BTS should apologise to Japan and Nazi victims, says rabbi | Music | The Guardian
“Wearing a T-shirt in Japan mocking the victims of the … A-bomb, is just the latest incident of this band mocking the past,” Rabbi Abraham Cooper, the associate dean of the Los Angeles-based centre, said in a statement. Cooper referred to the release in early 2015 of teasers for a photo-book that showed a member of the band wearing a hat featuring the symbol of the Death’s Head Units – SS organisa
BTS（防弾少年団）の「原爆Tシャツ」と「ナチス」問題を、私たちはどう考えるべきか？
防弾少年団（BTS）の『ミュージックステーション』出演が見送られた11月8日、韓国の音楽ケーブルテレビ局・Mnetの『Mカウントダウン』では、IZ*ONE（アイズワン）が初登場で見事に1位を獲得した。 10月29日にデビューしたばかりのIZ*ONEは、音楽サバイバル番組『PRODUCE 48』から生まれた12人組のガールズグループだ。日本からはHKT48の宮脇咲良と矢吹奈子、AKB48の本田仁美が加わっている。1位獲得直後には、日韓台混成のTWICEから祝福されていた。 東アジアの音楽シーンが日本を中心に回っていた状況は、10年ほど前にすでに終わっている。かと言って、K-POPが東アジア全域を支配したわけでもない。支配－被支配といった単純な構図ではなく、さまざまな国のひとびとが、場所（国）にこだわらず流動的に活動するグローバル状況が訪れている。
「徴用工」判決「納得せず」69％ ＮＨＫ世論調査 | NHKニュース
韓国の最高裁判所が、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じる判決を言い渡したことについて、ＮＨＫの世論調査で聞いたところ、「納得できない」と答えた人が69％にのぼりました。 それによりますと、韓国の最高裁判所が、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で、日本企業に賠償を命じる判決を言い渡したことについて、 ▽「納得できる」が２％、 ▽「納得できない」が69％、 ▽「どちらともいえない」が19％でした。 また、この判決をめぐって日本政府が、韓国政府による適切な措置がとられなければ国際司法裁判所への提訴も検討していることについて、 ▽「提訴すべき」が56％、 ▽「提訴する必要はない」が５％、 ▽「どちらともいえない」が25％でした。 このほか、社会保障制度の全世代型への改革に向けて、安倍総理大臣が、希望する人が70歳まで働き続けられるよう継続雇用の年齢を引き上げる考えを示していることにつ
日本で「ウイグル問題を報じづらい」3つの深刻な理由 | 文春オンライン
ますます厳しくなるウイグル人への締め付け トルコ系のウイグル人が多く住む新疆は、チベット・内モンゴルなどと並び、20世紀なかば以降にやっと中国政府による直接支配が確立した地域なので、少数民族の間では独立や自治獲得を望む意向が強い。 だが、中国では1989年の六四天安門事件後、国家の引き締めのために漢民族中心主義的なナショナリズムが強化され、また経済自由化のなかで辺境地帯の資源・都市開発や漢民族による移民が進んだ。結果、2010年前後からは追い詰められた少数民族による大規模な騒乱が増えた。 少数民族のなかでも、イスラム教を信仰するウイグル人は、中国共産党にとっては「党以外の存在」に忠誠を誓っているように見える。彼らは人種や文化習慣の面でも漢民族との隔たりが大きく、中央アジアや中東との結びつきも強いことから、他の少数民族以上に強い警戒を持たれている。 結果、近年のウイグル人への締め付けはいっそ
アウシュヴィッツは「ホロコーストの代名詞」か？（田野 大輔） | 現代新書 | 講談社（1/4）
第二次世界大戦中、ナチス・ドイツによって遂行されたユダヤ人の大量虐殺、これを「ホロコースト」と呼ぶ。600万人にも上る犠牲者を出したこの未曾有の惨劇について考えるとき、私たちはすぐにアウシュヴィッツ強制収容所での組織的・機械的な殺戮を想起しがちである。 だがこうした一面的なイメージにとらわれすぎると、アウシュヴィッツに行き着くまでのホロコーストの紆余曲折に満ちた展開を見落とすことになりかねない。 実のところ、ユダヤ人犠牲者の大多数はこの収容所での殺戮がピークを迎える以前に別の場所で殺害されており、殺害の経緯や方法もアウシュヴィッツでのそれとはかなり異なっていたのである。 本記事では、そうした重要な論点を5つのポイントにまとめ、それらを中心にホロコーストの大きな流れを整理することで、この史上類を見ない惨劇を理解するのに必要な基本的視角を提示したい。 ①アウシュヴィッツがホロコーストのすべてで
