アマゾン ジャパンは2014年7月11日、「Amazon.co.jp」（以下、アマゾン）において、Twitterとの連携機能「Amazon ソーシャルカート」を開始したと発表した。アマゾン上の商品へのリンクを含むツイートにリプライ（返信）することで、その商品をアマゾンの「ショッピングカート」に入れられる。 ユーザーはTwitter上で気になる商品のリンクを含むツイートを見つけたら、「#アマゾンポチ」という専用のハッシュタグを付けた上でリプライする。これで、当該の商品がショッピングカートに追加される。この方法で気になる商品を手軽に保存しておき、あとで確認・購入するといった使い方ができる。また、この機能を使ってアフィリエイト報酬を得ることも可能という。 Amazon ソーシャルカートを利用するには、Twitterとアマゾンのアカウントが必要。さらに、アマゾンのWebサイト上で両者を連携させる必

いまの日本で、いや世界で、電子回路と無縁に暮らしている人はいない。直接目にする機会が少ないだけで、パソコンはもちろん、テレビやクーラー、リモコン、携帯電話、車、エレベーター、ありとあらゆるところに電子回路が組み込まれている。 東大発ベンチャー企業のAgIC（エージック）が主力製品にしようとしているのは、「AgIC Print」という電子回路やセンサーを紙に印刷する技術である（写真1）。 電子回路といわれて思い浮かべるのは、緑色のプリント基板の上に回路が配線され、いろいろな電子部品がのっかったものだろう。プリント基板を紙に置き換えると、どのようなイノベーションが起きるのか。 AgIC代表取締役社長の清水信哉氏に話を聞いた。 ベストペーパーの栄誉に輝いた論文発表から思わぬ展開 AgICのオフィスは、本郷三丁目駅からほど近い雑居ビルの中にある。細長いフロアはまるで実験室のような雑然とした雰囲気。

実現は遠い未来のことだと考えられていた「量子コンピュータ」。それが突然、従来とは異なる方式で実現した。カナダD-Wave Systemsが開発し、米グーグルや米航空宇宙局（NASA）が導入した量子コンピュータ「D-Wave」だ。 D-Waveが期待通りの性能を出すことができれば、現在のビッグデータ活用が子供の遊びに思えてくるほどの、計り知れないビジネス上のインパクトがもたらされる。そんなD-Waveに、日本の研究や技術が大きく寄与していたことを知っているだろうか。 それだけではない。現在、日本の国立情報学研究所（NII）が、D-Waveのさらに上を行く日本独自の量子コンピュータの開発を進めている。 次なるIT革命の中心地は、実は日本だ。知られざる量子コンピュータの真の姿に迫る。 米航空宇宙局（NASA）や米グーグルが、熱い視線を注ぐ日本人研究者がいる。彼が生み出した理論が、「量子コンピュー

あらゆる製品やサービスに必ずといっていいほど付いてくる製品説明や使用方法が書かれたマニュアル。企業においても経費精算や出張申請の仕方など、様々な“マニュアル”が存在している。最近でこそ電子化されていることも多いが、いざ必要な時になると、なかなか見つからず、見つかっても情報が少し古いということは日常茶飯事だ。 そもそも分量が多く読む気すら起こらないこともある。そんな状況をスマートフォンのカメラを使って改善するツールと言えるのがスタディストが開発・提供するサービス「Teachme」だ（写真1）。誰もが共有できる分かりやすいステップアップガイドを作成するためのサービスで、業務用マニュアルだけでなく商品説明や道案内など、手順を示すことが有効なあらゆるシーンでの利用が想定できる。 一般のユーザーが閲覧できるWebサイトから見ると、Teachmeはコンシューマ向けサービスのような立て付けだ。だが、9月

目の動きだけで機器を操作できる「視線入力技術」。これまで数百米ドルと高価だった外付け型の視線入力センサー装置が、100米ドルを下回る価格で入手できる時代になってきた。「2014 International CES」では、こうした安価な視線入力センサー装置が出展されていた。いずれも、赤外LEDの光を利用者の目に向けて出射し、瞳孔からの反射光を受光素子で受信して視線の向きを推定するものである。 例えばデンマークの新興企業であるThe Eye Tribe社は、パソコンに取り付けて利用する99米ドルの視線入力センサー装置を出展した。筆者は実際に試してみたが、スムーズに視線の向きを検出し、決して「安かろう悪かろう」というものではなかった。既にドイツで開発者向けに提供しているとのことだったので、展示ブースで直接購入しようとしたが、「量産はこれから。おそらく2～3週間後に本格的に出荷する。非常にたくさん

