トランシーバーでの通話が8～9割減 大勢の親子連れでにぎわう8月のある平日、羽田空港の第2ターミナル。出発便がピークとなる朝夕は、羽田から各地へ向かう出発便の準備が同時に20便並行で進む。各搭乗口担当（GI）のスタッフやスーツケースなどの受託手荷物を貨物室に載せる搭載担当（FI）、オペレーションセンターで全般的な指揮を執る出発工程管理担当（PI）など各担当者の忙しさもピークとなる。 「BOD（搭乗）OK出ました」「L2（左側の2つめのドア）クローズいかがでしょうか」「受託（手荷物）ゲートから無しのトータル46でお願いします」――。現場を担う搭乗口と搭載担当者との間でテンポ良く会話が交わされる。ただ、少し前まで見慣れていた空港の光景と違うのは、スタッフがトランシーバーで通話する光景がほとんど見られなくなったことだ。代わりに現在は、上述のようなやり取りがパソコンやスマートフォン（スマホ）のチャ

社長や上司から「ウチも人工知能（AI）で何かできないのか？」と言われたら、エンジニアはどう対応すべきか。今日はそんな話をしてみたい。 その前に、いきなり個人的な話で恐縮だが、2017年6月末に筆者のそれまでの所属媒体である『日経情報ストラテジー』が休刊した。メンバーはそれぞれ新天地に移り、筆者も7月からITproで新しい仕事に取り組んでいる。 とはいえ、筆者の場合は取材領域や仕事の役割が大きく変わるわけではない。これまでの取材先や連載の著者などと今後も顔を合わせ、仕事をご一緒する機会が多いだろう。 ビジネスパーソンなら当然の行動といえるが、筆者も例外に漏れず、7月からのこの2カ月間は、これまでお世話になってきた取材先や連載の著者などに会いに行く「あいさつ回り」を続けてきた。まずは雑誌休刊の経緯を自分の口から直接説明し、そのうえで今後の自分の仕事内容や課せられたミッションを聞いてもらったり、

2017年9月末をめどに、完全クラウド化を実現する東急ハンズ。成功の要因には、システムアーキテクチャーの刷新とIT部門の開発力強化があった。象徴といえるのが、社内要員だけでメインフレームを撤廃しLinux環境へ移行したこと。このプロジェクトを完遂したことで100％クラウド化へ舵を切ることができた。 東急ハンズが完全クラウド化を実現できた要因の一つは、自社開発を進めてきたからだ。店舗の担当者を異動させることでIT部員を増やした。

Excelで集計したデータを基幹システムに入力する、競合製品のWebサイトを定期的に訪れ販売価格を調査する――。PCで操作するこうした作業を「ロボット」で代替する「RPA（Robotic Process Automation）」。働き方改革の切り札として注目を浴び、RPAを実現するツールも数多く登場した。ロボットの開発も比較的容易で、ベンダーに所属するITエンジニアのようなスキルは必要ないとされている。 RPAツールは海外製や国産、大規模向けやPC1台向けなど様々な種類がある。その機能は大きく（1）開発環境、（2）実行環境、（3）管理機能の三つに分かれる。PC単体での導入を想定するRPAツールの場合、（3）の管理機能がないケースもある。 「作業の自動記録」がロボット開発の基本 RPAツールの要とも言えるのが開発環境だ。開発環境は、PC上の操作と同様の操作を実行するロボットを開発する機能を備

欧州SAPは2016年9月19日（現地時間）、インメモリーデータベース（DB）を核にしたミドルウエア「SAP HANA」の無償版「express edition」を発表した。express editionの特徴は、ダウンロードをして、PCやサーバーで利用可能なこと。これまでHANAの開発者向けのバージョンは有償で、クラウドサービスとして提供していた。express editionは即日ダウンロード可能となり、日本からも既に利用できる。 SAP HANA, express editionはSUSE Linux Enterprise ServerやRed Hat Enterprise Linuxなどで動作する。クラウド環境で利用することも可能だ。開発者はメモリーを32GBまで利用するアプリケーションであれば無償で利用できる。32GBよりもメモリーが必要な場合は有償となる。 欧州SAPは統合開発

