『すごいぞ、中国』という自画自賛映画を日本は笑っていられない
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
焦点：超タカ派の新補佐官ボルトン氏、「降伏は選択肢になし」
３月２２日、マクマスター米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を解任し、ジョン・ボルトン氏（写真）を後任に充てるトランプ大統領の決断は、自身の側近グループにおける歯止め役を、献身的なタカ派が取って代わることを意味する。米メリーランド州オクソンヒルで２０１７年２月撮影（２０１８年 ロイター/Joshua Roberts）
天皇制は必要ない
最近ちきりんという人が天皇制は素晴らしいという記事を続けて書いていて、多少納得する点もあるけど、ここであえて反対の論陣を張ってみようと思う。 天皇制はいらないという理由は以下の通り。 身分制度の肯定まあこれは全ての君主制に言えるけど、 生まれた時から一部の人が何らかの特殊なステータスを持っているというのは 今の日本の平等、民主主義、人権擁護の原則にそぐわないよねという話。 性差別的な継承制度歴史的に女性天皇がいたにも関わらず現在のルールでは女性は天皇になれないし、 女系がダメというのも歴史的文脈以外の合理的な理由づけはない。 女系と男系で君主としての資質に差が出るのか？ 国の「象徴」が性差別的イデオロギーを生産し続けるのはどうなのと。 天皇制の非人道性皇族は各種基本的人権を保障されていないため、言いたいことも言えず あまりにも責任の大きい仕事をしなくてはならない。 今の日本の平等、民主主義
テレビ報道が激変するかという緊急事態なのにニュースで伝えないテレビ各局(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
３月１５日（木）、テレビやラジオの民放局やＮＨＫなどの様々な職場はひとつの配信記事で騒然としていました。 共同通信が報道した、安倍政権による放送法改正を骨子とした放送制度の改革をめぐる方針案についてのスクープ記事のコピーがあちこちの職場に飛び交っていました。 その共同通信の記事は、放送法に定められている「政治的公平」（放送法第４条第１項第２号）の規制を撤廃するという政府の方針案が示されていたのです。 現在日本ではこの条文があるために政治色が強い放送は禁止されています。それは放送法第４条に「政治的に公平であること」という文言があるからです。それぞれの放送局や番組によって、多少の濃淡はあるにしても、日本では選挙の際に放送局が特定の政党や候補を支持するような意見表明を行うことはありません。これに比べるとアメリカでは大統領選挙の前になるとテレビ局が「うちの局は大統領選挙でトランプ候補を支持」とか「
米大統領、マクマスター氏解任へ 後任は北朝鮮強硬派：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領は２２日夕（日本時間２３日午前）、自身のツイッターで、トランプ政権の外交・安全保障を取り仕切るマクマスター大統領補佐官を４月９日付で解任し、後任にボルトン元国連大使（６９）を起用すると表明した。ボルトン氏は北朝鮮問題で武力行使も辞さない強硬派とされ、５月にも開かれる米朝首脳会談に影響を及ぼす可能性がある。 トランプ氏はツイッターで「１８年４月９日をもって、ボルトン氏が私の新しい国家安全保障担当補佐官に就くことを喜んで発表する」と述べた。続けて「優れた仕事を成し遂げ、常に私の友人であり続けるマクマスター氏の働きに大変感謝している」とした。 国家安全保障担当の補佐官職をめぐっては、ロシア疑惑に絡んでフリン氏が１カ月足らずで辞任。後任として、陸軍中将のマクマスター氏が就いた。ボルトン氏はトランプ政権発足から約１４カ月で３人目の就任となる。 ホワイトハウス高官は２２日、トランプ氏と
野田聖子総務相 「安倍首相からの指示 今日まで何もない」 放送制度改革
参院総務委員会で、民進党の杉尾秀哉氏の質問を聞く野田聖子総務相＝２０日午後、参院第４１委員会室（斎藤良雄撮影） 野田聖子総務相は２０日の参院総務委員会で、放送法４条の撤廃を柱とする放送制度改革が政府内で検討されていることについて「多様な意見を聞きながら、変えるべきところは変える、とどめておくべきところはとどめる、という流れがあると思う。私自身はまだ何も承知していないのでコメントは差し控えたい」と述べた。また、制度改革に関する安倍晋三首相からの指示については「今日まで何もない」と明らかにした。民進党の杉尾秀哉氏への答弁。 また、野田氏は放送局に政治的な公平性を求めた放送法４条について「一般論になるが、放送事業者は４条を含めた放送法の枠組みの中、自主・自律によって放送番組を編集することで、重要な社会的な役割を果たしてきた」との見解を示した。 安倍首相が周波数の有効利用など放送の改革に意欲を示し
