VTuber盗撮疑惑の理事を解任、「日本歌ってみたMIX師協会」が公表 疑惑が事実なら除名へ
VTuberグループ「にじさんじ」を運営するANYCOLORが、フリーランスの音楽家によって所属VTuberの“中の人”が盗撮され、画像が誹謗中傷を含む形で第三者に共有されていたと公表した件で、この音楽家が理事を務めていた「日本歌ってみたMIX師協会」（NUMA）が声明を発表した。疑惑が事実なら除名処分にするという。 ANYCOLORの声明では盗撮などを行ったとされる音楽家の名前は伏せられていたが、その後、音楽家本人とみられるYAB氏（YAB EntertainMentの藪中利樹氏）がX上で「過去のLINE上での問題のある発言や動画の流出」を認め、関係者に謝罪している。NUMAの声明は、これを受けて出したものとみられる。 NUMAは、YAB氏への事実確認は進んでいないとしながらも、社会的影響の大きさを鑑みて同氏の理事解任を決定。またYAB氏の行為が協会規約に反する可能性があることから事実確
「大人の目が届かないところでひどい被害」オンラインゲームで女児狙う性犯罪の卑劣な手口
スマートフォンのオンラインゲーム上のチャット機能で女子小中学生を脅迫し、わいせつな動画や画像を送らせる──大人の目が届かないところでこうした性犯罪が横行し、被害者支援団体が注意を呼びかけている。小中学生のスマホ所有率が高まるのに比例し、被害相談も増加。団体は「一度性被害に遭えば、大人になってからも深刻な影響が続く」と対策の必要性を訴える。 女児になりすまし接近 「女児の性行為に性的興奮を覚えた」 今年5月、オンラインゲームで知り合った女児を脅迫したとして不同意性交や映像送信要求などの疑いで逮捕された少年（17）は、大阪府警の取り調べにこう供述した。埼玉県三郷市に住む高校2年生。大阪府だけでなく、北海道、神奈川県など広範囲の女子小中学生10人以上が被害に遭っていた。 ターゲットにしたのはチャット機能のあるオンラインゲームをプレイする子供たち。自身も女児を装って「一緒にゲームしよう」とメッセー
「炎上する」「顧客や株主守れ」 KADOKAWA被害の身代金要求ウイルス、支払い是非は
出版大手KADOKAWAが大規模なサイバー攻撃を受けた問題は、被害発覚から7月8日で1カ月を迎える。システム障害に加え、大量の個人情報が流出したとみられ、データの復元や暴露回避のための金銭を要求するランサムウェアへの対応の難しさが浮き彫りになった。特に身代金の支払いの是非は、専門家の間でも見解が分かれており、企業は被害発覚後の対処方法を明確化しておく必要がある。 KADOKAWAを巡っては、グループ会社のドワンゴや学校法人「角川ドワンゴ学園」などに関連する個人情報が流出したとみられる。KADOKAWAは現在も被害の把握に追われ、「7月中に正確な情報が得られる見通し」と説明する。 「ブラックスーツ」を名乗るロシア系ハッカー集団は6月27日公表の犯行声明で、盗んだデータの公開回避と引き換えに身代金を要求。「彼らが提示した金額はこの会社にとって非常に低い」とし、KADOKAWAが身代金交渉に応じ
公式サイトのドメイン盗まれアクセス不能に ドメイン管理会社への不正アクセスが原因 夢展望子会社
ファッション通販サイト運営の夢展望は6月3日、子会社で結婚指輪販売などを手掛けるトレセンテの公式サイトのドメイン「trecenti.com」が乗っ取られ、サイトにアクセスできなくなったと発表した。ドメイン管理会社が不正アクセスを受け、海外のドメイン管理会社に移管処理が行われたという。 失ったドメインを取り戻すことは難しいと判断し、別途新たなドメインを入手して公式サイトを移管する予定だ。 5月29日にドメイン管理会社が不正アクセスを受け、海外のドメイン管理会社へのドメイン移管処理が行われた。 31日にサイトが閲覧できない状態になったため調査を進めたところ、ドメインが乗っ取られた可能性が高いと判明。ドメイン管理会社とサーバ管理会社に状況確認を行うとともに、警察、弁護士にも相談し、管理会社への情報開示請求の準備を始めた。 不正アクセスを受けたのはドメイン管理会社の管理画面へのID・パスワードのみ