徴用工判決：日韓議連が対応苦慮 自民の非難決議立ち消え | 毎日新聞
韓国最高裁が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じた確定判決を巡り、超党派の日韓議員連盟（会長・額賀福志郎元財務相）が対応に苦慮している。１２月１３、１４両日にソウルで韓日議員連盟との合同総会を開くが、日韓両政府の板挟みで身動きが取りにくいからだ。また、自民党は国会での非難決議の採択を目指したが、野党からの異論で文案がまとまらず、立ち消えとなった。 「事態の是正を図ることに全力を注ぎたい。政府の外交を補完する形でいい関係をつくるよう努力していきたい」。額賀氏は２日、国会内で開いた議連の緊急役員会で、複雑な立場をにじませた。議連は判決を「日韓請求権協定違反だ」（額賀氏）と批判しつつも、日韓の友好関係を重視する立場があるためだ。
防弾少年団のＴシャツは果たして愛国心の象徴なのか : 政治•社会 : hankyoreh japan
メンバーが着用したTシャツめぐる議論が 「嫌韓」と「克日」を越えるべき理由 韓国人被爆者「原爆の写真は光復の象徴ではない」 原爆による光復というフレームに閉じ込められると 核兵器の非倫理性に鈍感になる恐れも 防弾少年団のメンバーのジミンが着用し、議論になっているTシャツ。Tシャツには「愛国心」、「私たちの歴史」、「解放」、「コリア」などの言葉が英語で書かれており、原爆が爆発する写真や光復を迎えて万歳する韓国人らの写真が配置されている=SNSよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社 アイドルグループの防弾少年団(BTS)のメンバーが、原爆が爆発する写真が入ったTシャツを着ていたとの理由で、日本放送への出演が取り消されたことをめぐり、波紋が広がっている。日本国内の極右における「嫌韓」の感情と韓国内の一部の「克日」の感情がぶつかり合う中、原爆という人類の悲劇が「嫌韓」と「克日」の対決の素材になっては
日大・内田前監督ら立件見送りへ 警視庁、危険タックル指示なしと判断（産経新聞） - Yahoo!ニュース
日本大アメリカンフットボール部の悪質反則問題で、警視庁が、傷害罪で刑事告訴されていた日大の内田正人前監督と井上奨（つとむ）前コーチについて、宮川泰介選手に対し相手を負傷させる危険なタックルをするよう指示した事実は認められないと判断したことが１２日、関係者への取材で分かった。警視庁は近く刑事告訴に基づき傷害容疑で２人を書類送検するが、東京地検立川支部は２人の立件を見送るとみられる。 宮川選手については、試合の動画解析などから傷害の実行行為を認定し、書類送検する。ただ、関西学院大の被害者側から寛大な処分を求める嘆願書が出ており、地検支部はこうした状況を考慮して最終的な処分を決定するとみられる。日大の第三者委員会と関東学生アメリカンフットボール連盟規律委は宮川選手の証言などを基に、内田氏らによる危険なタックルの指示があったとしていた。 アメフットのタックルなどスポーツ上の行為は、ルール内であれば
北朝鮮、国内各地に秘密ミサイル基地 米シンクタンク報告 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長（左）とドナルド・トランプ米大統領（2018年11月12日作成）。(c)Korea Summit Press Pool and MANDEL NGAN / various sources / AFP 【11月13日 AFP】北朝鮮は未公表のミサイル基地を国内少なくとも13か所で稼働させており、核搭載可能な移動式ミサイルを隠しているとする報告書が12日、米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）により発表された。ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の外交面での代表的な取り組みである北朝鮮政策に新たな疑問の目を向ける内容だ。 トランプ大統領は、今年6月にシンガポールで実施した金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong Un）朝鮮労働党委員長との会談について、朝鮮半島（Korean Peninsula）の非核化の道を開いたと
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「恋に落ちた」はずが……米国と北朝鮮、また口も利かない仲に？ - BBCニュース
政府統計、信頼に揺らぎ GDPなど日銀が不信感 :日本経済新聞
「偏狭な日本のテレビ局、防弾少年団の出演が相次ぎ白紙に」記事への韓国読者コメント-Chosun online 朝鮮日報
韓流アイドル「防弾少年団」に文化勲章 韓国政府、異例の決定 - 産経ニュース
ＢＴＳ出演中止「徴用工判決の報復」 韓国で反発広がる：朝日新聞デジタル