ロシア軍の名うてのドローン操縦士、肉弾突撃に投入され死亡か 指揮官の腐敗告発 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ドローン（無人機）に人は搭乗していないが、地上にパイロット（操縦士）がいる。そして、ドローンは技量のある操縦士がいて初めてその力を発揮する。 ウクライナが今年、ウクライナ軍に独立軍種として「無人システム軍」、通称「ドローン軍」を設立したのもそのためだ。ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官（大将）はCNNのインタビューで、ドローン軍は「各方面の戦線でその有効性を証明しています」と語っている。 一方、ロシア軍にドローン専門の独立軍種は存在しない。そしてこれは、ロシア陸軍で指折りの熟練ドローン操縦士だったドミトリー・リサコフスキーの身に降りかかった災難の一因でもあったかもしれない。 リサコフスキーは13日、ウクライナ東部ドネツク州ポクロウシク市の中心部から南東へ6.5kmほどのリシウカ村に対する歩兵突撃の際に、行方不明になったと伝えられる。周知のとおりポクロウシク正面は現在、東部戦線
ウクライナの謎の新型ドローン「パリャヌィツャ」がロシアの航空基地を狙う | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ロシアがウクライナに対して長距離ドローン（無人機）やミサイルによる攻撃を強めるなか、ウクライナも同じやり方で応酬している。ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領は8月末、国産の新型長距離兵器「パリャヌィツャ」を初めて戦闘で使用したと明らかにした（編集注：その後、ロシアの占領下にあるクリミアの軍事目標に対して使われたと報じられている）。ゼレンスキーはこの兵器を「ロケットドローン」と呼んでいる。 In the two and a half years of full-scale war, Russia has launched about 10,000 missiles of various types and more than 33,000 glide bombs at Ukraine. Stopping attacks on our cities can be achieved b
ウクライナ軍、クルスク州で戦車7両を鹵獲し歩兵車両10両奪われる 混乱の3週間で | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ウクライナによるロシア西部クルスク州への奇襲侵攻から4週間近く経過し、ウクライナ軍の進撃は減速してきている。ウクライナ側の大隊が補給線の限界に達し、壕に入る一方、ロシア側は増援部隊がさらに到着している。こうしたなかで、クルスク州の前線は塹壕戦の様相を強めている。 クルスク州内の接触線は今後数週間で、ウクライナ国内のほとんどの最前線と似たような状況になってくる可能性が高い。つまり、堅固な陣地が構築され、膠着し、双方とも陣地を出て行う攻撃は非常に危険なものになる。 周知のとおり、ウクライナ東部ドネツク州のポクロウシク正面は、膠着した前線の例外だ。この正面では、ウクライナ軍の防御部隊の統率が乱れるなかでロシア軍が引き続き前進している。ロシア側の前進ペースがあまりに速いため、ウクライナや支援国の政府で懸念が広がり、責任を問う声も出ている。 つい2週間ほど前まで、クルスク州の戦線は流動的だった。当時
ウクライナ軍の侵攻部隊、10日で装甲車両45両失う 異例の損失ペース | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ロシア西部クルスク州に侵攻したウクライナ軍部隊は先週末までにおよそ500平方kmの支配を確実にし、さらに900平方kmほどの支配を争っている。 だが、6個前後の旅団と数個の独立大隊、そして複数の支援部隊から成る侵攻部隊は急速な進撃の代償として、貴重な装甲車両をかなりの数失っている。人員の損耗も数十〜百数十人にのぼる可能性がある。 一方のロシア側は狼狽した歩兵の十数人単位の投降が相次いでいるものの、車両の損失は数両にとどまっている。 ロシア側よりもウクライナ側の装備の損失が多いというのは異例だ。ロシアがウクライナで拡大して2年半近くたつこの戦争では概して、ロシア軍の車両の損失のほうがウクライナ軍の車両の損失を大幅に上回ってきた。 ウクライナ軍参謀本部にとって、これほどの損失が見合うものなのかは侵攻作戦の目的によるだろう。また、作戦が進むにつれてロシア側と損失率が逆転するかどうかでも評価は変わ
ロシア国境の町スジャが陥落、過去最多の100人超投降 徴集兵の捕虜に国民動揺 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ウクライナがロシア西部クルスク州に侵攻して9日目、ウクライナ軍の5個機械化旅団、3個空中強襲旅団、数個独立大隊の一部または全部などからなる侵攻部隊は、国境近くの町スジャを完全に占領した。今月6日の侵攻開始後、ウクライナ側がクルスク州の比較的大きな町を完全な支配下に置いたのは初めてだ。 ウクライナ側は侵攻前時点で5100人ほどが住んでいたとされるスジャを獲得しただけでなく、町を守備していたロシア軍人多数も捕虜にした。 スジャが14日に陥落した際、ウクライナ保安庁（SBU）の特殊部隊がロシア軍人102人を捕らえた。エストニア人アナリストのWarTranslated（@wartranslated）によれば、ロシアが2022年2月にウクライナに全面侵攻して以来、ウクライナ側が一度に捕虜にしたロシア軍人の数としては最多だという。 "I want to live" project reports th