マクドナルドで男性スタッフが客に「表へ出ろ」激高 動画拡散、会社は謝罪も詳細明かさず
マクドナルドの店舗で男性スタッフが客とトラブルになっている様子を撮影した動画が、SNS上で拡散している。動画内でスタッフは「帰れ」、「表へ出ろ」などと激高。マクドナルド側は動画の内容は事実と認め、「心よりおわび申し上げる」と謝罪。再発防止に努めるとしている。 動画はX上などで拡散。マクドナルド店舗のカウンター内にいる男性スタッフが、高齢とみられる男性客に対し、「こいつは俺を侮辱した」「今すぐ帰れ」「表へ出ろ、この野郎」などと再三怒鳴っている様子が確認できる。近くにいた女性スタッフが「やめなさい」「私と約束したよね。お客さまと何かあったらかわるって」などとなだめるが興奮は収まらず、最終的にはカウンターから出て男性客に詰め寄ろうとした。 男性客は別のスタッフに誘導されその場から離脱。ケガなどはなかったとみられる。 日本マクドナルド広報部は産経新聞の取材に、動画は同社店舗内で撮影されたものである
東映太秦映画村、1223人分の個人情報漏えい イベント当選者に応募者全員のリストをメールで誤送信
東映京都スタジオが運営する東映太秦映画村（京都府京都市）は4月17日、メール誤送信により1223人分の個人情報漏えいが発生したと発表した。イベント当選者2人に、応募者の個人情報を記載した添付ファイルを誤って送信したという。 漏えいした個人情報は、4月19日に同施設で実施するドラマ「君とゆきて咲く～新選組青春録～」記者会見の、一般参加応募者に関する氏名とメールアドレス。当選案内メールの送付時に、応募者1223人の個人情報と参加人数、応募した時間が記載されたリストを、当選者71人のうち2人に誤って送信した。 誤送信先の2人にはメールの破棄を依頼し、4月16日までに破棄が完了したと連絡を受け取っているという。 東映太秦映画村は、漏えいの原因を「担当者が電子メールを当選者に送付する際に、添付ファイルの十分な確認を怠り送信したこと」だとし、今後の対応として「従業員全員に向けて、個人情報保護及び情報セ
「アニヲタWiki（仮）」に“怪しい広告”で騒動 管理人が詐欺サイトへのスクリプト埋め込み アットウィキが謝罪
ウィキレンタルサービス「atwiki」を運営するアットウィキは3月15日、百科事典サイト「アニヲタWiki（仮）」について、同サイトの広告に問題があったとして謝罪した。アニヲタWiki（仮）の管理者が設置した広告で、ページ閲覧時にウイルスソフトなどが反応する問題が生じていた。アットウィキはすでに該当の広告を除去したとしている。
VTuber「兎田ぺこら」グッズにSNSで風評被害→示談成立 「保護者同伴で謝罪などがあったため」
アニメや漫画のグッズ制作を手掛けるイクリエ（東京都台東区）は9月26日、同社商品に対してSNSで誹謗中傷を書き込んだ人物たちと示談が成立したと発表した。VTuber「兎田ぺこら」さんのグッズに対して、複数の人物から誹謗中傷の書き込みがあり、法的措置などを検討していたが、対象者やその保護者などから謝罪があったため示談成立に至ったという。 イクリエは8月、兎田ぺこらさんのオリジナルクラフトコーラシロップ「Pecola」の予約受け付けを開始。すると、複数の人物からSNS上で誹謗中傷の書き込みがあった。中には「（商品価格が）5400円とかコカインでも入ってんの？」など、デタラメを書き込む人物もいたという。 これらの投稿に対して、商品製造元のUプロダクツ（三重県名張市）、兎田ぺこらさんの所属事務所を運営するカバーとイクリエは連携し、損害賠償請求などの法的措置を検討していた。 その後、イクリエは誹謗中
