世の中 日本が誇るべきこと、省みること、そして内外に伝えるべきこと~「慰安婦」問題の理解のために(江川 紹子) - 個人 - Yahoo!ニュース
朝日新聞が5、6両日にわたって朝刊に掲載した同紙の慰安婦報道の検証記事を興味深く読んだ。朝日の検証は中途半端で言い訳じみた内容ではあったが、韓国・済州島で女性を強制連行したと証言した吉田清治氏に関する記事(少なくとも16本)を取り消したことには一定の意味がある。 もちろん、吉田氏を「職業的詐話師」と呼ぶ現代史家の秦郁彦氏がすでに平成4年3月に済州島で現地調査を行い、虚偽性を指摘してきた話であり、遅きに失した点は否めない。 読売新聞の6日付社説「『吉田証言』ようやく取り消し」は、次のように朝日の姿勢を批判した。 「疑問が指摘されながら、20年以上にわたって、放置してきた朝日新聞の責任は極めて重い」 とはいえ、間違いを改めないよりははるかにマシである。秦氏は6日付朝日に寄稿し、こう書いている。 「前回の検証(97年3月31日)では吉田証言に関して『真偽は確認できない』と抑え気味だったが、今回は
いま日本では「嫌中・憎韓」という気分が世を覆っている。2012年夏、尖閣・竹島という辺境の小島に関する領土紛争が隣国との間に外交争点化され、さらに中国との間に武力衝突の可能性も発生して以来、日本では、20世紀前半をめぐる歴史認識を語ることを論外とする空気が拡がった。差し迫った危機を感じた結果、自らを隣国による攻勢の被害者と捉え、70年以前の過去を指弾するその声に耳を塞ごうとするようになったのである。 他方、中国の習近平氏は最近、世界に向かって、1945年当時の国際関係を想起させ、当時の友敵関係を現在の国際秩序の基本に据えようとのキャンペーンを始めている。第二次世界大戦後の日本が一度も戦争をしなかったという歴史的事実を無視し、現在の日本は大日本帝国と同一の存在であるとアピールしているのである。 その最中の2013年末、安倍晋三氏は靖国に参拝した。これは、習氏の主張を証明し、世界からの日本国民
韓国の新人アイドル歌手グループのミュージックビデオの一場面に、第2次世界大戦中に広島に原爆が投下されたことを報じる英字新聞などが使われていたとして、場面が一部差し替えられた。韓国の歌手が原爆をイメージする画像で論議を呼んだことは過去にもあった。分かっていれば最初から使わなければよさそうなものだが、なぜ起きるのか。背景を考察した。 今回問題になったのは、「少女時代」などの人気グループを抱える芸能事務所、SMエンタテインメントがデビューさせた「Red Velvet」という女性4人のグループ。8月1日に公開されたデビュー曲「幸福」(Happiness)という曲のミュージックビデオの一場面で、メンバーの一人が踊るバックに、英字新聞のコラージュが一瞬登場する。
イラク戦争前の2002年9月26日に産経新聞は以下の記事を掲載しました。 「イラクが大量破壊兵器を隠していることは確かである」(平成14年9月26日付) http://longlive.hatenablog.com/entry/2012/06/19/234409 結局、イラクに大量破壊兵器は存在しなかったわけですが、産経新聞はなぜこのように虚偽を報道し、正当な理由のないイラク戦争へ日本が協力するように仕向けたのでしょうか? 戦争の結果、イラクでは多くの人が犠牲になりましたが、その責任の一端は産経新聞にもあるでしょうね。 さて、産経新聞は「イラクが大量破壊兵器を隠していることは確かである」と確たる根拠もなしにデマをばら撒き、日本の外交を歪め、日本国民を騙した責任をいつ取りましたか? 日本政府・自民党政権は確たる根拠もなしに大量破壊兵器があると決め付け、イラク戦争に協力した責任を取りましたか?
【ワシントン支局】7月末に中国新疆ウイグル自治区西部で発生した暴動について、米政府系放送「ラジオ自由アジア(RFA)」は5日(米東部時間)、ウイグル族の死者だけで「少なくとも2000人」とする在外組織「世界ウイグル会議(WUC)」のラビア・カーディル議長の発言を伝えた。RFAは中国語放送でも、現地在住漢族の話として、死者が千人に達したと報じた。 報道が事実なら、事件は当局の発表をはるかに上回る深刻な状況だったことになる。イスラム教のラマダン(断食月)明けの直前に起きた暴動について、中国の治安当局は「テロ事件」として非難を強める一方、死者数は一般市民37人を含む96人と発表していた。 RFAウイグル語放送とのインタビューで、ラビア氏は同自治区カシュガル地区ヤルカンド県のイリシク郷付近で、「少なくとも2000人以上のウイグル人が中国の治安部隊に殺害された証拠を得ている」と語った。発生から3日間
国連のピレイ人権高等弁務官は6日の声明で、旧日本軍の慰安婦問題について「日本は包括的、公平かつ永続的な解決を追求するのに失敗した」として「深い遺憾の念」を示し、日本政府の対応を強く批判した。 ピレイ氏は、元慰安婦らは「戦後数十年にわたり人権を侵害され続けている」と指摘。慰安婦問題は「歴史問題ではなく現代の問題であり、正義と償いが実現しない限り人権侵害は続く」と強調した。 さらに元慰安婦らが「日本の公人らから否定されたり名誉を傷つけられたりするような発言を受けている」と指摘、こうした発言は元慰安婦らに大きな苦痛を与えていると訴えた。 慰安婦問題をめぐっては、国連人権委員会が7月、日本の人権状況に関する最終見解で、日本政府に対し公に謝罪し国家責任を認めるよう求めた。(共同)
「誤りがあったかも知れませんがそれは彼の長い記者人生のなかでごく一部のこと。それだけで彼を評価するのはどうかと思います」 いわゆる従軍慰安婦問題の“火付け役”となった元朝日新聞記者の植村隆氏を非常勤講師として迎え入れた札幌市内の大学の学長はそう庇ってみせた。 植村氏といえば、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦がソウル市内に生存していることがわかったとする記事を書き、慰安婦問題の先鞭をつけた記者である。いまではこの記事に捏造と言えるほどの重大な誤りがあることが明らかになっているが、当時はこの記事をきっかけに韓国世論が沸騰し、日本政府はいわゆる河野談話を発表。強制連行を認めたとの印象を世界中に与える事態を招いてしまった。 その植村氏、小誌2月6日号の記事「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」で明らかにしたように、今年3月で朝日を早期退社し、4月から神戸松蔭女子学院大
大戦末期の国内被害だけを報じがちな8月において、朝日新聞が日本軍の加害にまつわる特集をしていた。過去に報じた従軍慰安婦関係の記事について再検証したものだ*1。 慰安婦問題を考えるに関するトピックス:朝日新聞デジタル いくつか過去の記述を撤回した部分もあり、それが主な話題になっているようだ。特に強制連行の一証拠だった吉田清治証言にまつわる報道が撤回されたことで注目されている。 はてなブックマーク - 「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断:朝日新聞デジタル ただしグレゴール・メンデルが捏造していても現代の遺伝学はゆらがないように、官憲による狭義の強制連行をふくむ日本軍の諸問題が否定できるわけではない。 朝日検証で撤回や訂正したのは、他も既存の主張を紹介した部分ばかり。解説部分を専門書から引用した時、専門書側が誤っていたため解説部分を撤回したようなものだ。もちろん情報を紹介しただけでも
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