2011年4月4日、「おはよう日本」（NHK）のコーナー「ここに注目！」で、解説委員の山﨑登氏による「組織的なボランティアを被災地へ」が放送された。 東日本大震災の被災地では準備が整ったところからボランティアが入り始めているが、今回は個人だけでなく、企業や業界団体などがチームを作って行う「組織的なボランティア」が必要だという。 今回の震災で壊滅的な被害を受けた地域では、ガソリンスタンドもない、泊まる場所も見つからないといった、非常に厳しい環境で活動しなくてはいけない。こうしたことから、自分たちの食料や水、車や燃料を持参して活動することが求められる。そのためには組織がバックにあるボランティアが必要だというわけだ。 建設会社のチームが重機などを運転してがれきを片付ける、運送会社のチームが物資の行き届かない避難所へ仕分けや配送を行う、といったケースがこれに当たる。実際に宮城県気仙沼市では、11年

大震災の情報源としてインターネットが活用されているが、被災地からネットで発信される情報はあまりに少ない。震災被害はこれまでの経験と想像すら超えており、ネットにおける被災地支援、情報発信も従来のノウハウが通用しにくい状況だ。 ブログ「ガ島通信」などで知られる藤代裕之さんは現在、内閣官房震災ボランティア連携室と連携している民間プロジェクト「助けあいジャパン」に関わっている。ネットを使った被災地支援の「現場」では何が起き、何に直面しているのか。ネットという手段を持つるわたしたちには何が求められているのだろうか。震災とネット、情報を考える、マスメディアには掲載されにくい「現場」からの現在進行形のルポとして、藤代さんに随時報告していただきます。（編集部） ▼その1：「情報の真空状態」が続いている ▼その2：できる範囲でやる──ボランティア情報サイトの立ち上げ 「東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）『

災害の際の指定避難所のうち、岩手県内だけで少なくとも35か所が今回の津波によって浸水していたことが分かった。岩手日報社の調査。三陸沿岸自治体に津波防災対策や街づくりの抜本的な再構築を迫っている、としている。 分かっているだけで、釜石（11か所）、陸前高田（8）、宮古（7）、大船渡（6）、山田（2）、野田（1）の6市町村の避難所が浸水した。沿岸12市町村の344避難所の約1割に上る。数はさらに増える見込みだ。 釜石市では、浸水予測の範囲外に建てられた鵜住居地区防災センターが2階まで浸水、避難した約50人が死亡した。陸前高田市では、2次避難所に指定していた市民体育館が津波に飲み込まれ、避難者の多くが今も行方不明のままだ。 1896年（明治29）の明治三陸大津波、1933年（昭和8）の昭和三陸大津波といった過去の津波を基に自治体が想定した避難対策も、高さ10メートルの大防潮堤も、今回の大津波から

東日本大震災の発生後72時間以内に、Twitterをどのように利用しましたか？　Twitterユーザーに聞いたところ、「情報収集」（83.5％）が最も多く、次いで「情報の共有」（47.5％）、「友人・知人の状況確認」（39.1％）、「自分の体験や考え、意見の交換」（35.3％）であることが、IMJモバイルの調査で分かった。 またFacebookユーザーにも同じ質問を聞いたところ「友人、知人の状況確認」（56.0％）がトップ。以下「情報の収集」（46.8％）、「情報の共有」（38.3％）、「自分の体験や考え、意見の共有」（26.6％）という結果に。「Twitterは情報収集の手段として、Facebookは安否確認の手段として使い分けがされていたと推察できる」（IMJモバイル） 半数以上の人が「TwitterまたはFacebook」の利用を推奨 あなたはTwitterまたはFacebookをま

エネルギーの専門家らでつくる「化学工学会」が、2011年夏の電力不足についてサイト上で緊急提言を行い、大きな反響を呼んでいる。これらの提言を実行すれば、計画停電を避けられるかもしれないというのだ。 化学工学会とは、研究者や技術者ら8000人ほどでつくる学術団体だ。そのエネルギー部会の大学教授ら8人が大震災による電力不足について2011年3月28日に国などに緊急提言をしたところ、関係者らの間で大きな話題になった。 土日に働いたり、勤務時間を夜にシフト 4月4日には、東大政策ビジョン研究センターもその趣旨に賛同して、提言全文をサイト上で紹介している。そのサイトは、ネット上で反響を呼び、はてなブックマークが800以上も付くほどだ。 原発事故の影響で、クーラーなどを使う夏には、深刻な電力不足が予想されている。東京電力管内で、節電しても5500万キロワットの電力需要があるとされるが、それでも4500

