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2018年3月8日のブックマーク (7件)

  • 金融庁、仮想通貨7社を行政処分 GMOコイン・テックビューロなどに改善命令

    金融庁は3月8日、顧客の資金管理やセキュリティ体制などが不十分な仮想通貨交換事業者7社に対して、一斉に行政処分すると発表した。ビットステーション(名古屋市)とFSHO(横浜市)には1カ月間の業務停止命令を出したほか、GMOコイン(東京都渋谷区)、テックビューロ(大阪市)、バイクリメンツ(東京都港区)、ミスターエクスチェンジ(福岡市)には業務改善命令を出した。コインチェック(渋谷区)にも2度目の業務改善命令を出している。 ビットステーションとFSHO、コインチェックは、資金決済法に基づく仮想通貨交換業者登録申請中の「みなし業者」。それ以外は登録済みの事業者だ。 ビットステーションは「100%株主だった経営企画部長が、利用者から預かったビットコインを私的に流用していた」などと指摘。FSHOは「高額の仮想通貨の売買の際に、取引時の確認や、疑わしい取引の届出の要否の判断を行っていない」などを問題視

    金融庁、仮想通貨7社を行政処分 GMOコイン・テックビューロなどに改善命令
  • ゼクシィに学ぶ、Instagram「ストーリーズ広告」活用術:コンバージョン2.1倍の背景 | DIGIDAY[日本版]

    急速にアクティブアカウント数を伸ばし、広告媒体としても注目を集めているInstagramのサービスにおいて、いま注目を集めているのはストーリーズ広告だ。記事では成功事例として、リクルートマーケティングパートナーズのゼクシィの取り組みをベースに、ストーリーズ広告のDR活用の可能性と効果向上のカギを紹介する。 急速にアカウント数を伸ばし、広告媒体としても注目を集めているInstagram。なかでもいま勢いがあるのはストーリーズ広告だろう。 すでにInstagramユーザーにはお馴染みとなっている、24時間で自動消去されるストーリーズ投稿。そのあいだに差し込まれるストーリーズ広告は、スマートフォンの全画面に展開される没入感が特徴となっている。特に魅力的なのが、ランディングページへの誘導やアプリインストールを促す、コール・トゥ・アクション(Call to Action:以下、CTA)を柔軟に設計

    ゼクシィに学ぶ、Instagram「ストーリーズ広告」活用術:コンバージョン2.1倍の背景 | DIGIDAY[日本版]
  • ツイッター、実質ユーザー数低迷が深刻化か…FBやインスタと比べ「脆さ」鮮明

    Twitterが四半期決算で初めて黒字を計上した」 株価の暴落が続く米ウォール街を駆け巡った、一筋の明るいニュースだった。短文投稿サービスTwitterは、米国時間2月8日に2017年第4四半期決算を発表し、9100万ドルの利益を上げたことを報告した。前年同期には1億6700万ドルの赤字だった。 Twitterは2006年にサービスを開始し、すでに12年近くが経過するサービスとなった。株式上場からは4年が経過しているが、Facebook、Instagram、Snapchatなどに押され、ソーシャルメディアとしてはユーザー数と広告売上を思うように伸ばすことができない不遇の期間が続いてきた。 Twitterは17年第4四半期に、7億3200万ドルの売上高を記録した。この数字は前年同期と比べ2%増だった。17年の他の四半期は前年と比べ4〜8%減であったことから、Twitterの売上にかかわるビ

    ツイッター、実質ユーザー数低迷が深刻化か…FBやインスタと比べ「脆さ」鮮明
  • SNSに動画コンテンツを「毎日、投稿する」人が、ここ半年で2倍以上に

    SNSに動画コンテンツを「毎日、投稿する」人が、ここ半年で2倍以上に『動画&動画広告月次定点調査<2017年総集編>』 ~動画コンテンツの視聴デバイスとして、「スマートフォン」が増加~ 株式会社ジャストシステムが運営する、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp(マーケティング・リサーチ・キャンプ)」では、全国の15歳から69歳の男女1,100名を対象に『動画&動画広告月次定点調査』を、2017年6月から毎月1回実施しています。このたび、2017年6月から12月までの調査データをまとめて分析し直し、その内容を『動画&動画広告月次定点調査 2017年総集編』 として発表します。 調査データをすべて収録した288ページのレポートを、自主調査レポートページ(https://marketing-rc.com/report/)から、無料でダウンロード提

