ガイナックス破産で、庵野氏が代表務めるカラーがコメント発表 「残念でなりません」
「新世紀エヴァンゲリオン」などを世に送り出した、アニメーション制作会社「ガイナックス」の破産手続きについて、庵野秀明氏が代表を務めるカラーが6月7日、コメントを発表した。「40年弱の歴史を持つアニメーションスタジオがこのような最後を迎えてしまい、残念でなりません」としている。 もともとガイナックスは、「王立宇宙軍 オネアミスの翼」（1987年公開）の制作を目的に設立されたもので、庵野氏は同社の立ち上げに参加。「トップをねらえ！」や「ふしぎの海のナディア」「新世紀エヴァンゲリオン」などの作品を生み出してきた。同氏は2006年にカラーを設立後、07年にガイナックスを退職。その後はガイナックスの株主となっている。 カラーは、ガイナックスについて「かねてより経営不振及び負債の存在を確認しておりましたため、経営に対し、庵野より懸念を申し上げたり、経営改善に向けた提案をしておりましたが長きにわたり受け
「サポート詐欺」急拡大、フィッシングサイトは「Duck DNS」悪用 2023年のネット詐欺実態
2023年はサポート詐欺が急増――ソフトバンクグループで、ネット詐欺専用のセキュリティソフト「詐欺ウォール」を提供するBBソフトサービスは、同ソフトで収集した2023年のデータを分析した結果を公表した。 サポート詐欺は、「PCがウイルスに感染した」などの警告を出し、表示した電話番号に電話をかけさせて偽のサポート窓口に誘導して金銭を請求するなどの手口。実数で17倍以上に増えたという。 また、NTTドコモやau、ソフトバンクといった携帯キャリアをかたった偽アプリのサイトも前年比3倍に増加。Webページを閲覧中に「ウイルスが見つかりました」といった警告を表示し、偽アプリをインストールするよう誘導する手口で、インストールしてもウイルス駆除などの効果はないという。 フィッシングサイトに悪用されたブランドでは、イオン銀行が最も多かった。2023年の6～7月に短期集中的に多く確認されたという。2番目に多
Googleマップの「タイムライン」機能、ブラウザ版が廃止に 「不便になる」などの声も
米Googleは、Webブラウザ版Googleマップの「タイムライン」機能を廃止する。タイムラインは、自分の移動履歴を記録できる機能で、これまでは使用する位置情報データをGoogleのサーバに保存していた。今後、データが各スマートフォンに直接保存されるようになるのに伴い、PCなどWebブラウザ版Googleマップでのタイムライン機能の利用ができなくなる。 仕様の変更についてはGoogleマップアプリの全てのユーザーに段階的にリリースし、利用アカウントでアップデートが可能になると通知が届くという。Googleマップのヘルプコミュニティーによると、機能を利用する場合はデータの保存期間を指定し、タイムラインを「このままオンにする」と設定。これまでの移動履歴については、データをエクスポートし、スマートフォンに取り込む必要がある。 通知に従って設定し、データをスマートフォンに移動した後は、ブラウザ版
能動的サイバー防御、早期の法案取りまとめ指示 首相「急を要する」 有識者会議初会合
政府は6月7日、サイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」に関する有識者会議の初会合を首相官邸で開いた。岸田文雄首相は「サイバー対応能力の向上は、ますます急を要する課題だ」と述べ、早期に関連法案を取りまとめるよう河野太郎デジタル相に指示した。政府は早ければ秋の臨時国会への法案提出も視野に入れる。 河野氏は会議で「わが国の経済社会をしっかり守るために、欧米主要国と遜色のない体制を実現していかなければならない」と強調し、数カ月以内に議論の結果を報告するよう要請した。 会議では（1）官民の情報共有と民間への支援強化、（2）悪用が疑われるサーバを検知するための通信情報の活用、（3）サーバへの侵入や無害化を可能にする政府への権限付与──の3つのテーマ別会合を設け、議論を進める。 法整備にあたっては、インターネット空間の監視強化と、憲法21条が規定する「通信の秘密」との整合性が大
津波の高さを海底光ファイバーの歪みから推定できる可能性 JAMSTECが公表
海洋研究開発機構（JAMSTEC）は6月7日、通信用に海底に張り巡らされた光ファイバーの歪みを計測することで、地震などに伴う津波の高さを算出できる可能性があると公表した。海底光ケーブルデータを用いた防災研究に大きく貢献する研究成果だという。 光ファイバーを数mから数十m間隔のチャンネルに分割し、それぞれ歪みを計測する「分散型音響センシング」（Distributed Acoustic Sensing、以下DAS）と呼ばれる観測技術を発展させる研究成果。DASは近年、光ファイバーを敷設した海底を“線”で観測できる地震計センサーとして注目を集めているが、今後は津波の高さを測定する水圧計の代わりにもなるかもしれない。 きっかけは2023年10月9日に発生した鳥島近海の津波だった。JAMSTECは、南海トラフ域のスロー地震観測のため、室戸沖の海底光ファイバーケーブルでDAS観測を行っていたため、津波
SNS、小中学生の3人に2人が利用 最多は女子中学生のLINE94％ ドコモ系機関調査