ウクライナはクルスク電撃侵攻をどのように成功させたのか 現代戦の最前線 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ウクライナ軍が8月6日に開始したロシア西部クルスク州への電撃的な侵攻はロシアの不意をつき、敵領内深くまで入り込み、州都クルスク市を脅かしている。不意をつかれたのは西側のアナリストたちも同じだ。ウクライナはこの攻勢で、ロシアが数カ月かけて獲得している領域よりも広い領域を数日で手中に収めた。何が起こっているのかを正確に説明するのは難しいが、成功はウクライナ軍が体得した新しい戦法で達成されたようだ。 第1部：電子電撃戦ロシアのテレグラムチャンネル「トロイカ」によると、ウクライナ軍は今回、以前に北東部のハルキウ州方面でより小規模なかたちで試していた戦術を用いた。これについてはOSINT（オープンソース・インテリジェンス）アナリストのRoyが取り上げている。 ウクライナ軍はまず、ロシア側の監視網を張っている航空機型偵察ドローン（無人機）を撃墜し、ロシアの指揮官の目をくらました。撃墜には、防空レーダー
ウクライナ軍の北部「逆侵攻」に5個旅団参加 ロシアの増援、HIMARSで撃破し阻止 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ウクライナがロシア西部クルスク州に奇襲侵攻してから4日目、侵攻地域やその周辺で確認されたウクライナ軍旅団の数は少なくとも5個に増えている。陸軍の4個機械化旅団と空中強襲軍（空挺軍）の1個空中強襲旅団だ。 総兵力は最大で人員1万人、装甲車両600両にのぼる可能性がある。このほかに砲兵部隊や防空部隊、ドローン（無人機）部隊、偵察部隊が侵攻部隊の支援できわめて重要な役割を果たしている。 比較のための数字を挙げておけば、ウクライナ軍が2023年夏、南部戦線の反転攻勢の主力として投入した兵力は12個旅団だった。 現時点で判明しているクルスク州方面の兵力はその半分足らずということになる。とはいえ、ソーシャルメディアへの投稿や公式メディアの発表などをアナリストが精査し、新たな旅団の参加を確認するにつれて、兵力規模は膨らんできている。 5個旅団は4日間でクルスク州のおよそ400平方kmを占領し、ロシア側の
ウクライナ軍、越境攻撃に精鋭の空挺旅団も投入 「本格侵攻」の様相強まる | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ウクライナ軍がロシア西部クルスク州に仕掛けた奇襲攻撃の3日目、州内を走行する装甲車両の車列から、ウクライナ軍の旅団で最も装備が充実し、最も機動力が高い旅団のひとつである第80独立空中強襲旅団が、この越境攻撃作戦に参加していることが確認された。 8日にソーシャルメディアで共有された動画には、T-64BVもしくはT-80BV戦車、UR-77地雷除去車、IMR-2戦闘工兵車、BTR-80装甲兵員輸送車、そして米国製ストライカー装甲車が移動する様子が映っていた。各車両はドローン（無人機）対策のケージ装甲を装備し、BTR-80の車上には歩兵が10人くらい乗っている。そばで、ウクライナの砲兵が迫撃砲で射撃を行う姿も見える。 A Ukrainian column comprising a T-64BV tank, UR-77 mine clearing vehicle, an IMR-2 enginee
従業員の過半数がすでに「静かな退職」を実施中 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
仕事はあくまでお金を稼ぐための手段と考え、淡々と必要最低限の仕事をこなす「静かな退職」。2022年にアメリカで生まれた言葉だが、その言葉が浸透する以前に、日本でも実践者が増加していた。 コンピューターシステム開発のほか労働者派遣業などを展開するアクシスが、日本国内で就業経験がある10代から60代の男女300人を対象に調査を行ったところ、静かな退職という言葉を知っている人は31パーセント。聞いたことがあるが意味はわからないという人が17パーセント。まったく知らないという人が52パーセントだった。まだあまり普及していないことがわかる。 しかし、静かな退職をしていると感じる人は、「感じる」、「少し感じる」を合わせて60パーセント。そうした働き方が言葉よりも先に広がっていた。 さらに、静かな退職の動機となる、仕事は「必要最低限」に抑えたいかとの問いには、「そう思う」、「少し思う」を合わせて81パー