個人が成し遂げられることはどんどん大きくなっている。常識は短期間で変わる。今貴重なものは，やがて過剰になる。日本市場を世界からへだててきた日本語の壁はなくなろうとしている。ネットの向こうにいる仲間を信じよう---「U-20プログラミング・コンテスト」という，20歳以下を対象にしたコンテストに参加した若い技術者たちに，伝えたかったことだ。 ここ3年ほど，このコンテストの審査会にオブザーバという名目で立ち会わせてもらっている。なにしろ審査員のひとりであるまつもとゆきひろ氏が「私が応募しても入賞できないかもしれない」というレベルの高さである。思わず唸る完成度の高い作品あり，思わず吹き出してしまうユーモアのある作品あり。記者は好きに意見だけ言って審査の責任は負わないという美味しい役目でもあり，こんなに無料で見させていただいていいのだろうかというくらい楽しませていただいている(関連記事）。 ところで

東京ビッグサイトで開催中の「ITpro EXPO 2013」会場に作られた特設アリーナ。2013年10月9日の夕刻、そこはITpro EXPO会場の中で最も熱い空間になった。人気絶頂のアイドルグループ「ももいろクローバーZ」、ももクロが登場したのだ。ももいろクローバーZがITを学ぶ「ITクロEXPO」は、先生役にジャーナリストの津田大介氏を迎え、華やかに開講した（写真1）。 ITって何？に珍回答続出 講義の最初は、まずITとは。津田氏はももクロに「ITって知っていますか？」と問いかけた。そこで第一声はリーダーの百田夏菜子さん。 「情報技術革命！」 会場が湧く。津田氏は「それではレボリューションだなあ」とコメントしているうちに「インフォメーション・トラベル？」「インフォメーション・トラディショナル？」などの声がメンバーから上がる。そこで有安杏果さんが一声。 「テクノロジー！」 津田氏は「正解

英国生まれで、35ドルと格安のPCボード「Raspberry Pi」が人気だ。名刺サイズと小型ながら、GUIベースのOS（Linux）が動く本格マシンである（写真1）。 2012年2月に発売された直後は、発注から入手まで半年も掛かるほど注文が殺到。2012年暮れに、ようやく生産体制が強化された。現在の出荷台数は、世界で120万台を超えている。 日本でもどんどん人気が高まっている。日本のユーザー会「Japanese Raspberry Pi Users Group」が今年5月に主催したイベント「Big Raspberry JAM TOKYO 2013」ではRaspberry Piの開発者を招き、あっという間に埋まった募集枠の120人で大いに盛り上がった（関連記事：25ドルPC「Rasberry Pi」のイベント開催、カメラモジュールや新ソフトを披露）。 筆者が編集を担当したムック「誰でもでき

ファイル共有ソフトWinnyの作者で、東京大学情報基盤センター特任講師の金子勇氏が、2013年7月6日午後6時55分、急性心筋梗塞で死去した。Winny事件の弁護士を務めた壇俊光氏が7月7日、ブログで明らかにした。 金子氏は 東京大学大学院の助手を務めていた2004年、著作権法違反幇助の疑いにより京都府警察に逮捕され（関連記事）、2006年に京都地方裁判所で有罪判決を受けた（関連記事）。2009年、大阪高裁で逆転無罪判決を勝ち取り、2011年に最高裁が検察側の上告を棄却。無罪が確定していた（関連記事）。 現在はSkeedファウンダー兼CINO、東京大学情報基盤センター特任講師を務めていた。 ■関連記事 「金子勇さんの遺志が健全に羽ばたける世に」 慶応大環境情報学部長 村井純氏が追悼の言葉

バングラデシュはアジア最貧国の一つとされる（写真1）。だが経済は好調だ。2009年度は5.7％、2010年度は6.7％と安定的な経済成長率を維持しており、BRICsに次ぐ「ネクスト11」の一つにも数えられている。現政権は「ビジョン2021」政策を掲げ、独立50周年にあたる2021年までに中所得国となることを目指す。 好調な経済を支えるのは、輸出の8割を占める衣料品。ただし、ビジョン2021の達成に向けた成長エンジンの主役はITだ。「デジタル・バングラデシュ」の号令の下、国内のICT基盤を整備すると共に、IT産業を縫製業に次ぐ輸出産業に育て上げ、IT立国を目指している。 政府施策を支えるPPPモデル デジタル・バングラデシュには、大きく三つの目標がある。「行政サービスの電子化」、「ICTインフラの整備」、「IT集積地の建設」である。これらの施策は政府が旗振り役として進めるものの、政府に十分な

