Instagramを起点に急速に人気が広まった3Dアバターアプリ、ZEPETO（ゼペット）。現在、世界中で7000万人以上のユーザーを抱えており、その多くは10〜20代の若者だという。ZEPETOを運営するLINE傘下のSNOW Japanで、同サービスの事業統括を行う崔 智安（チェ・ジアン）氏に話を聞いた。 デジタル化に伴うコミュニケーションの変化が、ZEPETO（ゼペット）の成長を後押しした。 2018年末、韓国アイドルグループのBTS（防弾少年団）のキャラクター「BT21」とのコラボレーションで、国内でも大きな注目を浴びたZEPETO。グローバルユーザー数は、若者を中心に7000万人にも及ぶというが、その認知拡大にはインスタグラム（Instagram）をはじめとしたSNSが大きく寄与したのだという。 同アプリを運営するSNOW Japanで事業統括を行う、崔 智安（チェ・ジアン）氏は

YouTubeプレミアム（YouTube Premium）はこの1年で大きな成長を遂げた。だが、動画パブリッシャーからすると、まだ大きなサブスクリプション収益を上げられる場とはいえない。YouTube全体の収益のうち、YouTubeプレミアムのビュー数によって産み出される収益は、依然として少ないままだ。 YouTubeプレミアム（YouTube Premium）はこの1年で大きな成長を遂げた。だが、動画パブリッシャーからすると、まだ大きなサブスクリプション収益を上げられる場とはいえない。 YouTube全体の収益のうち、YouTubeプレミアムのビュー数によって産み出される収益は、依然として少ないままだ。YouTube上で月間平均1億ビュー以上を記録しているパブリッシャー4社の情報筋によると、YouTubeプレミアムから収益は、対前年比で100％を超える伸びになっているにもかかわらず、Yo

Facebookは9月、アドブレイクの利用資格を得たクリエイターのうち20％が参加し、すでにその約10％が1000ドル（約11万円）を超える収益を得たと宣伝した。しかし、そうしたクリエイターは、多くのオーディエンスを有しているにもかかわらず、そこから意味のある収益を得られていないと、米DIGIDAYに語った。 Facebookが、利用資格を満たしたクリエイターの動画配信の場、Watch（ウォッチ）の運用を開始し、クリエイターに自社製品やプラットフォームをもっと活用してもらえるように願い、ロサンゼルスでクリエイターサミットを開催した。しかし、Facebookは、クリエイターにとって本当に重要なものを提供できていない（YouTubeに対抗しようという場合は、特にそうだ）。それは、クリエイターが収益を得られる場にするということだ。 Facebookのミッドロール広告であるアドブレイクでは、プラッ

2017年1月にローンチされたばかりのニュースメディア、AXIOS（アクシオス）は、ローンチの数カ月前の時点でハイエンドなサブスクリプションプロダクトについて語っていたが、プロダクトのリリースには時間をかけるつもりのようだ。サブスクリプション無しの現状のビジネスで成長を見せている。 2017年1月にローンチされたばかりのニュースメディア、AXIOS（アクシオス）は、ローンチの数カ月前の時点でハイエンドなサブスクリプションプロダクトについて語っていたが、プロダクトのリリースには時間をかけるつもりのようだ。サブスクリプション無しの現状のビジネスで成長を見せている。 AXIOSは2018年、年間収益が2000万ドル（約22億円）以上に達すると予測されている。年比較で2倍となるこの成長をCEOのジム・バンデヘイ氏は「（バスケットで）中距離シュートを決めた」と形容する。また2019年にも収益をさらに

米百貨店メイシーズ(Macy’s)の社内インフルエンサーチームが拡大しそうだ。昨秋、20人の従業員を「アンバサダー」にするというスタイルクルー（Style Crew）の試験運用を開始して以来、メイシーズは、このプログラムの進展のために投資してきた。今春には、300人を超える従業員がこのプログラムに参加している。 米・百貨店のメイシーズ(Macy’s)における社内インフルエンサーチームが拡大しそうだ。 昨秋、20人の従業員を「アンバサダー」にするというスタイルクルー（Style Crew）の試験運用を開始して以来、メイシーズは、このプログラムの進展のために投資してきた。今春には、300人を超える従業員がこのプログラムに参加し、現在はSnapchat（スナップチャット）やインスタグラム（Instagram）を含むソーシャルメディアチャネル全体で、400を超えるアカウントがアクティブな状態にある

