効果のない対貧困政策を顧みない残念な世界に終止符は打てるか（峯 陽一） @gendai_biz
多くの政策は「思い込み」で実行される いま世界で最も注目される開発経済学者の一人であるエステル・デュフロ氏は、MIT（マサチューセッツ工科大学）のチームの仲間たちと一緒に、ランダム化比較実験（RCT）を世界各地で実践している。 前回は、日本語訳が出た『貧困と闘う知－教育、医療、金融、ガバナンス』を素材として、政策研究に「革命」をもたらしたRCTという手法の概略を紹介した（参照「ピケティと並ぶスター経済学者が政策研究にもたらした『ある革命』」）。 RCTの基本はシンプルである。 特定の政策の対象になるグループと対象にならないグループをランダムに分けて、政策の効果を客観的に計測するのだ。 たとえば、子供を予防接種会場に連れてきた親に、1キロのレンズ豆（インドでは主食の一部）というささやかな報償を与えることにする。 さて、接種率はどのくらい向上するだろうか。 調査協力者をランダムに選び、一方のグ
トランプ問題で麻痺する共和党 危険な袋小路に入り込んだ米国、誰も勇気を出せない悲劇 | JBpress(日本ビジネスプレス)
米首都ワシントンのホワイトハウスで記者の質問に答えるドナルド・トランプ米大統領（2017年5月18日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON〔AFPBB News〕 米国の政治システムが本来あるべき形で機能していたら、ドナルド・トランプ大統領は今ごろ深刻なトラブルに陥っているだろう。最終的に弾劾にまで発展し得る措置を連邦議会が講じているか、この人物はホワイトハウスの長には不適格だと大統領の側近が結論づけるかしていたはずだ。 しかし、トランプ氏は切り札を隠し持っている。選挙で選ばれて公職に就いている共和党員のうち、あえて自分に逆らおうとする人がいない、というのがそれだ。彼らは反旗を掲げることは考えるものの、サイバー空間でリンチを受けて政治生命を絶たれる危険性があることも分かっている。共和党の大統領候補指名争いでトランプ氏に敗れたジェブ・ブッシュ氏に聞いてみるといい。 米国政府は今、危険な袋
進まない日本のIoTには｢価格破壊｣が必要だ
高い話題性の割には市場が拡大していないと言われる日本のIoT（モノのインターネット）。IoTとはセンサーなど、さまざまな機器をネットにつなげることで、新たなビジネスの創出が期待されている分野だ。 だが、日本では通信料金の高さがネックとなり、「導入したくてもできない」と二の足を踏む企業が多いのが実情だ。 IoTの裾野を広げられるか そこに風穴を開けようとしているのが通信ベンチャーのソラコムだ。IoT向けに特化したSIM（通信に必要なカード）を提供し、世界展開もしている。 5月中旬、ソラコムが打ち出したのが通信料金の大幅値下げだった。これまで月額300円だったデータ通信サービスの基本料金を85％引きの同45円にし導入しやすくした。通信料は1キロバイトごとの完全従量課金だ。「ソラコムは確かに安いがもう一声、というニーズに応えた」（玉川憲社長）。 たとえば、雪崩やトンネル崩壊など緊急時にのみ送信す
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