韓国はいつまで竹島を政治的パフォーマンスに使うのか
むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 「光復節」に合わせて 竹島に上陸した韓国国会議員団 8月15日、韓国の光復節（韓国の植民地からの解放記念日）に合わせ、韓国与党セヌリ党の
中国で「愛国主義的行動」が愚か者呼ばわりされ始めた
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 これまで「正義の行動」として国内では好意的に見られてきた中国の「愛国主義的行動」だが、最近は人々の支持を失って、笑いの的となり、「愚か者」の烙印を押されてしまう傾向がある 「蠢貨」という言葉がある。日本語に訳せば「愚か者」という意味だが、南シナ海問題をめぐる一連の騒動が起こった際にネット上でよくこの言葉が見られた。ここでいう「蠢貨」とは、「日本製品・アメリカ製品ボイコット」を声高に叫ぶ「愛国者」のことを指す。 「愛国」という言葉は、領土問題など「核心的利益」に触れる問題が起きたときによく使われ、ネット上にその手のコメントが流れる。これまで、愛国は「正義の行動」と称えられ、多くの人々に
中国は壊滅的打撃受け、今までの発展が水の泡に 米中開戦のシミュレーション、ランド研究所が公表 | JBpress (ジェイビープレス)
中国が現在陥っている経済的危機の深刻さは、「GLOBAL TRENDS 2030」が予想した「中国が破竹の勢いで国力を増強させ米国を2030年に追い越す」というシナリオが実現しないことを意味している。 私の中国に対するイメージは「手負いの龍」であり、あまりにも無理をして富国強軍を目指したために至る所で綻びが目立っている。 経済的苦境にある手負いの熊であるロシアがクリミア併合やシリアでの軍事行動などの問題行動を引き起こしている様に、手負いの龍である中国も攻撃的な対外政策をとり続ける可能性がある。 ダニエル・リンチが「中国台頭の終焉」*1で指摘するように、「中国台頭の終わりは、日本の台頭の終わりが日本のエリートたちを傷つけた以上に中国共産党を傷つけるであろう。国粋主義的な軍人や野望に満ちた外交の戦略家たちは強圧的で不快な外交政策に明らかに関心を持っているが、それらの政策により中国の状況を支え切
「反安倍」運動に携わるシニア左翼の実態と彼らのSEALDs評
＜反安保法制、反原発のデモに積極参加するシニア世代に焦点を当てた『シニア左翼とは何か』によれば、シニア左翼には４つのタイプがある。また、彼らの大半は若いSEALDsの活動を新鮮に感じ、評価しているが、一方で評価しない人たちも２割おり「生ぬるい」「政治家とつるむな」などと考えているという＞ 『反安保法制・反原発運動で出現――シニア左翼とは何か』（小林哲夫著、朝日新書）は、反安保法制、反原発などに関する国会前デモに積極的に参加する60、70代のシニア世代に焦点を当てた新書。その定義や傾向にはじまり、SEALDsとの関係性、思想、行動、そして将来と、非常に緻密な取材がなされている。 私自身、かつて野田政権時の脱原発デモに参加した時点で、いちばん印象に残ったのがシニア世代の多さだった。もちろん大学生を筆頭とする若者の姿も多かったのだけれど、それでも「若い子のほうが少ないのではないか？」と感じてしま
「待機児童増える」…三世代同居補助を断念 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
兵庫県明石市が、市外から転入してきた子育て世代が親と同居する場合などに、家のリフォームや住宅購入へ補助する今年度事業の実施を断念したことがわかった。 市の調査で、補助申請が想定を上回って予算が足りなくなる可能性がある上に、同市では急増する待機児童の解消が差し迫った課題となっており、「待機児童をさらに増やすような事業に力を入れるべきではない」と判断したという。 市の事業は「三世代同居・近居促進助成制度」で、世帯の転入で人口増加を図るとともに、子育てや親の介護を助け合う環境づくりを進めようと創設。中学生以下の子どもを持つ親か祖父母のどちらか、あるいは双方が市外で暮らすのをやめ、ともに市内で同居・居住することを条件に上限１００万円を補助する。今年度予算に４００万円を計上し、４件の申請を見込んでいた。１０件程度までなら、補正予算をつけて対応する予定にしていた。 市は、申請受け付けを前に、似た取り組