Twitterは、一般ユーザーの数を増やし、毎日利用してもらうための努力は忘れていないようだ。話題になる人気ツイートばかりに頼るのではなく、一般ユーザーがTwitter上での会話により参加しやすくなるようにプロダクトデザインチームは新機能をテストしている。 トランプ大統領やカニエ・ウェストが問題発言をツイートすることで、Twitterはメインストリームでの注目を集め続けている。しかし一般ユーザーの数を増やし、毎日利用してもらうための努力は忘れていないようだ。話題になる人気ツイートばかりに頼るのではなく、一般ユーザーがTwitter上での会話により参加しやすくなるようにプロダクトデザインチームは新機能をテストしている。 ライブ機能や動画機能をこの数年間宣伝してきたTwitterだが、いまのフォーカスは会話、そして健全さにあるようだ。それに応じる形で、新機能を試すだけでなく、Twitterのコ

スマホと切り離せない関係にあるソーシャルメディア。その変遷をまとめたら、次の3つが見えてきました。１．結局は、広告収益モデルありきだった／２．ユーザーコンテンツは、広告記事化してしまった／３．パブリックな発信から身内のおしゃべりの場へ。ーー『ソーシャルメディア四半世紀』の著者、佐々木裕一教授による寄稿です。 本記事は、東京経済大学コミュニケーション学部で「ソーシャルメディアの収益モデル史および社会史／情報環境と利用者の相互作用」を研究している、『ソーシャルメディア四半世紀』（日本経済新聞出版社）の著者、佐々木裕一教授による寄稿です。 先月リリースされたAppleのiOS12で最大の変化はなんだと思いますか？　個人的には、スクリーンタイム機能の導入に注目しています。この機能により、自分のスマートフォン利用時間、1時間あたりの持ち上げ回数や通知回数、アプリごとの利用時間を把握し、アプリごとの利

欧州議会は9月12日、著作権法を改正し、オンラインでのコンテンツ配信に対して、パブリッシャーや音楽家、映像作家により多くの法的権利を与えることを可決した。本記事では、EU「著作権法改正」について知っておくべきことを簡単にまとめておく。 欧州議会は9月12日、著作権法を改正し、オンラインでのコンテンツ配信に対して、パブリッシャーや音楽家、映像作家により多くの法的権利を与えることを可決した。 この可決に先立っては、2年以上にわたって、言論の自由を主張する活動家やウェブの先駆者、アーティスト、パブリッシャーらがロビー活動を盛んに行ってきた。議員たちの受信トレイには大量の迷惑メールが送りつけられ、なかには殺害の脅迫まで受けた議員もいた。今後の予定としては、欧州議会に欧州委員会と欧州連合理事会を交えた三者による最終交渉が行われることになっている。 以下、EU「著作権法改正」について知っておくべきこと

朝日新聞社はこの2018年、兼ねてより構想していたバーティカルメディア事業を本格化。分野特化型のメディアを5つ立ち上げた。この6月よりCTOに就任した高田覚氏に、同事業をはじめとしたデジタル化の取り組みについて聞いた。 「コミュニティ」は、デジタルメディアに欠かせない要素となりつつある。 朝日新聞社は2018年春より、兼ねてから準備を進めていたバーティカルメディア事業、「ポトフ」を本格化。3月から6月にかけて、ライフスタイルやペット、読書など、さまざまな分野に特化した合計5つのバーティカルメディアを立ち上げた。英語で「洋風おでん」を意味する「ポトフ」という名前には、ひとつひとつの美味しい素材が、お鍋の中で一緒になって、より豊かな味わいが生まれように、気分や興味に合わせて、好きなコンテンツを楽しんでもらいたい、という思いが込められているという。この事業で同社は、「コンテンツ&コミュニティ」を

