消費者庁は2013年度から育児休暇を取った職員を昇進、昇給で有利に扱うことにした。この方針に、ネットでは賛否が真っ二つに分かれている。 賛成派は子育てがしやすくなり今以上の待遇が保証される、と喜んでいるが、「子供がいない社員を差別することになる」「そもそも休んで出世する意味が分からない」といった具合だ。 「子供を作ると得にならなければ少子化は止まらない」 森まさこ内閣府特命担当大臣は2013年3月19日の記者会見で、消費者庁において育児休暇を取った職員に対し、不利益な取扱いをしないだけでは不十分だとして、 「人事評価でプラスとする人事評価制度に改正した」 と発表した。育児休暇を取ることは、生活者の実態を知ることが出来て効率的な業務運営に役立つため、職場環境も良好になる、という触れ込みだ。また、休みを利用し資格などを取得することも可能だから、休みの間に何をしたかを自己申告させ、昇進や昇給につ
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