貸し農園や農業支援を手掛ける銀座農園は2011年4月1日、東日本大震災で被災した福島県や茨城県の農家、農業団体による農産物の直売キャンペーンをスタートした。東京・有楽町にある東京交通会館で開いている。 政府による一部農産物の出荷制限や摂取制限の対象となっている福島、茨城の農家は、制限の出ていない野菜なども「買い控え」の影響で打撃を受けている。直売キャンペーンでは、農家が消費者に直接「安全性」を説明したり、用意された放射能測定器を使って野菜などの放射性物質の濃度を計測したりしながら、農産物を販売している。 5月8日まで毎日開催。月曜～金曜は5店程度の参加だが、土日祝日は20～25店と出店数を拡大する予定だ。収益金の一部は、被災地への義援金として活用される。

Nubank is taking its first tentative steps into the mobile network realm, as the NYSE-traded Brazilian neobank rolls out an eSIM (embedded SIM) service for travelers. The service will give customers access to 10GB of free roaming internet in more than 40 countries without having to switch out their own existing physical SIM card or…

東日本大震災が起きたとき、あなたはどのような行動をとりましたか？　首都圏に住んでいる人に聞いたところ「倒れそうなものを押さえた」（23.1％）と答えた人が最も多いことが、調査会社マーシュの調べで分かった。次いで「何もしなかった（できなかった）」（20.4％）、「建物の外に出た」（20.0％）、「机の下に隠れた」（15.6％）、「テレビをつけた」（11.8％）と続いた。 また大きな揺れの最中、まっ先に思い浮かべたことは「家族の安否」（25.3％）と答えた人がトップ。「嫁と子どものことが頭に浮かんだ」（男性30代）、「死んでしまうのかと思った。旦那は大丈夫か？　と心配した」（女性40代）といった声があった。次いで多かったのが「自宅の被害」（10.8％）、「建物の倒壊」（7.7％）、「もうダメかもしれない／身の危険」（5.3％）だった。 大地震発生以後の生活で、困っていること 今回の大地震発生以

著者プロフィール：藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年～2000年に同誌編集長、2001年～2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」 先がいっこうに見えてこない東京電力の福島第1原発事故。3月30日になってようやく勝俣恒久会長が記者会見を開いた。入院した清水正孝社長は記者会見を一度開いただけで、トップによる記者会見は事故から20日近くたって2度目である。 会見で語った内容は、ほぼ予想されたものだと思う。しかし原発史上最悪ともいえる

「赤い羽根」で知られる社会福祉法人中央共同募金会は、被災地で活動するボランティア団体・NPOを支援するための募金を2011年3月15日から始めている。 東日本大震災の復興支援のボランティア活動は長期化が見込まれており、継続的に活動を続けるためには、ボランティア本人たちの自己負担だけでは限界がある。そこで考えられたのが「助ける人を助ける」募金だ。集まったお金は、ボランティア団体・NPOに分配されることになる。 近日中には、ボランティア団体・NPOからの助成申請の受付を開始する予定。申請者からの活動内容報告や申請金額を同会が審査して可否を決定する。 募金は金融機関からの振り込み。クレジットカードならウェブからでも募金できる。詳細は以下のURLから。 http://www.akaihane.or.jp/

オンラインの世界では、事業の収入源としてアフィリエイトプログラムからのトラフィックや売上が大きな割合を占める業界がたくさんある。ギャンブル業などがいい例だが、こうした業種に身を置いているなら、アフィリエイトプログラムを最適化することでSEO的な見地からより多くの価値が引き出せる可能性に恵まれているとも言える。この記事では、使えるテクニックのいくつかを紹介し、その利点と潜在的なリスクの両方を説明しよう。 まず、こうしたテクニックに多少のリスクが伴う理由について軽く触れておこう。グーグルは従来から、アフィリエイトベースとみられるリンクに対して、価値を与えないようにしてきた。そこで僕は、グーグルのウェブマスター向け公式ガイドラインでアフィリエイトリンクに関する部分について徹底的に調べてみたけれど、結局、リンクよりもコンテンツについての説明に重点を置いているこのページしか見つからなかった。でも、エ

「どうしてもリアルタイムで見たい関西最速放送の番組があるのに、出張で東京に行かなければならない。録画環境はあるけれど、何が何でもリアルタイムで見たい！」という非常事態や、「Twitterのタイムラインを追っかけているとちょうど放送中の番組が何やらすごいことになっているらしいのに、手元にあるのはiPhoneだけ……」という時などに、手持ちのノートPCやiPhoneがテレビだったらどれほど助かるかわかりません。ワンセグで見るという手もありますが、できれば高画質で見たいもの。 「Slingbox PRO-HD」はその願いを叶えてくれる製品です。家庭でチューナーにこの製品を繋げておけば、いつでもどこでもiPhoneなどのデバイスで自宅にいるのと同じようにテレビが見られるほか、レコーダーと接続すれば録画してある番組も自由自在に楽しむことができます。対応しているOSはWindows、Macintosh