インスタグラム（Instagram）のフィードにミームアカウント（ネタ画像のまとめアカウント）が増えて、それぞれ共感を呼ぶ気のきいた投稿を提供している。そして、インフルエンサーの勢いが失われるなか、ブランドやパブリッシャーに魅力的なタイアップを提供している。 インスタグラム（Instagram）のフィードにミームアカウント（ネタ画像のまとめアカウント）が増えて、それぞれ共感を呼ぶ気のきいた投稿を提供している。そして、インフルエンサーの勢いが失われるなか、ブランドやパブリッシャーに魅力的なタイアップを提供している。 ソーシャルメディアのエージェンシーであるカルトLDN（Cult LDN）はクライアントであるストリーミングサービスのハユ（Hayu）のために、いくつかのミームアカウントと組んで「カーダシアン家のお騒がせセレブライフ」の新シーズンを中心にキャンペーンを実施中だ。インスタグラムでは、

Twitterは、2018年4～6月の3カ月間で、月間アクティブユーザー数（以下、MAU）を100万人減らした。だが、同社の関心は、日次アクティブユーザー数（以下、DAU）を増やすことにあるようだ。この記事では、Twitterの第2四半期決算報告書の内容から、我々が知っておくべきことを取り上げよう。 Twitterは、2018年4～6月の3カ月間で、月間アクティブユーザー数（以下、MAU）を100万人減らした。だが、同社の関心は、日次アクティブユーザー数（以下、DAU）を増やすことにあるようだ。実際、DAUは前年同期比で11％増加している。Twitterが発表した2018年度第2四半期決算（6月30日締め）によると、同社の利益は3四半期連続で増加し、収益は前年同期比で2桁の増加率となった。この記事では、Twitterの第2四半期決算報告書の内容から、我々が知っておくべきことを取り上げよう。

インフルエンサーマーケティングの現況は、無数の企業が多数の同一サイトへの広告販売実績を主張していた2012年頃のアドネットワークのそれにますます似てきている。匿名性で本音を語ってもらう告白シリーズ。今回は、インフルエンサーマーケティングを広告主に販売するソーシャルマーケティング企業のある幹部に話をうかがった。 インフルエンサーマーケティングの現況は、無数の企業が多数の同一サイトへの広告販売実績を主張していた2012年頃のアドネットワークのそれにますます似てきている。 匿名性を保証する代わりに本音を語ってもらう告白シリーズ。今回は、インフルエンサーマーケティングを広告主に販売するソーシャルマーケティング企業のある幹部に話をうかがった。同幹部によれば、インフルエンサーネットワーク、広告代理店、タレントマネジメント事務所が同一タレントの代理人を主張する事態が多々生じており、これは広告主間における

動画クリエイターたちはYouTubeで自分たちの動画のマネタイズが停止されたり、オーディエンスにリーチできないことに対してフラストレーションを感じている。その結果、Facebookやインスタグラム（Instagram）といった競合他社がクリエイターを横取りするチャンスを生み出している。 動画クリエイターたちはYouTubeで自分たちの動画のマネタイズが停止されたり、オーディエンスにリーチできないことに対してフラストレーションを感じている。その結果、Facebookやインスタグラム（Instagram）といった競合他社がクリエイターを横取りするチャンスを生み出している。しかし、こういったライバルプラットフォームたちも、十分な資金を投入できてはいないようだ。 ライフスタイル動画ブロガーであるジョーイ・グラセッファ氏が管理するメインのYouTubeチャンネルには、880万人の登録者がいる。彼は、