ベンチャー企業を興した優れた起業家と、大企業の並の経営者がはからずもITに対して同じ認識を表明している。「これまでITは既存のビジネスを効率化するためのツールだったが、今や既存のビジネスを塗り替える力を持つに至った」。これを読んで「何だ？」と違和感を覚える読者も多いかと思うが、まぎれもない事実である。ただし、同じことを語ったといっても、両者の間には20年に及ぶ時間差がある。 大企業の経営者の誰も彼もが「ITがビジネスを変える」とか「ビジネスのイノベーションにITが不可欠」などと本気で言い出したのは、ごく最近のことだ。今まで多くの経営者は口先では「ITは経営の武器」みたいなことを言うことはあっても、IT活用を我が事として考えることはなく、「専門家に任せる」としてIT部門に丸投げ状態だった。中には「ITはよく分からん」と公言する経営者も少なからずいた。 そんな大企業の経営者をITに目覚めさせた

シャープは2016年6月29日、ロボット型スマートフォン「RoBoHon（ロボホン）」のソフトウエア開発キット（SDK）を一般公開した。これまで法人向けに問い合わせベースで提供していたものを、一般ユーザーにも公開した形だ。アプリ自体の開発は、RoBoHonのユーザーでなくても可能。広く多くのユーザーを対象とすることで、今までにないアプリの登場を促す狙いがある。 RoBoHonの基本ソフトはAndroidを採用しているため、Android向けソフトウエア開発キット「Android Studio」に組み込んで利用する。ドキュメントのほか、ライブラリ、対話シナリオ記述ツールなどから成る。特徴的なのは、「HVML（Hyper Voice Markup Language）」と呼ぶシナリオ記述言語を規定している点。一般的なスマートフォンであれば画面に各種ユーザーインタフェース要素を描画し、これに対しユ

私はいつも「この人たち、バカじゃないか」と思っていることがある。何の話かと言うと、日本企業、特に大企業の人たち（別にIT部門とは限らない）が、自分たちの業務のやり方、あるいは業務プロセスは優れていると無邪気に思い込んでいることだ。もう失笑である。大企業の人なんかは転職経験もなく、他社と比較することすらできないはずなのに、どうしてそんな世迷い事が言えるのだろうか。 そもそも日本の労働生産性の低さは先進国の中でも折り紙つき、ダントツである。しかも少子高齢化が進む折、皆がもっと効率的に働かなくてはマズイのに、生産性は下がる一方である。日本人の勤勉さは世界から賞賛され、自らは「社畜」と自虐するレベル。にもかかわらず、働いても働いても、サービス残業をやりまくっても、一人ひとりが付加価値を生み出せないのはなぜか。 もちろん日本の労働生産性の低さは様々な要因があるわけだけれど、個々の企業の問題で言えば、

何度か、この日記でも書いてきたつもりですが、システム開発は難しいものです。公開した2本の記事で改めて感じさせられました。 「電力自由化システムのトラブルで広域機関が謝罪、『工期が不十分だった』」と「JUASが『企業IT動向調査』と『ソフトウェアメトリックス調査』』の最新結果を発表」です。 前者は4月1日に始まった電力小売りの全面自由化に伴うトラブルについてのものです。「前身となる準備組合から検討を進めてきたものの、発注時点までに仕様を詰め切れていなかった。開発を進めながら詳細を決める、走りながら考える、というような状況だった」という箇所から、要件定義の難しさが伝わってきます。 後者は、日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）による恒例の調査について伝えるものです。「約3割の開発プロジェクト（100～500人月の場合）で予算超過や工期遅延が発生している」という部分が目にとまりました。少なく

