データの使途に消費者ら不信感 ネット広告規制、求められる実効性 - ITmedia NEWS政府は巨大IT企業を規制する新法の対象に、ネット広告分野を追加する方向で調整している。Googleなどが実施するターゲティング広告を踏まえた取り組みだが、法整備には多くの課題が残っている。 政府は2021年2月に施行された巨大IT企業を規制する新法の対象に、ネット広告分野を追加する方向で調整している。念頭にあるのは米Googleなど巨大IT企業などが生み出した「ターゲティング広告」と呼ばれる新たな広告手法だ。多くの課題が指摘され始めており、実効性のある制度にすることが求められている。 ターゲティング広告は、検索サービスやネット通販の購入履歴、スマートフォンの位置情報などから得られる個人データを基に、消費者の好みを推測。個々の消費者に合わせて広告を表示する仕組みだ。 広告を表示する対象を絞り込めることから、これまでより効果的な広告につながるとされる一方で、仲介する巨大IT企業が絶大な影響力を