グーグル、フェイスブック、ツイッターなど、人々の生活や働き方を変える技術と衝撃をもたらすインターネット企業を数多生み出してきた米シリコンバレー。この地にまた1つ、世界を変えようとするネット企業が脚光を浴びている。 その名は、エバーノート。パソコンやスマートフォンなど、様々な情報端末で作成した「メモ」をインターネット上に一元管理できる「Evernote」を提供する。極めてシンプルなコンセプトと使い勝手の良いサービスは瞬く間に心を捉え、利用者は急増。2008年のサービス開始から4年で、世界の利用者数は約4000万に到達し、日本、中国、ヨーロッパなど、世界的なサービスとなった。 当然、投資家もエバーノートを放っておかない。セコイアキャピタルやメリテックキャピタルパートナーズなど、シリコンバレーの著名なベンチャーキャピタルが同社に出資している。会社評価額は既に10億ドル（約800億円）規模となり、

自由民主党、公明党、日本維新の会の3党は2013年3月13日、インターネットによる選挙運動に関する規制を緩和する公職選挙法改正案を国会に提出した。長年議論が続いてきた「ネット選挙解禁」は大きな節目を迎えた。 改正案は衆議院における議員提案で、法案提出者は平井たくや氏（自民）、佐藤茂樹氏（公明）、浦野靖人氏（維新）ら6議員。なお、参議院第1党である民主党と、みんなの党も対案に当たる公職選挙法改正案を3月1日に提出しているが、衆参の議席数などを考慮すると3党提案のほうが有力とみられる。 改正案は今後与野党による審議を経たうえで、採決される。13日に法案を提出した3党は衆議院で多数を占めるものの、参議院では過半数に満たない。だが仮に民主・みんなとの協議が不調に終わった場合でも、それ以外の議員から賛成を得られる可能性が高く、衆参両院で可決・成立するのが確実な情勢になった。今夏に行われる参議院議員選

図2●増井氏がMobiRubyを用いて開発したゲームアプリの画面例。既にAppStoreで「MobiRuby」の名前で公開されている iOS向けのアプリをRubyで開発可能にするソフトウエア「MobiRuby」がリリースされた。開発者の増井雄一郎氏が、Github上でソースコードを公開した。併せて同氏は、2012年9月14日に札幌で開催された「札幌Ruby会議2012」で講演し、MobiRubyについて解説した（同氏の講演資料）。 増井氏は2012年3月よりMobiRubyの開発に着手し、約半年で公開にこぎ着けた。現在はアルファ版の段階だが、2013年第一四半期までに正式版（ver.1）を公開する予定である。MobiRubyはC言語で実装してあり、コード量は約3000行という。まつもとゆきひろ氏らが開発した軽量版のRuby「mruby」を用いている（関連記事）。 Objective-CとR

NFC(Near Field Communication)を使ったサービスの開発や利用を推進する団体「NFCラボ」は2012年7月28日、初の定例会を開催した。会合にはNFCに興味を持つ開発者など50人が集まり、情報共有・意見交換した。NFCラボは、これまで東京のほか会津や宮崎などで勉強会やハッカソンを開催してきたが、定例会合はこれが初めて。 会合の冒頭、NFCラボ会長を務める山下哲也氏は、「NFCは、地上のあらゆるモノをネットにつなげる手段だ」と表現。例えば、「家電製品や情報機器に専用のタグを貼付し、スマートフォンをかざすことで製品サイトにアクセスできれば、製品マニュアルは不要になる」などの具体的な使い方を示したうえで、用途を広げるには個人のアイデアがカギだとし、「一人ひとりが起点となって世界を変えられる」と来場者を鼓舞した。 またiPhoneが次期製品でNFCに対応するといううわさにも

「ゲームには大きなエネルギーを生む魅力がある。正しく活用すれば、“ビッグデータ”の取り扱いなど、ビジネス分野でも効果を発揮する」。国際大学GLOCOM客員研究員の井上明人氏は2012年7月13日、ガートナー ジャパン主催のイベント「ガートナー ビジネス・インテリジェンス＆情報活用サミット2012」で、「ゲーミフィケーションで、ビジネスはどう変わるのか」と題して講演した。井上氏はゲームデザインの研究者で、著書に『ゲーミフィケーション』（書評記事）がある。 ゲーミフィケーションとは、楽しむこと以外が目的のビジネスやサービスに、ゲームの要素を組み込むことを指す（関連記事）。井上氏は講演の中でゲーミフィケーションをビジネスに役立てるうえで考慮するべきポイントを話した。 例えば、2008年の米大統領選挙のときにバラク・オバマ氏（現大統領）の陣営が運営した「barackobama.com」には様々な形