時間に追われ、運営の手間に悩む飲食店をITで支援しようと、さまざまな企業が立ち上がっている。中でも多くの飲食店経営者が「我々の悩みをよく分かっている」と太鼓判を押すサービス。それが「トレタ」だ。 それもそのはず。運営会社の中村仁代表取締役は食の現場と最新ITの両方を熟知する希有な人物。人気とんかつ店を世に送り出し、食に関するソーシャルサービスも立ち上げた実績で知られる。自らの経験から飲食店の現場が本当に求めている理想的なITの活用法を追求したのがトレタだからだ。実際に使い倒している事例から、人気の秘密がどこにあるのかを探った。 大学ノートでの管理がパンク寸前に 東京・恵比寿。アパレルショップなどが立ち並び若い男女が行き交うこの町に、寿司店「鮨 竹半 若槻」がある。ミシュランガイドにも掲載されている名店で、星は付かないもののコストパフォーマンスは高い「ビブグルマン」として認定されている。当然

Windows 10 Mobile搭載スマホ「VAIO Phone Biz」を発表する日本マイクロソフトの平野社長（右端）ら（4日、東京・千代田） 「ハシゴを外す？　今回はそんなことないですよ。前回とは結構違います」――。日本マイクロソフトの平野拓也代表執行役社長は、Windows 10 Mobileを搭載したスマートフォン（スマホ）の日本国内における展開についてこう語り、OS提供元として継続的にコミットメントする姿勢を示した。2016年2月4日に開催された、VAIO（長野県安曇野市）のWindows 10 Mobile搭載スマホ「VAIO Phone Biz」発表会で日経BP社記者の取材に応じた。 平野社長が言う「前回」とは、同社が2011～12年に一度Windows Phone搭載スマホの国内展開を試みたことを指す。KDDI（au）が2011年8月に「IS12T」（富士通東芝モバイルコ

米Amazon.comが航空機を使った自前の輸送業務を始める計画を立てていると、米The Seattle Timesや米Wall Street Journalなどの海外メディアが現地時間2015年12月18日までに報じた。 Amazon.comは現在、複数の航空貨物会社と約20機のBoeing 767を賃借する契約について協議している。同社は2016年1月下旬にも自前の空輸業務を始めたいと考えているという。狙いは、既存の輸送業者への依存を減らすことにある。 これにより同社は、商品配送のコスト削減と遅延問題の解決を図るとThe Seattle Timesは伝えている。また同紙によると、米UPSや米FedExなどの既存サービスは、急速に伸びるeコマース事業の成長を阻害する要因になるとAmazon.comは考えているという。こうしたサードパーティーへの依存を減らし、輸送業務を自社で管理したい考え

テクノロジーの力を借りて、教育の姿を一変させる試みが相次ぎ始まっている。人工知能が教師を務める学習塾が登場したほか、保育の現場に教員のアシスト役になるロボットを持ち込むところも出てきた。「エドテック」－－。従来の教育スタイルをITの力を借りて変えようとする動きはこう呼ばれる。生徒・児童にとっても、親にとっても、さらに教師にとってもこれまでの教育の常識が通用しない世界がやってきた。 さらば集団型教育 教壇に立つ一人の教師が、数十人の生徒を相手に一斉に授業――。学校/塾を問わず、日本の教室では長らくこんな光景が一般的だった。それが今、少しずつ変わり始めている。ITを活用し、一人ひとりに適した教育を実現しようとするアダプティブ・ラーニング（適応学習）などと呼ばれる学習スタイルの登場がその一つだ。 「一方通行の集団授業には、限界がある。小学生では3割、中学生で5割、高校生になると7割の児童/生徒が

Googleは世界で最先端の人工知能技術を有し、音声検索などで活用している。そのGoogleが人工知能ベンチャー「DeepMind」を買収し、技術強化を加速している。DeepMindに関する情報は限られているが、ビデオや論文などから、その輪郭が見えてきた。 DeepMindは驚異的なスピードで学習する人工知能で、Googleは自動運転車などへの適用を視野に入れている。同時に、米国では人工知能が人間を凌駕するとの脅威論が浮上し、安全性に関する議論が活発になってきた。 DeepMindの概要 DeepMindはロンドンに拠点を置くベンチャー企業で、2010年にDemis Hassabisらが創業した。DeepMindはビデオゲームを見るだけで、驚異的な速度でプレーの仕方を学習し、世界を驚かせた。Googleが2014年1月に買収し、今では「Google DeepMind」として研究開発を進めて

