古賀茂明が今だから明かす都知事選の内幕と民進党の情けなさ - 政治・国際 - ニュース
「たとえ私が立候補しても都知事選では勝てなかっただろう」と振り返る古賀茂明氏 小池百合子氏が大勝利を収めた都知事選挙から、１ヵ月が経とうとしている。 一時、都知事選候補として名前が浮上した、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、今だから明かす都知事選の内幕とは？ ＊ ＊ ＊ あの選挙をどう評価するのか？ 東京都知事選から１ヵ月近くが経つが、多くの人からいまだこんな問いかけを受ける。私は民進党都連の正式要請を受け、野党の統一知事候補になりかけた。今回は今だから話せる都知事選の内幕をお伝えしたい。 私が民進都連会長の松原仁（じん）衆議院議員から、野党統一候補として出馬要請を受けたのは告示日３日前の７月１１日夕方だった。それからわずか数時間後の同日夜、民進の江田憲司代表代行から「岡田（克也）代表が会いたがっている」との連絡が入った。 用件は察
＜社説＞「共謀罪」提出へ 民主主義崩す「悪法」だ - 琉球新報デジタル
罪名を変えたところで、市民活動を抑え込み、思想・信条の自由を侵す危うさは消えない。「共謀罪」の新設は必要ない。 安倍政権は、国会で３度も廃案を重ねてきた「共謀罪」をつくろうとしている。罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変える組織犯罪処罰法の改正案を、９月の臨時国会に提出する見通しだ。 ２０２０年の東京五輪に向けたテロ対策を前面に押し出す構えだ。 昨年１１月のパリ同時多発テロ後、自民党内からテロの不安に便乗し、「共謀罪」創設を求める声が出たが、首相官邸は火消しに走った。 なぜか。国民生活を縛る「悪法」との印象が根強く、今年夏の参院選への悪影響を懸念したからだ。 ７月の参院選で大勝した後、政府は「共謀罪」創設に走りだした。国民受けの悪い施策を封印し、選挙後になって推し進める。安倍政権お決まりのやり方である。 「共謀罪」とは何か。具体的な犯罪行為がなくとも、２人以上が話し合い、犯罪の合意があるだけ
世界を支配するグローバルな裁判所の秘密 BuzzFeedの調査報道で明らかに
世界には、国々ですら敵わない強大な司法の力が存在する。ISDS条項（Investor-State Dispute Settlement＝投資家対国家の紛争解決）。企業が投資したある国が投資協定に違反した場合、企業がその国を相手取って仲裁を申し立てられる条項だ。 本来、国や企業の利害を調整するものだったはずのISDSが、強大な力を持つようになり、しかもその実態は知られていない。BuzzFeedは18カ月間に及ぶグローバルな調査報道で、問題点を明らかにした。以下が、その概要だ。 詳細を記した英文記事はこちら。順次公開していきます。 想像してみてほしい。企業と国とが争う裁判で、企業の肩ばかりを持つ、私的な国際裁判所があったとしたら。 ある国が、ある国が、企業が深刻な汚染を引き起こすことを禁じたり、汚職に手を染めたCEOを起訴したとする。それに対し企業が、商売の邪魔をされたとして、その裁判所に訴え
幻の憲法改正原案 なぜ葬り去られたのか 〜シンポジウム｢憲法論議におけるメディアの責務｣から〜（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
8月27日、「憲法論議におけるメディアの責務」をテーマにしたシンポジウムが東京大学本郷キャンパスで開催され、現役の新聞記者らメディア関係者を中心に約40人が参加した。 8月27日、東京大学本郷キャンパス法4号館でパネリストとして登壇した弁護士の伊藤真さんは自民党改正草案の問題点を具体的に指摘しつつ、「改憲か護憲か」といった視点から脱却するよう提言。ジャーナリストの今井一さんはイギリスのEU国民投票の意義が日本で十分理解されていないと指摘。憲法９条の問題を正面から議論すべきだと訴えた。東京大学教授（法哲学）の井上達夫さんは憲法９条にまつわる言説の欺瞞を批判しつつ、独自の９条改正私案を解説。東京外国語大学教授（平和構築・紛争予防）の伊勢崎賢治さんも、憲法９条２項の「交戦権否認」条項が現実の自衛隊の運用と矛盾をきたしていると訴えた。シンポジウムの模様は収録され、9月3日、デモクラTVで公開される
■セックスワーカーが本当に求めている法律とは？
TEDといえば、日本ではマスメディアに取り上げられた有名人がスピーチする”意識高い系”の演説会のようになっている。 だが、本家のアメリカやイギリスでは、まだ多くの人に知られていない社会的価値の高い内容を話せる人を発掘し、知らなかったことの奥深さを伝える貴重なチャンスを作り出す場になっている。 志の低い日本のTEDでは積極的には発掘されないだろう話題の一つに、セックスワークがある。 イギリスで開催されたTEDでは、「セックスワーカーが本当に求めている法律」という提言を、セックスワーカーであるトニ・マックさんが2016年1月にロンドンでスピーチした。 セックスワーク（売春）で働く当事者が、名前も顔も世界にさらしても人前で話さなくてはならない深刻さに思い当たってほしい。 既にMoe Shojiさんによる日本語訳が発表されたが、句読点がなく読みにくいのを直し、わかりやすく独自の見出しをつけ、専門用
＜社説＞北朝鮮ミサイル どの国も軍備増強進めるな - 琉球新報デジタル
北朝鮮が２４日に潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射した。これに先立ち計３回の弾道ミサイルも発射しており、国連安全保障理事会は強く非難する報道声明を発表した。北朝鮮の核開発を禁じたこれまでの安保理決議に対する重大な違反行為だとしている。 東アジアの軍事的な緊張を高める動きは断じて容認できない。北朝鮮に自制を求めたい。 北朝鮮はこれまで、陸上発射型の弾道ミサイルの射程を延ばしながら配備を進めてきた。日本のほぼ全土を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」や、米領グアムが標的とされる新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」などがある。６月には、ムスダンの発射に一定程度成功している。 今回発射したＳＬＢＭは潜水艦から発射されるので、陸上発射型に比べて事前に発射を予測するのが難しい。発射台が海の中に隠れた潜水艦だからだ。 北朝鮮がＳＬＢＭの開発に力を注ぐのは、７月に米韓が米軍の最新鋭迎撃システム「高
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内閣支持率62%に上昇 本社世論調査 マイナス金利「評価しない」47% - 日本経済新聞