「開始1年で世界で4500万ユーザー」「国内ではスマホユーザーの約44％に当たる2000万ユーザーが利用」「世界230カ国・地域で利用されており、1日に10億メッセージがやり取り」「年内に1億ユーザーが目標。Facebookも超えたい」――。 普段の取材では国内通信市場の飽和を感じることが多かった記者は、このように矢継ぎ早に示される数字のスケールの大きさに、思わずのけぞった。NHN Japanが2012年7月3日に開催した、スマホ向けの無料通話・コミュニケーションアプリ「LINE」の新戦略説明会においてだ（関連記事：NHN Japanが「LINE」の新戦略を発表、プラットフォーム化やKDDIとの提携など、写真）。 LINEの大躍進の背景には様々な理由が考えられる。スマホ時代の変化の波をうまく捉えた点、様々なキャラクターの画像によってコミュニケーションできる「スタンプ機能」といったユーザーの

米Mozillaは現地時間2012年7月2日、「Boot to Gecko（B2G）」という名称でプロジェクトを進めていたモバイルOSの正式名を「Firefox OS」とすることを発表し、デバイスメーカーや通信キャリアとの提携も併せて明らかにした。 Firefox OSはWebプラットフォーム型のOSで、すべてのデバイス機能をHTML5アプリケーションとして開発できる。Mozillaの説明によれば、同OSはエントリーレベルのスマートフォンに最適化し、不要なミドルウエア層を取り除いているため、モバイル事業者は想定した価格帯でより豊富な使用体験の提供を実現できる。 Firefox OSを採用した端末は当初、「Alcatel One Touch」ブランドを冠した中国TCL Communication Technology Holdings（TCL通訊科技）と、中国ZTE（中興通訊）が手がける。提

米Microsoftと企業向け無料SNSの米Yammerは現地時間2012年6月25日、MicrosoftがYammerを現金12億ドルで買収することについて最終合意に達したと発表した。6月半ばに複数の米メディアが両社が交渉中との噂を報じていた（関連記事：Microsoft、企業向けSNS「Yammer」買収で交渉中か）。 Yammerは米PayPalの元最高執行責任者（COO）であるDavid Sacks氏が2008年9月に立ち上げた。組織内のコラボレーションに焦点を当てて設計しており、Fortune 500企業の85％が採用し、20万社を超える企業の500万人以上が使用しているという。150カ国でサービスを展開し、23カ国語に対応する。従業員は300人以上。複数のベンチャーファンドなどからこれまで合計1億4200万ドルの資金を調達している。米メディアの報道（Wall Street Jo

米Amazon.comは現地時間2012年4月10日、「Android」搭載端末向けアプリケーションのオンラインストア「Amazon Appstore for Android」においてアプリ内課金サービス「In-App Purchasing」を開始したと発表した。同サービスにより、開発者は手軽にアプリケーション内でデジタルコンテンツの販売が行える。 In-App Purchasingサービスでは、Amazon.comの「1-Click」決済技術を利用する。Amazon.comのタブレット端末「Kindle Fire」やその他のAndroid搭載デバイスを使用しているユーザーは、アプリケーション内で追加の機能、アイテム、コンテンツを簡単に購入および購読することができる。 すでに米Disney、米Glu Mobile、フランスGameloftなどのアプリケーション開発企業や、米Conde Na

ボストン コンサルティング グループ（BCG）は2012年3月19日、G20各国・各地域におけるインターネット・エコノミーの推定規模を発表した。日本におけるインターネット・エコノミーの規模は2010年が23兆円で、GDP（国内総生産）の4.7％に当たる。BCGは「インターネットを1つの産業セクターとしてとらえると、日本で9番目に大きいセクターになる。公益、農業、鉱業の各セクターの規模を上回る」とする。この規模はさらに拡大し、2016年には30兆円に拡大すると予測する。 なお、G20各国・各地域のインターネット・エコノミーの規模を合計すると、2010年は2.3兆米ドル。2016年には4.2兆米ドルに伸びると予測する。 特に新興国における伸びが大きい。G20の新興国におけるインターネット・エコノミーの合計額は、2010年から2016年まで年平均17.8％で成長する。 対して日本におけるインター