニシア

総務省が5月31日に開催した「競争ルールの検証に関するWG（第19回）」にて、携帯電話の音声通話料金の値下げが議題に挙がった。 携帯キャリアの音声通話料金は、ドコモ、KDDI、ソフトバンクともに従量課金だと30秒あたり22円（税込み、以下同）で10年以上変化がない。新規参入した楽天モバイルも、3キャリアと同様の通話料を設定しているが、「Rakuten Link」アプリの使用時は0円でかけ放題としている。 固定電話と比較するとどうか。携帯電話のネットワーク費用は3分あたり約7～10円、固定電話のネットワーク費用は3分あたり約5～9円と大差ないが、従量制の音声通話料金は、携帯から携帯にかける方が、固定電話（NTT東西の加入電話）から固定電話に掛けるより3倍以上高い。また、携帯から固定電話への通話料は3分あたり132円なのに対して、固定電話から携帯への通話料金は3分あたり66円と2倍安い。

KDDIと沖縄セルラー電話は3月1日から、UQ mobileブランドを契約している60歳以上のユーザーを対象とする「60歳以上通話割」を提供する。 この割引プログラムは、60歳以上のユーザーが「くりこしプラン」と国内通話定額「かけ放題（24時間いつでも）」を申し込むと適用される。通常、かけ放題（24時間いつでも）は月額1700円（税別）だが、このプログラムを適用することで永年1000円引きとなる。 現在提供している「シニア割（60歳以上）」とは異なり、60歳以上通話割は条件を満たしていれば利用機種に関わらず対象となる。なお、2月28日をもってシニア割（60歳以上）の新規受け付けは終了するが、同日までに申し込んだ場合は引き続き適用される。 関連記事 auとUQ mobile、MNP転出手数料を4月から撤廃 auとUQ mobileから他事業者へ乗り替える際の手数料を4月1日に撤廃する。店頭、

NTTコミュニケーションズが、モバイル通信サービス「OCN モバイル ONE」の新料金プランを3月に発表することをWebサイトで予告している。 OCN モバイル ONEでは現在、月額1180円（税別、以下同）で1GB～月額5980円で30GBという6種類のプランを提供している（いずれも音声SIM）。大手キャリアが3月に提供予定のオンライン専用ブランドは、月額2480円～2980円で20GBだが、OCN モバイル ONEの20GBプランは月額4400円。 主要なMVNOでは、既に日本通信、Y.U-mobile、オプテージ、J:COM、ビッグローブ、IIJなどが対抗プランを発表しているが、OCN モバイル ONEの新プランがどんな内容になるのか注目される。 関連記事 「OCN モバイル ONE」が月額980円～の新料金プラン発表　“業界トップ返り咲き”を狙う NTTコミュニケーションズが、「O

NTTドコモが2021年3月に開始予定の新料金プラン「ahamo」が、業界に衝撃を与えている。月額2980円（税別、以下同）で20GBのデータ通信を利用できるという安さはもちろん、申し込みはオンラインのみ、各種割引や期間限定割引はなしと、シンプルな設計も特徴だ。 月額2980円は楽天モバイルと同額であり、一足先に20GBプランを発表したY!mobileとUQ mobileよりも安い。この「月額2980円で20GB」がどれだけインパクトがあるのかを確認すべく、他社のサブブランドや楽天モバイル、MVNO、そしてドコモの既存料金プランと比較してみた。 Y!mobileやUQ mobileとの比較 まずは最も大きな競合となるであろう、ソフトバンクとKDDIのサブブランド、Y!mobileとUQ mobileの20GBプランと比較してみたい。Y!mobileの「シンプル20」は月額4480円、UQ

「5G元年」に出遅れた日本、5Gへの取り組みは本当に遅れているのか？：5Gビジネスの神髄に迫る（1/2 ページ） 昨今大きな注目を集めている、次世代モバイル通信規格の「5G」。日本では2020年3月にサービス開始予定だが、実は海外では2019年が「5G元年」であり、多くの国が既に5Gサービスを提供している状況だ。なぜ日本は5Gのサービス開始が遅れているのか、そして日本の5Gに対する取り組みは本当に遅れているのかを、これまでの経緯を振り返りながら考えてみよう。 日本の5G商用サービスは1年遅れている 新型コロナウイルス「COVID-19」の影響が話題となっている昨今だが、2020年日本で大きなトピックとなるのは東京五輪、通信業界では「5G」であることに異論の余地はないだろう。 第5世代のモバイル通信規格である5Gは、最大20Gbpsの「高速大容量通信」ができるというだけでなく、ネットワーク遅

既報の通り、楽天モバイルは9月1日付でDMM.comのMVNOサービス「DMM mobile」とFVNOサービス「DMM光」を譲り受ける。 →楽天モバイルがDMM.comから「DMM mobile」「DMM光」を譲受　9月1日付で なぜ、楽天モバイルはDMM.comから通信事業を承継するのだろうか。今後、DMM mobileやDMM光を契約しているユーザーの扱いはどうなるのだろうか。楽天モバイル広報部に質問した所、回答を得られたので体裁を整えて掲載する。 ――　今回の事業承継について、いつから議論が始まったのでしょうか。 楽天モバイル　具体的な日程は申し上げられませんが、それぞれ以前からさまざまな角度で可能性を模索していた中で、今回の吸収分割に至りました。 ――　本件は御社(あるいは楽天)とDMM.com、どちらの声がけ（提案）で始まったのでしょうか。 楽天モバイル　（DMM.comとは）