    SNSに動画コンテンツを「毎日、投稿する」人が、ここ半年で2倍以上に
  • LINE、アプリ内に「LINEウォレット」新設 “お金”の機能を集約、「スマホの財布」目指す

    LINEは3月7日、コミュニケーションアプリ「LINE」をリニューアルし「ウォレット」タブを新設したと発表した。決済サービス「LINE Pay」を中心に、商品購買や支払いなどお金に関する機能を集約する。「お金の流通で生じる手間や時間を短縮したいというユーザーの要望に応える」(同社)という。 LINEを開いた画面の右下にあるタブが、「その他」からお財布マークの「ウォレット」タブに変わり、LINE Payの他、LINEポイントやLINEコインなどの機能を一覧表示する。それぞれの残高確認に加え、LINE Payでの送金や支払い、残高のチャージも可能。 6日にLINE Payに追加した請求書上のバーコードをスマートフォンで読み込むと公共料金などの支払いができる「請求書支払い」機能や、おすすめクーポンの一覧も追加。将来はさまざまなショップやレストランなどのポイントカードやクーポンを管理できるようにし

    LINE、アプリ内に「LINEウォレット」新設 “お金”の機能を集約、「スマホの財布」目指す
  • 決済サービスを集約した「LINE ウォレット」開設、スマホの“お財布”を目指す

    LINEは、3月7日にコミュニケーションアプリ「LINE」へ「LINE ウォレット」を開設した。Ver.8.3.0以上のLINEアプリ(AndroidとiOS)で対応する。 アプリ内の「その他」タブを全面リニューアルし、財布マーク「ウォレット」タブを設置。「LINE Pay」のサービスを中心に構成し、送金や決済が可能となる。3月6日にスタートした「LINE Pay 請求書支払い」にも対応し、「LINE Pay」の残高をはじめ「LINEポイント」「LINEコイン」などを集約して利便性の向上を図っている。 将来的には各種ショップ・レストランなどのポイントカード・クーポンを統合的に管理できるようにし、スマートフォン上の“お財布”としての役割を果たすことを目指すという。 なお「その他」タブの「友だち追加」や「設定」は、「友だち」タブの上部に移動している。 関連記事 スマホでバーコードを読み込んで公

    決済サービスを集約した「LINE ウォレット」開設、スマホの“お財布”を目指す
  • 女子高生の裏アカウント所有率は68.9% デジタルアーツの未成年スマホ実態調査

    デジタルアーツは、3月7日に全国の小・中・高校生とその保護者を対象とした「未成年の携帯電話・スマートフォン利用実態調査」第11弾の結果を発表した。 調査対象は小・中・高校生618人と、0歳から9歳の子どもを持つ保護者層618人、計1236人。調査と2017年1月調査を比較すると、何らかの携帯電話を持つ未成年者のスマートフォン所有率は80.3%から90.8%に増加。小学校高学年は74.3%、中学生は90.3%、高校生98.1%と全て増加傾向にあり、特に男子小学生が59.2%から79.6%へと大きく増えている。 全体のフィルタリング使用率は49.5%で、購入時のフィルタリング設定の説明を受けたと回答したのは37.5%と前回調査からやや減少。1日の平均使用時間は子ども全体で3.2時間、男子高校生が4.9時間、女子高校生が5.6時間と、前回調査から大きな変化は見られなかった。 使用頻度の高いアプ

    女子高生の裏アカウント所有率は68.9% デジタルアーツの未成年スマホ実態調査