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海洋進出で沈む人民元戦略
ドルへの挑戦をめざす中国の人民元戦略が行き詰まっている。人民元切り下げから1年を経て、元安に歯止めがかからず、通貨防衛のため、自由化を見合わさざるをえなくなっているからだ。それ以上に、南シナ海から東シナ海に及ぶ海洋進出で中国が国際信認を失墜させていることが大きく響いている。信認なくして国際通貨は成り立たない。海洋進出と人民元戦略を連動させようとする習近平政権の思惑は、大きな矛盾に陥っている。 緊張の高まる南シナ海を航行する中国海警局の巡視船。中国が「海洋強国」への軍事戦略に傾斜すれば、中国の経済再生への道は遠くなる。（写真：ロイター/アフロ） 構想は壮大だが 中国の人民元戦略の構想は壮大である。決済通貨から準備通貨へと30年計画で国際通貨化を進め、基軸通貨ドルに対抗しよう構想である。ドル・ユーロ・人民元の3大通貨の時代が到来することを想定している。 人民元は昨年11月に国際通貨基金（IMF
特集：リベラルとはなにか/荻上チキ責任編集 α-Synodos vol.202+203 - SYNODOS
◇リベラルは「インテリの趣味」なのか 飯田：井上達夫『リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください』（毎日新聞出版）橘玲『「リベラル」がうさんくさいのには理由がある』（集英社）など、リベラリズムの危機とその問題点を指摘する本が多く出版され、注目を集めています。そのなかでのひとつの注目点がカッコつきの「リベラル」の特異性とリベラリズムの重要性というところになるでしょう。 今回は「リベラル懇話会」にかかわられていた仁平さんと「これからのリベラリズム」をテーマにお話できればとおもいます。 仁平：よろしくお願いします。 飯田：まずは、戦後のリベラル政党について概観できればとおもいます。高度成長後半期の日本の政党政治では、イギリスのような階級を軸とした政党があったわけでもなく、かといって、価値観を軸とした対立があったわけでもありません。 高度成長初期までの左派運動は、明確に階級運
「嫌中嫌韓」本：出版人の責務は 異議や対応を討論 - 毎日新聞
中国や韓国を一方的に非難する、いわゆる「嫌中嫌韓」本とどう向き合い、どう考えたらよいのか。出版に携わる人々が東京都内でシンポジウムを開いて話し合った。「人を傷つける本を書店に置いていいのか」「対抗する本をきちんと出していくのが出版人の務めではないか」。さまざまな意見が出た。【青島顕】 多様な本選びフェア 「嫌中」や「嫌韓」というタイトルのついた本や雑誌は、沖縄・尖閣諸島の国有化（２０１２年）で日中関係が悪化し、在日コリアンへの差別や憎悪をあおるヘイトスピーチが活発化するのと歩調を合わせるように続々と出版され、全国の書店で目につくようになった。隣国を快く思わない人びとから支持され、増刷を重ねる本もあった。 やがて、こうした出版物に出版人が異議を唱える動きが出てくる。１４年５月に河出書房新社の若手社員４人が、リベラルな立場の識者らに頼んで多様なジャンルの１８冊を選んだ「今、この国を考える−−『
中国、ＮＧＯ関係者への思想教育を強化 事実上の国外追放へ