Light Tabのハードウエアは、OSやCPUを含めて価格なりの価値があるかと聞かれると、言葉を濁さざるを得ない。ベストエフォートで300kbpsという速度は、確かにストレスを感じる場面があるし、YouTubeを見るのもつらい。 しかし、SIMを含めた製品と考えれば、コンパクトなサイズでなかなかに魅力的なのではないだろうか。メールのやり取りを中心にした、日常業務にはほぼ問題なく使えるのだ。Webを見る際はちょっと我慢すればいい。しかも、回線はNTTドコモである。最も利用できるエリアが広く、繁華街では非常につながりにくい某回線と比べると、結果として素早くメールがチェックできるだろう。さらに、テザリングもできるので、若干遅めなモバイルルーターとしてパソコンやゲーム機と組み合わせて使う手もある。 SIMへのチャージをAndroidのアプリでできるようになったのも便利だし、そもそもこの端末を使わ

「テレビより早い情報源」「電話より安定した連絡手段」――震災を機に、ツイッターが見直されている。一方で、悪質なデマが蔓延するという新たな問題も浮上してきている。デマにまどわされることなく、ツイッターのメリットを最大限に享受するにはどうすればいいのか、考えた。 ツイッターはそもそも、構造的にデマがあふれやすいメディアだ。まず、ソーシャルメディア全般にいえることとして、参加が極めて容易なため、勘違いしやすい人や、悪意を持ってデマを流す人を排除できない。 そして、ツイッターならではの特徴が状況に拍車をかける。140字という制限字数によって発言する行為の敷居が低いため、深く考えずにまずは発言してしまう人が多い。「リツイート（RT）」という、ワンクリックで誰かの発言を紹介できる機能があるため、その発言の内容を吟味する前にまず反射的に広めてしまう人が増える。 特に今回目に付くのは、多数のフォロワーを抱

東日本大震災から、早くも半月が過ぎた。地震発生からこれまで、米国ではいまだかつてない量で日本に関する報道が行われ、国民の関心度も様々な意味で高い。そのことによってあらためて、日本と米国との結びつきの強さを痛感させられている。こうした観点から、震災・原発事故について首都・ワシントンD.C.から感じられることをまとめてみた。 ［報道］日本の報道と違うシリアスな米国の報道。どちらを信じるべきかいまだに困惑 震災・原発事故に関する米国の報道について一貫して感じられるのは、「日本より事態をはるかに深刻に受け止めている」ということだ。 今まで最もそれを強く感じたのは、使用済み核燃料プールへのヘリコプターによる注水作戦（17日）だ。筆者が中継を観ていたとき、日本のテレビでは「今、水が原子炉にかかっています」と言っていたのに、米国のテレビで言ったのは「ほとんどの水が原子炉をはずしている」だった。その後日本

When Alex Ewing was a kid growing up in Purcell, Oklahoma, he knew how close he was to home based on which billboards he could see out the car window.…

大震災の情報源としてインターネットが活用されているが、被災地からネットで発信される情報はあまりに少ない。震災被害はこれまでの経験と想像すら超えており、ネットにおける被災地支援、情報発信も従来のノウハウが通用しにくい状況だ。 ブログ「ガ島通信」などで知られる藤代裕之さんは現在、内閣官房震災ボランティア連携室と連携している民間プロジェクト「助けあいジャパン」に関わっている。ネットを使った被災地支援の「現場」では何が起き、何に直面しているのか。ネットという手段を持つるわたしたちには何が求められているのだろうか。震災とネット、情報を考える、マスメディアには掲載されにくい「現場」からの現在進行形のルポとして、藤代さんに随時報告していただきます。（編集部） ▼その1：「情報の真空状態」が続いている 3月15日の午後3時30分、「東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）『災害ボランティア情報』まとめサイト」

東北関東大震災以降、芸能人の仕事が激減している。コンサートやイベントの相次ぐ中止、お笑い芸人の出演のキャンセル、演歌歌手の稼ぎ場だった東北の大被災など、活動の場がなくなっているからだ。 テレビでは企業のCMの多くが止まっていて、これが今後大きく響き、テレビ業界の広告費の減少は1千億円を超える。番組制作費を削減するため、タレントの出演料のダンピングだけでなく、そもそもタレントを起用しない番組が増える。そのため芸能事務所などタレント業界の収入は半減。こうした状況は最低1年は続くのではないか、と予想する専門家もいる。 東北は演歌歌手の稼ぎ場だった コンサートやイベントのチケット販売サイトを見ると、公演中止とチケット代払い戻しの告知が並んでいる。CDやDVDの発売延期も相次いでいる。こうした時期だから企業の新製品発表会も自粛。人気タレントやイメージキャラクターが登場し発表会場を盛り上げるなどのお披