株式会社HT‐Solutions代表取締役。1960年山口県生まれ。54才。1984年に法政大学工学部卒業、IT会社に入社しシステムエンジニア、業務コンサルとして活躍。2006年に株式会社HT‐Solutionsを設立、「個人店の味方！飲食店向けセルフオーダーシステム（orderSmart）」の普及に尽力。 まずは会社概要を教えてください。 田村：HT‐Solutionsは2006年11月設立の企業で、技術者の派遣を主力に事業を展開してきました。派遣業は現在も収益の柱ではあるのですが、会社の規模が大きくなる中で、フロー型ではない、より安定性の高いストック型ビジネスにも着手して会社の基盤を固めたい、という思いもずっと持っていたんです。そんな流れから、3年ほど前に、タッチパネル式メニューシステムへの進出を決断し、今年春から販売を本格化しました。 なぜタッチパネル式メニューに鉱脈ありと判断された

クラウド型の請求書管理サービス「Misoca（ミソカ）」を提供するスタンドファームは2014年11月4日、Misocaで作成した請求書に回収保証を付けられるサービスを開始した（関連記事）。小規模事業者が利用しやすいように1通からでも回収保証を付けられ、手続きもオンラインで完結する（図1）。中小・零細企業や個人事業主の取引活発化を狙う。 回収保証サービスはスタンドファームが、企業間取引サイトなどを運営するラクーンの連結子会社で売掛債権保証サービスを提供するトラスト＆グロースと提携することで実現した。提携によって、Misocaで請求書作成や発送をする際、画面上から保証を依頼できる。取引先には通知されないため、取引先に知られることなく保証がかけられる。取引先から入金されなかった場合、トラスト＆グロースから支払いを受けられる。未入金判明後、最短10営業日以内で保証は履行される。 保証料は10万円以

愛車との双方向のやり取りを実現する消費者向けサービス「DRIVE+」をガリバーインターナショナルが開発した。いわゆる「コネクテッドカー」構想を中古車に当てはめ、自動車買い取り事業のマーケティングに生かす狙いがある。センサーなどのストリームデータを一時的に蓄積するクラウドサービス「Amazon Kinesis」を活用し、約5カ月という短期間でシステムを構築した。 「おや、見当たらないな。この辺りに駐車したはずなのに。どこだか分からなくなってしまった」――。広い駐車場でこんな経験をしたことはないだろうか。 クルマの利用者が時折直面するちょっとした困りごとの際に、あたかも愛車とLINEでやり取りするようにして必要な情報を得られるサービス「DRIVE+」が2014年秋に始まる。サービスを手掛けるのは、自動車の買い取り・販売事業のガリバーインターナショナル（以下、ガリバー）だ。 「クルマを止めてから

どんな活動をどれだけするかは自分の思い通りにはならず、実は熱力学法則によって決まっている。仕事の生産性が高いのは「知人が多い人」ではなく、実は「知人の知人」の数が多い人である――。 ウエアラブルセンサから収集した「体の動き」の大量データの解析から、人間の行動や組織の活動に関する新たな知見が次々に発見された。人間の幸福や活気は客観的に計測でき、それが組織の業績に直結することもデータで実証。世界的に注目される研究をリードする日立製作所の矢野和男氏は、ビッグデータと人工知能は人間の勘と経験を増幅し、人間と共に進化するものになると説く。 矢野さんは、人間の体に常時着けられるウエアラブルセンサで膨大なデータを収集し、分析して得られた数々の知見を『データの見えざる手』（草思社）にまとめられました。人間の行動のある部分をビッグデータとして取れるようになったことで、それこそ山のように面白い事実が判明してい