８月２１日、中国国務院（内閣に相当）と共産党の中央弁公庁は、国内の非政府組織（ＮＧＯ）に対し、組織内に共産党委員会の設置を義務化する新たなガイドラインを発表した。写真は北京で３月５日撮影（２０１６年 ロイター/Kim Kyung-hoon） 中国国務院（内閣に相当）と共産党の中央弁公庁は２１日、国内の非政府組織（ＮＧＯ）に対し、組織内に共産党委員会の設置を義務化する新たなガイドラインを発表した。 ガイドラインは、社会団体に関与する人物について政治的な思想教育を強化し、党の形成を積極的に支援するように導くとしたほか、ＮＧＯの監督は同委員会の日々の業務の中でも優先事項となると指摘した。 また、中国民政省が悪質または違法な行為を行う組織の一掃を担当するとした。 同省は今月に入り、ＮＧＯに対する資金源や構成員の報告義務化などを盛り込んだ新規則の草案を公表した。 中国では４月に外国のＮＧＯに対する規
ウルトラマンに託した、沖縄とヤマト 脚本家たちの苦悩 - 沖縄：朝日新聞デジタル
８月６日。新聞の１面に「リオ五輪きょう開幕」の見出しが躍っていた。ページをめくると中面に、米軍普天間飛行場の移設をめぐる沖縄県と国との法廷闘争の記事。脚本家の上原正三さん（７９）＝東京都町田市＝は嘆息した。「これが沖縄とヤマト（本土）の溝。４０年経ても埋まらない」。翁長雄志（おながたけし）知事の記事中の言葉をなぞった。「自国政府にここまで虐げられる地域が他にあるでしょうか」 那覇市生まれ。１９６０年代にウルトラマンシリーズの脚本を手がけ、一大ブームを巻き起こした。隣町の南風原（はえばる）町出身の金城（きんじょう）哲夫に誘われて円谷プロに入ったのは６５年。１歳下の金城は脚本を統括するメインライターだった。沖縄戦と基地問題を描こうと脚本家をめざした上原さん。怪獣ものに興味はなかったが、書いてみると、自分の物語を投影できると気づいた。 ５５年、大学入学のためパスポートで上京。車窓の景色に驚いた。
ジブチで現実化する中国初の海外軍事基地
世界物流量の20％が通過するアデン湾に オマーンのサラーラ、セーシェル群島 パキスタン、カラチでも推進 商業港の確保から小規模軍事港確保に旋回 世界の戦略要衝地、アデン湾近隣のジブチで中国初の海外軍事基地が現実化している。 アフリカ大陸とアラビア半島の間に位置するアデン湾の幅30キロメートルのバブ・エル・マンデブ海峡は、世界貿易物流量の20％が通過する戦略要衝だ。この海峡に接するアフリカ側の小国ジブチのドラレでは、今年2月から中国初の海外海軍前哨基地建設が活発に進行中という状況をウォールストリートジャーナルが20日報道した。 中国が建設中の海軍前哨基地は、米国の軍事基地から約15キロメートル離れた位置にあり、90エーカー(36万4千平方メートル)規模だ。来年完工する基地は、武器の保管、船舶およびヘリコプターのメンテナンス施設、そして小規模な中国海兵および特殊兵力の駐屯地として活用されると同
「3.29通知」撤回と、適正な補助金交付求める／神奈川県弁護士会が会長声明
「3.29通知」撤回と、適正な補助金交付求める／神奈川県弁護士会が会長声明 2016年08月19日 15:50 主要ニュース 民族教育 神奈川県弁護士会の三浦修会長は17日、「学校法人神奈川朝鮮学園に係る補助金交付に関し、政府通知の撤回及び適正な補助金交付を求める会長声明」を発表した。 声明は、文部科学省が今年3月29日に発表した「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」と題する通知について、「各地方自治体により実施されている朝鮮学校への補助金交付を抑制する効果をもたらしかねないものであり、極めて問題があると言わざるを得ない」と指摘。朝鮮学校に係る補助金交付は元来、子どもの教育を受ける権利や、教育における機会均等・財政的援助・文化的アイデンティティの尊重等を実質化するために行われている措置であり、そのような補助金交付は、教育上の観点から客観的に判断されるべきものであると述べた。 一
【コラム】世界的な歴史学者187人が韓国に呈した苦言 Chosun Online | 朝鮮日報