Snapchatは、広告による収入をクリエイターに分け与えはじめるという「お色気作戦」を展開中だ。このプログラムは2018年6月21日、アメリカのネット動画の祭典「ビドコン（VidCon）」におけるSnapchatの基調講演のなかで発表された。 Snapchatは、広告による収入をクリエイターに分け与えはじめるという「お色気作戦」を展開中だ。このプログラムは2018年6月21日、アメリカのネット動画の祭典「ビドコン（VidCon）」におけるSnapchatの基調講演のなかで発表された。 Snapchatが行ったアナウンスの主な内容は、アメリカのエンタメ専門のテレビ局「E!」とパトリック・スター氏のプロデュースのもと、新たにはじまるクリエイター主導の番組「アンタイトルド・パトリック・スター・プロジェクト（Untitled Patrick Starrr Project）」についてだったが、Sn

ジャーナリズムの在り方が変化しつつある。 デジタルガレージは2018年6月19日、インターネット技術や最先端のビジネス動向について議論を深めるイベント「THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2018 TO […] ジャーナリズムの在り方が変化しつつある。 デジタルガレージは2018年6月19日、インターネット技術や最先端のビジネス動向について議論を深めるイベント「THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2018 TOKYO」を、六本木ヒルズ森タワーにて開催。そこで実施された「メディアの中立性」と題されたセッションでは、情報の中立性を担保するために、ジャーナリズムには何ができるのかについて、識者らが意見を交わした。 セッションのモデレーターを務めたのは、デジタルガレージ共同創業者で、MITメディアラボ所長を務める伊藤穰一氏。パネラーとして、ハフポスト日本版編集長

DMP（データ管理プラットフォーム）とCRM（顧客関係管理プラットフォーム）については、マーケターならよく知っているでしょう。しかし1年ほど前から、CDP（カスタマーデータプラットフォーム）と呼ばれる新しいタイプのマーケティングテック企業が登場しました。今回の一問一答シリーズでは、そのCDPについてご紹介。 DMP（データ管理プラットフォーム）とCRM（顧客関係管理プラットフォーム）については、ほとんどのマーケターが知っていることでしょう。しかし1年ほど前から、CDP（カスタマーデータプラットフォーム）と呼ばれる新しいタイプのマーケティングテック企業が登場し、Airbnb（エアビーアンドビー）やジェット・ドットコム（Jet.com）といったブランドに活用されています。 一見したところCDPは、CRMやDMPと非常によく似ています。どれも基本的には、顧客のデータを保管するシステムだからです。

米人気シェフ、アンソニー・ボーディン氏が6月8日、自殺したことが判明してから数時間後には、インターネットには2種類の記事があふれていた。ひとつは、この作家・ジャーナリストでもあるシェフに関する回想の記事、もうひとつは検索エンジンごとに最適化されたクリックベイト（刺激的な見出しや画像でクリックを誘う広告）だ。 アメリカの人気シェフ、アンソニー・ボーディン氏がフランスで6月8日、明らかに自殺したことが判明してからわずか数時間後には、インターネットには2種類の記事があふれていた。ひとつは、この作家・ジャーナリストでもあるシェフに関する回想の記事、もうひとつは彼の彼女や友人シェフのエリク・リペール氏、彼が出演していたテレビ番組に関する、検索エンジンごとに最適化されたクリックベイト（刺激的な見出しや画像でクリックを誘う広告）だ。これらが溢れた理由は、パブリッシャーが簡単にトラフィックを稼げることにあ

一時期は広告主とメディアオーナーの双方に大きな収益をもたらし、オンラインの動画広告の世界において大きな存在であったVideology（ビデオロジー）は、アドテクの犠牲者となってしまった。同社は2018年5月、米連邦破産法第11章に基づき破産申告した。 一時期は広告主とメディアオーナーの双方に大きな収益をもたらし、オンラインの動画広告の世界において大きな存在であったVideology（ビデオロジー）は、アドテクノロジーの犠牲者となってしまった。 Videologyは、VCファンドでコムキャストベンチャーズ（Comcast Ventures）やグループ・エム（GroupM）など、一連の多くの投資者から2億ドル（約222億円）もの資金を集めてきた。だが、そこから急激に経営が悪化し、グループ・エムに対して3500万ドル（約38億8400万円）もの負債を抱えたVideologyは、その要因を「市場で