小中学生の3人に2人がSNSを利用していることが、民間機関の調査結果で分かった。 調査はNTTドコモの研究機関であるモバイル社会研究所が2023年11月、関東の1都6県に住む小中学生とその親を対象に実施し、600人から回答を得た。 それによると、LINE、Instagram、TikTok（ティックトック）、Xのいずれかを利用している小中学生は全体の63％に上り、調査を開始した2018年（41％）以降、最多。中学生に限ると96％に達した。 サービス別では、「小学生低学年」、「小学生高学年」、「中学生」のいずれの年代でも、LINEの利用がトップで、2位がTikTok、3位Instagram、4位Xの順も同じだった。男女別では、どの年代も女子の利用率が高く、最多は女子中学生のLINEで94％だった。 各サービスの利用頻度（1時間以上利用する割合）でも、女子のほうが高い傾向だった。
アーティストをAI学習から守るSNS「Cara」、ユーザー急増中
アーティストの作品を企業の生成AIトレーニングや盗作に利用されないように守ると謳うSNS「Cara」のユーザーが急増している。米TechCrunchの6月6日付の記事によると、ユーザー数は過去1週間で4万人から65万人に増えたという。創業者のジンナ・チャン氏はこの記事の公開後、70万人を突破したとXにポストした。 画像生成AIモデルの多くは、著作権で保護された作品や個人データを含むネット上の膨大な量の画像をスクレイピングしてトレーニングされている。例えば米Metaは、ユーザーがFacebook、Instagram、Threadsに投稿したデータを自社の生成AIモデルのトレーニングに利用していることを明らかにしている。米Xもだ。 Caraは、こうした状況を受けて、シンガポール出身のアーティストであるチャン氏が2023年1月に立ち上げた。同氏は自らの作品もスクレイピングされたとして複数のAI大
自社の製品画像を学習した生成AI環境構築 おもちゃのデザイン案、100倍に拡大 セガサミー
セガサミーホールディングスは、自社の製品画像を学習した画像生成AI環境を構築し、特定の商品デザインに生かす実証実験で、デザイン案の件数を、従来の100倍に増やすことができたと発表した。 暗い部屋の天井や壁に動く絵本を映し出し、読み聞かせる「動く絵本プロジェクター Dream Switch」のデザインで実証実験を行った。デザイナーは、AIが生成した案をさらに洗練させてデザインを制作するなど、クオリティを高める業務に集中すできるようになったとしている。 また、同製品に関するアンケートで、自由記入欄に寄せられた大量の意見について、背景にある感情まで生成AIが抽出・分類し、製品改善案の提案を行うシステムも構築。アンケート分析業務が約80％の効率化したという。 同社グループは今後も生成AIの活用を進め、グローバルでの開発力強化を目指す。 関連記事 2024年の生成AIはどうなる？ サイバーエージェン
仕事でAI利用する8割が、個人のAIツール持ち込み「Bring Your Own AI」 Microsoftが警鐘
米MicrosoftとLinkedInが発表した、職場でのAI活用の実態調査の結果によると、職場でAIを使っている日本のユーザーのうち78％が自前のAIツールを職場に持ち込んでいた。同社は、「日本の職場でも今後“Bring Your Own AI”が増加すると考えられる」とし、企業データを安全に活用するための環境整備が必要だと訴えている。 2024年2月から3月にかけ、日米を含む世界31の市場で、各1000人のフルタイムの従業員と自営業のナレッジワーカーを対象にオンラインで実施。平均値を算出した。 対象者の75％が仕事にAIを活用しており、うち46％が半年以内に使い始めていた。 地域別で見ると、生成AIを仕事で使っている人は北米で66％、アジア太平洋地域で83％、欧州で65％、日本では32％と日本は相対的に低かった。 世界でAIを使っている人の78％が自前のAIツールを職場に持ち込んでおり
5万円で「15秒のプロモ動画」作ります――出張撮影→4時間で納品、ラクスルが「まる投げ集客サービス」
印刷、集客支援サービスなどを手掛けるラクスル（東京都品川区）は6月3日、動画やWeb広告によるマーケティングを支援する「まる投げ集客サービス」を提供すると発表した。5万円で出張撮影・動画制作を依頼できる「5万円でまる投げ出張動画」と、1.1万円からWeb広告を配信できる「1.1万円でまる投げWEB広告」の2種類のサービスを提供する。 5万円でまる投げ出張動画は、全国47都道府県にプロのクリエイターが訪問し、15秒動画を撮影・納品するサービス。費用はクリエイターの出張費も含めて5万円で、追加料金はかからない。 撮影前の打ち合わせから納品までにかかる時間は4時間で、撮影後にその場で編集して納品する。納品した動画は、Webサイト、SNS、イベントなど、さまざまな用途に活用できる。15秒動画の他、30秒動画や静止画などのオプションも用意する。 1.1万円でまる投げWEB広告は、Web広告の業務代行
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クオリティメディアコンソーシアム、JAAの「社会問題化するデジタルメディア上の詐欺広告に対する緊急提言」に賛同 
