政府は各国の人工衛星や宇宙ゴミ(スペースデブリ)など宇宙空間の状況を防衛省が常時監視する新システムの構築に着手した。 人工衛星の安全運用に役立てるほか、宇宙に関する日本独自の情報収集体制を強化し、米国などとの安全保障面での一層の情報共有にもつなげたい考えだ。 計画では、防衛省が今年度中にレーダーや光学望遠鏡を活用したシステム全体の設計を行い、2017年度から運用システムや、宇宙を監視するためのレーダーなどの整備を開始する。新システムは22年度までの稼働を目指しており、防衛省は今年度予算にシステム設計費として約2億円を計上している。 宇宙空間では、運用を終えた人工衛星の増加や、人工衛星の破壊実験、衛星同士の衝突などにより、宇宙ゴミはここ10年で約2倍に急増しているという。宇宙ゴミと衛星が衝突して衛星の機能が失われる危険性も増している。