金融庁は3月8日、顧客の資金管理やセキュリティ体制などが不十分な仮想通貨交換事業者7社に対して、一斉に行政処分すると発表した。ビットステーション(名古屋市)とFSHO(横浜市)には1カ月間の業務停止命令を出したほか、GMOコイン(東京都渋谷区)、テックビューロ(大阪市)、バイクリメンツ(東京都港区)、ミスターエクスチェンジ(福岡市)には業務改善命令を出した。コインチェック(渋谷区)にも2度目の業務改善命令を出している。 ビットステーションとFSHO、コインチェックは、資金決済法に基づく仮想通貨交換業者登録申請中の「みなし業者」。それ以外は登録済みの事業者だ。 ビットステーションは「100%株主だった経営企画部長が、利用者から預かったビットコインを私的に流用していた」などと指摘。FSHOは「高額の仮想通貨の売買の際に、取引時の確認や、疑わしい取引の届出の要否の判断を行っていない」などを問題視