楽天モバイルは7月9日、「DMM mobile」ブランドでMVNO事業を運営するDMM.comから、MVNO事業を約23億円で買収すると発表した。 DMM.comのMVNO事業とインターネット事業「DMM光」を分割し、9月1日付けで楽天が承継する。DMM.mobileとDMM光のサービス名称や通信サービスの内容、料金、支払い方法などは変更しない予定という。 これまで利用者に付与していた「DMMポイント」は、楽天スーパーポイントの付与に変更する。同日にポイントの移行もできるようにする。 DMM mobileは、DMM.comがNTTドコモのLTE／3G回線を借りて2014年に提供を始めたMVNO（仮想移動体通信事業者）サービス。6月現在の契約数は約24万件。DMM光はNTTのフレッツ光回線を使ったインターネット通信サービスで、6月現在の契約数は約2万件。 関連記事 楽天、FREETELのMV

いつでも電話では、音声通話SIM専用アプリ「いつでも電話」から発信、または発信先の電話番号の頭に「0035-45」を付けて発信すると、通常20円／30秒（税別、以下同）の通話料が10円／30秒の半額になる。申し込みは不要で、アプリをダウンロードすれば利用できる。Android版は配信中、iOS版は近日公開予定。 10分電話かけ放題は、10分以内の電話が何度でもかけ放題となる月額880円のオプションサービス。申し込みは新規契約時にオプションの中から選択、またはマイページから申し込み可能で、受付は6月19日から行う。利用は通話アプリから発信、または発信先の電話番号の頭に「0035-45」を付けて発信すればよい。なお、10分を超える通話については10円／30秒の通話料金が別途発生する。 リリースを記念し、対象期間中に10分電話かけ放題オプションを申し込んだユーザーを対象としたキャンペーンを実施。

「スマモバ」ブランドでMVNOサービスを提供するスマートモバイルコミュニケーションズは2月22日、ソフトバンク回線の提供を受けた初のMVNOサービスを、他社に先駆けて3月22日に発売すると発表した。 データ対応のnanoSIMを、iPhone向けに提供する。SIMロック解除に対応していないiPhone 6シリーズ以前でも利用できる。 ソフトバンク回線のMVNOをめぐっては、日本通信がこのほど、ソフトバンクとの相互接続について合意。3月22日以降、MVNEとして回線を提供しているMVNOなどを通じ、iPhoneとiPad向け格安SIMを提供すると明らかにしていた。 23日午前9時追記 U-NEXTも22日、ソフトバンク回線を使ったMVNOサービスを「U-mobile」で3月22日からスタートすると発表した。スマモバと同様、iPhone向け（データ通信専用nanoSIM）で、日本通信の回線を活

スマートフォンの「実質0円販売」を禁止したガイドラインと、SIMロック解除のガイドラインが統合され、「モバイルサービスの提供条件・端末に関するガイドライン」が1月10日に策定された。これによって、最新端末の価格設定に対し「おおむね2年前に販売が開始された同一製造事業者の先行同型機種」の下取り価格を参考にする基準が示されたほか、SIMロック解除が可能になる期間が100日程度に短縮される。端末代を一括で支払っている場合は、即時SIMロック解除が可能になるよう、キャリアに対しても対応を求めている。 この新ガイドラインは、2016年10月、11月に総務省で開催された「フォローアップ会合」を経て策定されたものだ。目的はキャリア間だけでなく、MVNOまで含めた競争の促進や、通信サービスと端末の自由な選択を可能にするところにある。一方で、一部の端末価格がさらに上がる恐れがあるといった報道もあり、消費者か

総務省は10月7日、NTTドコモ、ソフトバンク、KDDIと、KDDI子会社の沖縄セルラーが、スマートフォン端末の「実質0円」販売をやめるよう求めたガイドラインの趣旨に反したとして、不適切な値引きをやめるよう行政指導したと発表した。NTTドコモ、ソフトバンク、KDDIはそれぞれ「真摯に対応する」としている。 同省は、通信料金の高止まりやMVNOの新規参入阻害などをを招くおそれがあるとして、「実質0円」販売などスマホの不適切な値引きをやめるよう求めるガイドラインを3月に公表。3社がガイドラインに違反したとして、4月に口頭で注意していた。 だが再度、ガイドラインに沿わない不適切な値引きを発見。端末を実質0円相当かそれ以下で購入できるクーポンを各社が顧客に送付していたとし、厳重注意するとともに、再発防止策の報告を求めた。 NTTドコモは「dカードGOLD会員向けに、カード利用額などに応じて発行して

総務省は10月7日、NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー、ソフトバンクが「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に違反したとして、行政指導を行った。 総務省が3月25日に発表した同ガイドラインは、大手キャリアに対して、通信料金の高止まり、端末購入補助を受けない利用者との不公平、MVNOの新規参入・成長の阻害を招く恐れのある高額な端末購入補助の適正化を求めていた。分かりやすい例では、スマートフォンを“実質0円”で販売することを認めない方針としていた。 しかし総務省の報告によると、ドコモ、KDDI、沖縄セルラー、ソフトバンクは、ガイドラインに沿わない“不適正な端末購入補助”を行っていたという。 総務省は3キャリアに対して、総務大臣名で厳重注意を行い、不適正な端末購入補助を速やかに是正し、2016年10月31日までに報告するよう求めている。 各社の状況とコメントは以下の通り。