【コラム】世界的な歴史学者187人が韓国に呈した苦言 著名な世界の歴史学者187人が日本の歴史歪曲（わいきょく）をとがめたことについて、まずは胸のすく思いがした。彼らは生涯を日本研究にささげてきた碩学（大学者）たちであり、知日派たちだ。巧妙な言葉で日本の国家責任を否定してきた安倍首相としては困り果てていることだろう。 韓国は心強い友軍を得たように「それ見たことか」とだけ言っていればいいのだろうか。だが、そう安心するには彼らの声明に盛り込まれた2つの文が引っかかる。歴史学者たちは「慰安婦問題は日本だけでなく韓国や中国の民族主義的攻撃によりあまりにも歪曲され、政治家やジャーナリストだけでなく研究者たちさえも歴史的探求の基本的な目的を失っている状態だ」と述べた。また、「元慰安婦たちの苦痛を避け、国が民族主義的目的のため悪用することは国際的な問題解決を困難にし、被害女性の尊厳をさらに冒涜（ぼうとく
『週刊金曜日』、記事の信憑性が怪しくなってきた - やや日刊カルト新聞社総裁ブログ
前回の「【復元】菅野完氏の「性的暴行」を報じた『週刊金曜日』のステマ疑惑 #週刊金曜日 #中島岳志」の続きです。本当に『週刊金曜日』が、このステマ的手法に関わったのかどうかなど、事実関係について『週刊金曜日』編集部で北村肇社長と平井康嗣編集長に聞いてきました。 『週刊金曜日』7月15日号の記事〈ベストセラー『日本会議の研究』で注目の作家 菅野完氏が性的「暴行」で訴えられていた〉について、記事に登場する被害者女性が、別の性的被害者を利用してステマ的な手法によってネットで記事を拡散し、評論家の中島岳志氏も加わって菅野氏の言論活動を潰すためのリンチが演出されました。これに『週刊金曜日』も関わっていたのではないかと指摘されていることから、事実関係を確認するための取材でした。 しかし取材後、記事に掲載するための『週刊金曜日』側のコメント内容を確認する段になって、『週刊金曜日』側が「やっぱ取材はなかっ
知られざる“戦地”南スーダンの自衛隊員約３５０人は撤退できるのか？ - 社会 - ニュース
南スーダンでの自衛隊の活動について語る伊勢崎賢治教授 ■派遣の即時撤退か、それとも「改憲」か？ 日本から１万７００㎞以上離れたアフリカの南スーダン。今なお政府軍と反政府勢力の武力衝突が続く現地には、国連のＰＫＯ活動「国連・南スーダン共和国ミッション」（ＵＮＭＩＳＳ）のための要員として３５０人ほどの自衛隊員が派遣されている。 その自衛隊員が「戦争に巻き込まれるリスクが高まっている」と指摘するのは、平和構築学が専門でアフリカやインドネシア、アフガニスタンなどで国連の平和維持ミッションや武装解除に関わってきた、東京外語大教授の伊勢崎賢治氏だ。 前編（専門家が指摘！「南スーダンにいる自衛隊が戦争に巻き込まれかねない」）に続き、伊勢崎氏に現在、日本の自衛隊が南スーダンでどのような状況下にあるのか語ってもらった。 「住民保護のためには積極的な武力行使も辞さない…という“現代のＰＫＯ”は国際法上の『交戦
『「鬼畜」の家 わが子を殺す親たち』愛していたけど、殺してしまいました - HONZ
タイトルだけを見れば、自分には理解できない種類の人たちが、目を覆いたくなるような行為ばかり繰り広げる内容と思われるかもしれない。だがその予想は、大きく裏切られることになるだろう。最初はよくある感情の行き違い程度なのだが、それが引き寄せられるようにいくつも重なり合い、気付けば取り返しのつかないことになっているーーそんな印象だ。 本書『「鬼畜」の家 わが子を殺す親たち』で紹介される3つの事件は、実子への虐待、殺人、死体遺棄などで世間を賑わせたものばかりである。厚木市幼児餓死白骨化事件、下田市嬰児連続殺害事件、そして足立区ウサギ用ケージ監禁虐待死事件。本書はこれらの事件の詳細を、丁寧に追いかけたルポルタージュである。 ネグレクト、DV、嬰児殺し。この手の事件が起これば、その親たちは「鬼畜」と呼ばれ、その非道な行為は瞬く間に広まっていく。だが、犯人たちは、いずれも法廷でこう述べた。「愛していたけど
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中国が「韓流規制」THAAD配備に報復か - 日本経済新聞
リオ五輪閉会式 安倍首相の“スーパーマリオ”に非難と嘲笑｜日刊ゲンダイDIGITAL
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