福島第1原子力発電所事故を抱える東京電力の関係者に対する嫌がらせが相次いでいる中で、米CNNが東電の寮を取材した時の様子が波紋を広げている。CNNの記者が寮の関係者にマイクを突き出したところ、「やめてくれって言ってんだよ。だめ！」と、厳しい調子で反発。警察官が出動するという事態に発展した。 CNNのリポートは「大衆の東電への怒りが高まっている」とのタイトルで2011年4月2日に放送されたもの。相次ぐ東電に対する嫌がらせの結果、東電の寮の表札がガムテープで目隠しされたり、「東京電力」の文字が消されたりしたことを紹介している。 「だから、やめてくれって言ってんだよ」 約2分半にわたるレポートの冒頭、CNNの記者が寮の関係者とみられる白のトレーナー姿の男性にマイクを向けているのだが、この男性が非常に強い調子で反発。 「やめてくんない？」 という男性に対して、記者が 「アメリカのテレビです」 と、

「東日本大震災支援全国ネットワーク」はウェブサイト上で、災害ボランティアに初めて参加する人たちのためガイドラインを公開している。被災地に行く前に準備すること、被災者に向きあうための心構え、安全衛生上の注意点などが項目ごとにていねいに説明されていて役に立つ。 http://www.jpn-civil.net/support/volunteer/post_3.html 報道で被災地の惨状が伝えられるたびに、「自分にも何かできないか」と思う人も多いだろうが、無計画に被災地に向かうといった行動は、逆に復興のさまたげになることもある。現在、自衛隊や災害支援の専門家、NGO・NPOスタッフ、政府関係者が現地でボランティアの受け入れ態勢を整えているので、希望者はその間に周到な準備を整えておくよう東日本大震災支援全国ネットワークは訴えている。 同ネットワークは、ボランティア活動を支えるために全国約140の

2011年4月1日から3日まで、東京・代々木第1体育館で「Marching J」が行われている。ジャニーズ所属タレントがほぼ全員参加し、東日本大震災の被災地復興のための義援金を募るイベントで、初日は被災地からのファンも含め10万1000人が駆けつけたという。 ファンらは大喜びだったようだが、インターネット上では異論も見受けられた。 「チャリティーはコンサートとは違います」 初日の1日は近藤真彦さん（46）をはじめ、TOKIOやKinki Kids、嵐など人気タレント総勢115人が集合した。ファンの列は約250メートル離れたJR原宿駅まで伸び、用意された50個の募金箱は全て満杯になったという。 近藤さんは「（被災地の）子どもたちの笑顔を取り戻すためのイベントにしたい」、嵐の櫻井翔さんは「僕たち1人1人の力は小さいですが、（被災地に）思いが届けばうれしい」と語った。 実際に参加したファンは、ネ

ソフトバンクは4月3日、東日本大震災の被災者救済および被災地復興のために10億円の寄付を行うと発表した。また、同社の孫正義社長は100億円を個人として寄付。さらに同氏は、2011年度から引退するまでのグループ代表としての報酬全額を寄付し、震災遺児などを支援する考え。 寄付金は日本赤十字社や赤い羽根共同募金などを通じて寄付し、NPOやボランティア団体などへの支援や、震災遺児への中長期的な支援などに役立てる予定。そのほか、早急に支援を実現できる寄付の方法を検討していく。 同社グループでは、ヤフーが3億円の寄付を決定しているほか、Yahoo! JAPANの募金サイト上では約13億円（4月3日時点）の募金が集まっている。ソフトバンクモバイルでは、店頭や携帯電話からの募金を受け付けており、3月31日までに約1億円が集まった。 関連記事 「ソフトバンク かんたん募金」、Androidスマートフォン向け

東京都内の公園で花見・宴会の「自粛」が呼びかけられていることをめぐって、蓮舫・節電啓発担当相が「権力による自由な行動や社会活動を制限するのは最低限にとどめるべき」と発言した。自粛ムードに対しては、インターネットでも賛否の声が多数寄せられ関心を集めている。 都が管理している井の頭公園で2011年3月25日、「園内における宴会の実施をご遠慮いただきますようにお願いいたします」という看板が出され、上野公園でも同様の方針がとられている。 「少なくとも夜間、明かりをつけての花見は自粛すべき」 石原慎太郎・東京都知事は3月29日の記者会見で、花見・宴会の規制についてふれ、「少なくとも夜間、明かりをつけての花見などというのは自粛すべき」と発言した。一方の蓮舫大臣は4月1日の会見で、「権力による自由な行動や社会活動を制限するのは最低限にとどめるべき」と指摘。経済活動に与える影響などを懸念している模様だ。