ナチス侵攻の賠償金５７兆円、ポーランド議会が試算
【ベルリン＝宮下日出男】ナチス・ドイツによる第２次大戦中のポーランド侵攻をめぐり、同国の下院調査委員会は２２日、ドイツに請求すべき賠償金は総額５４３０億ドル（約５７兆円）に上るとの試算を明らかにした。ポーランド政府は請求を決めていないが、踏み切れば、両国の関係が悪化する可能性がある。 現地からの報道では、試算は犠牲者が一般市民ら約１３３０万人に上るとした１９９０年当時の調査結果を基にし、当時の金額を現在の相場に計算しなおしたとしている。政府内ではこれまでに被害は１兆ドル超との主張も上がっていた。 ドイツは賠償問題について、５３年に共産体制下にあったポーランドが請求を放棄するなどし、すでに解決済みとの立場をとっている。 ポーランドでは２０１５年に愛国主義的な保守政党「法と正義」政権が誕生。同党は賠償請求放棄は無効としてドイツに賠償請求をちらつかせており、最近も閣僚の１人が「損害の補償の必要性
【魔改造】トヨタのスターレットに「ハヤブサ」のスズキエンジンを積んで爆走するとこうなるっていう動画
トヨタの名車のひとつに「スターレット」がある。1973年の発表から同社を代表するコンパクトカーとして名を馳せるも、惜しまれながら1999年で販売が終了。現在、モデルによって同車の中古はプレミア価格で取引されるほどの人気を誇る。 さて、今回ご紹介する動画に登場するのは、そのスターレットにかの有名なスーパーバイク「スズキ・ハヤブサ」のエンジンを搭載したロマン溢れる改造車だ。独特のエンジン音と素晴らしい走りをぜひご確認いただきたい。 ・200馬力にパワーアップ 動画のタイトルは「11.400Rpm Toyota Starlet Hayabusa || 200Hp/780Kg KP61 Monster – Leadfoot Festival 2018」である。文字通り、スターレットのモデルは人気だった「KP61」だ。 スペックで注目すべきは、やはりスズキエンジンの誇るパワー。KP61はもともと70
国会中継に見る与太話と馬鹿話の教訓
国会中継を見るのはいつも骨が折れる。 実態に即した言い方をするなら、見ていてうんざりするということでもある。 あるいは、国会中継は、一般人の視聴に耐え得るコンテンツではない、と言ったほうが正確かもしれない。 実際、私は、これまで、生中継で流れている国会の答弁の様子を、30分間以上集中して視聴できたためしがない。 毎度、10分もたたないうちに忍耐が尽きて、テレビの電源スイッチを押してしまう。 画面がシュッと縮まって黒っぽい平面の中に消える瞬間（あ、ブラウン管時代の記憶です）、いまいましい蚊をたたきつぶした時に似た、かすかな達成感をおぼえる。国会中継に好ましいところがあるのだとすれば、そのポイントだけだ。 質問のヌルさに腹を立てることもあれば、回答する官僚や大臣の言葉の使い方のデタラメさにいらいらすることもある。どっちにしても、30分だとか1時間みたいな単位の時間を、平常心で視聴し続けることは
野田聖子総務相 「放送法４条を撤廃した場合、事実に基づかない報道が増加する可能性」
野田聖子総務相は２２日の衆院総務委員会で、放送局に政治的な公平性や事実を曲げないで報道することなどを求めた放送法４条について、「撤廃した場合には公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加するなどの可能性が考えられる」と述べた。無所属の会の原口一博氏への答弁。 野田氏は２０日の参院総務委員会などで放送法４条の撤廃に関し、「放送事業者は４条を含めた放送法の枠組みの中、自主・自律で放送番組を編集することで、重要な社会的な役割を果たしてきた」との見解を示すにとどまっていた。 放送法をめぐっては、安倍晋三首相が１月３１日の経済団体の会合で、「インターネットテレビは放送法の規制はかからないが、見ている人には地上波などと全く同じだ。日本の法体系が追いついていない状況で、電波での大きな改革が必要だ」と発言。技術革新によって放送と通信の融合が進むなか、放送事業の大胆な見直しに意欲を示している。
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ドイツ侵攻で57兆円賠償請求を ポーランド議会が試算 ｜ 共同通信
籠池氏、8ヶ月もの長期勾留に「人質司法」との批判も
『放送の規制、全廃方針 ｜ 共同通信』へのコメント