AI悪用で巧妙化する性的恐喝 存在しないわいせつ画像をでっち上げ 米国では自殺者も
AI悪用で巧妙化する性的恐喝 存在しないわいせつ画像をでっち上げ 米国では自殺者も：この頃、セキュリティ界隈で 大学進学を楽しみにしていた17歳の男子高校生は、米オハイオ州の自宅で2022年11月に自らの命を絶った。同年7月には、やはり17歳の男子高校生がサウスカロライナ州の自宅で自分を撃って自殺した。2人とも、わいせつ写真や動画を暴露すると脅して金銭などを要求する性的恐喝「セクストーション」の被害者だった。 AIを使って本物と見分けがつかないような偽コンテンツが簡単に作成できるようになった今、そうした恐喝の手口がますます悪質化している。SNSなどに掲載された無害な写真や動画を合成してディープフェイクのわいせつ画像をでっち上げ、脅迫に使う手口が横行しているとして、米連邦捜査局（FBI）が注意を呼びかけた。 誰にも相談できず、脅迫が続く セクストーションの犯罪は、加害者がSNSなどで被害者に
SNSきっかけトラブル相談 50代が最多、「20代が見慣れた怪しい広告に中高年が引っかかる」
SNSをきっかけとした相談が2022年、全国の消費生活センターに6万552件寄せられ、過去最多となった。年代別では、これまで20代の相談が最も多かったが、50代が初めて上回った。消費者庁は中・高年にもSNSが普及したことが要因とみている。 交流サイト（SNS）をきっかけとした相談が2022年、全国の消費生活センターに6万552件寄せられ、過去最多となったことが6月13日、政府が閣議決定した23年版の消費者白書で分かった。年代別では、これまで20代の相談が最も多かったが、50代が初めて上回った。消費者庁は中・高年にもSNSが普及したことが要因とみている。 SNS関連の相談は年々増加。20年以降、約1万件ずつ増えて過去最多を更新し続けている。22年の年代別の相談件数は50代が1万2521件と最多で、20代が1万1964件と続いた。ここ5年の相談件数は20代が約2.1倍に対して、50代は約4.5
リクルートが「サクラ」行為を認めて謝罪 オンラインセミナーで学生装い、質問投稿
リクルートは6月5日、学生向けオンラインセミナーで“サクラ”行為があったとする一部報道について謝罪した。オンラインセミナーの質疑応答コーナーにて、同社社員が参加学生を装って質問を投げかけていたことや、学生に対し不適切な発言をしていたことを事実と認めた。 一部報道によると、同社では社員が学生を装って質問する行為を少なくとも20件以上のセミナーで行っていたという。同社は報道を受けて社内調査を実施。一部社員がサクラ行為を行っていたと判明した。 同社によると「質疑応答コーナーにおいて、参加学生が質問しづらい雰囲気になりがちであったことに対し、質問しやすい雰囲気作りのきっかけとして、過去の代表的な質問をその場に投げかけていた」と説明。質問の内容は「オンラインのイベントは出入り自由ですか？」「イベントには私服で参加しても良いですか？」など。 同社は「弊社社員が、質疑応答の際に参加学生を装い質問を投げか
奈良女子大で情報漏えいか 約5000人分の氏名やメアドがのぞかれた可能性 原因は学生のパスワード流用
問題発覚後は、問題の学生のパスワードを変更し、当該ページのアクセス制限を設定したとしている。奈良女子大学は「メールアドレス及びパスワードの厳重な取扱いを徹底するとともに、多要素認証の導入など再発防止措置を講じる」としている。 関連記事 ChatGPTの利用を社内で許可すべき？ 懸念される情報漏えいリスクとは 米OpenAIが発表した高性能対話AI「ChatGPT」。大きな盛り上がりを見せているが、利用禁止に踏み切る企業も少なくない。ChatGPTの利用することで、考えられる情報漏えいリスクとは何か。 経産省で情報漏えいの可能性 情報が外部から閲覧できる状態に システム改修で不備 経済産業省は、アクセンチュアに運用・保守を委託している「産業保安システム」で情報が漏えいした可能性があるとして謝罪した。同システムを利用した事業者の手続き履歴に関する情報が第三者から閲覧できる状態になっていた。 M
Wi-Fiルーターの不正利用に新たな手口、警視庁が注意喚起 「従来の対策のみでは対応できない」
警視庁は3月28日、家庭用Wi-Fiルーターの不正利用に関する注意喚起を発表した。従来の対策のみでは対応できないサイバー攻撃を観測したという。新たな対策として「見覚えのない設定変更がなされていないか定期的に確認する」ことを推奨している。 新たに確認したサイバー攻撃は、攻撃者が一般家庭のルーターを外部から不正に操作して搭載機能を有効化するというもの。一度設定を変更されると、従来の対策のみでは不正な状態を解消できず、永続的に不正利用できる状態になるという。 この攻撃に対しては、従来のサイバーセキュリティ対策として勧めていた「初期設定の単純なIDやパスワードは変更する」「常に最新のファームウェアを使用する」「サポートが終了したルーターは買い替えを検討する」では対応が不十分であるという。警視庁は新たに「見覚えのない設定変更がなされていないか定期的に確認する」ことを推奨している。 具体的には、ルータ
クリスマスイブに阿鼻叫喚 ドミノ・ピザのネット注文はキャパオーバーだったのか？ 話を聞いた
「さばけないなら予約を受けるな」──クリスマスイブの12月24日、デリバリーピザチェーン「ドミノ・ピザ」に対して批判の声が上がった。同社の公式Twitterアカウント（＠dominos_JP）は同日、「当日の注文も間に合います」と投稿したが、一部の店舗では商品の受け渡しに大幅な遅延が発生。Twitterではユーザーからの不満の声が相次いだ。 あるTwitterユーザーは、ドミノ・ピザ四日市生桑町店（三重県四日市市）の24日午後7時過ぎ時点の状況を写真付きでツイート。店の前には行列ができており、多くの人が待っているのが分かる。投稿者は「先頭が午後5時30分の予約分を作ってるところとかふざけてんのか？ さばけないならそれだけの予約受けるな」（原文ママ）と厳しいコメントを残している。 これ以外にも、複数のユーザーから「予約した時間に商品を受け取れなかった」という旨の意見が飛び交っていた。同社の公
「有料サイトの未払い金が」60代男性、合計2000万円詐取される
大阪府警特殊詐欺捜査課は、大阪府内の60代の男性が有料サイトの未払い金などの名目で計約2070万円をだまし取られる詐欺被害に遭ったと発表した。 大阪府警特殊詐欺捜査課は12月19日、大阪府内の60代の男性が有料サイトの未払い金などの名目で計約2070万円をだまし取られる詐欺被害に遭ったと発表した。 同課によると11月10日、男性のスマートフォンに「本日中に連絡をください」というショートメッセージが届いた。男性が電話をかけると、電話会社の職員を名乗る男から「有料サイトの未払い金がある」などと伝えられ、指定された口座に約50万円を振り込んだ。 その後も総務省の傘下団体の職員を名乗る男らから「あなたのスマホからウイルスがまかれており、示談を進める必要がある」などと電話があり、示談金や保険料名目で金を要求され、23回にわたり計約2020万円を振り込んだという。 送金後、連絡が途切れたことを不審に思
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警視庁が家庭用ルーターの使用に注意喚起、「見覚えのない設定変更」がないか定期的に確認を 従来の対策のみでは対応できず、永続的に不正利用可能となる可能性
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