ウクライナによるロシア軍の大砲撃破数が急増か 戦争の転換点になる可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ウクライナでの砲兵戦が変化している可能性がある。ウクライナ軍によるロシア軍の大砲の撃破数が大幅に増えている兆候がいくつかある。もしそのとおりであれば、戦争の転換点になるかもしれない。また、伝統的な兵器である大砲が、この戦争で新たに台頭した兵器に対して弱いということの証拠にもなるだろう。 砲兵はロシア軍の中核 砲、あるいは砲兵はロシアによる戦争のやり方で中核を担う存在である。ロシア陸軍は主として砲兵軍であって、戦車はたまたま多数保有しているにすぎない、と評する人もいるくらいだ。 「端的に言えば、ロシアは砲を縦深戦闘でも近接戦闘でも主要な殺傷手段として用いる」。英王立防衛安全保障研究所（RUSI）は昨年、ロシア軍の砲兵戦力に関する報告書のなかでそう説明している。 戦車部隊や歩兵部隊の装備や人員の質が不十分であっても、砲兵火力が十分にあれば補える。町を通りごとに占領していくには、高度に訓練され規
ウクライナが「迎撃ドローン」を実戦配備 無人偵察機やランセットの撃墜重ねる | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ウクライナ軍のFPV（一人称視点）ドローン（無人機）がロシア軍の偵察ドローンを撃墜し始めた。ウクライナ政府が立ち上げた「ブレイブ・ワン（BRAVE1）」プラットフォームによる迅速な開発プロセスの成果のようだ。ブレイブ・ワンは優れたアイデアを速やかに実用化することを目的としたテクノロジー・アクセラレーターで、すばらしい実績を誇っている。 公募から3カ月で実戦配備 ブレイブ・ワンは4月に「迎撃ドローン」の開発を公募していた。要求した技術仕様はシンプルだった。レーダーなどの外部センサーから目標の位置や速度、方位に関する情報を受け取り、ドローンを発進させ、目標を発見、追尾し、自動で命中させるシステム、というものだ。目標としては具体的に、ロシアのオルラン10、ザラ、スーパーカム各偵察ドローンを挙げた。これらのドローンは高度約1500mを時速95〜160kmほどで飛行する。 既存の防空システムを使えば
EUの「関税引き上げ」でも無傷の中国BYD、株価は9％急騰 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
欧州連合（EU）の欧州委員会は6月12日、中国から輸入する電気自動車（EV）に7月から最大で38.1％の追加関税を課すと発表したが、ビリオネアの王伝福が率いるBYDは、その打撃をうまく回避できるとアナリストは述べている。 BYDの株価は、13日の香港株式市場で8.8％、深圳市場では6％急騰したが、これは、同社製品に対する関税の引き上げ幅が市場が予想していた30％よりも大幅に低かったためだ。EUは中国政府からの支援の度合いに応じて税率をメーカーごとに調整しており、BYDに課される関税は17.4％と、他のメーカーよりも大幅に低くなっている。 これに対し国有企業である上海汽車集団の税率は38.1％で、吉利汽車は20％とされている。 「市場は、BYDへの打撃は以前懸念されていたほど深刻ではないと考えている」と、香港を拠点とするエバーブライト・セキュリティーズ・インターナショナルのアナリスト、ケニー
「金本位制」復活へ向かう世界 兆しはすでに存在している | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
にわかには信じがたいことだが、世界は金本位制へと回帰し始めている。かつて廃止された金本位制が、経済学者や金融関係者からほぼ例外なく軽蔑されているにもかかわらず、である。 無知に基づく数々の俗説に反して、在りし日の金本位制は機能していた。米国は1970年代初頭までの180年間、金本位制を採用していた。米ドルの価値が金（ゴールド）と結びついていた時代にはインフレは起こらず、米国は人類史上最長の経済成長を遂げた。 米ドルの金兌換性が失われて以来、長期経済成長率の平均値は約3分の1に低下した。金本位制時代の成長パターンを米国が維持していたならば、今日の世帯所得の中央値は少なくとも4万ドル（約620万円）は上昇していたはずだ。 こうした事実にもかかわらず、金を基軸とする通貨制度に対する軽蔑と侮蔑はあまねく広がっている。 とはいえ、思いもよらないことが思わぬかたちで検討の最前線に急浮上し、現実化するの
なぜ金持ちはより裕福に、貧困層はより貧しくなるのか？ 「K字型」経済を読み解く | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国経済には現在、「K字型」の力学が働いている。つまり、富裕層が資産価値の上昇によって恩恵を得ている一方で、中・低所得層はコストと経済的負担の増加に直面している。 「K」という文字の上側のラインは、現在の経済環境で大きな利益を上げている少数の人々を、下側のラインは家計の急速な悪化を感じている他のすべての人々を表している。 株式、不動産、その他投資資産を保有する富裕層は、純資産と自己資本が増加し続け、インフレの影響からしっかり守られている。これに対し、低・中所得層は食料品、ガソリン、家賃といった生活必需品のコスト上昇に家計が圧迫され、しかも賃金の上昇がインフレに追いついていない。 投資資金がない このところ株式市場は史上最高値の更新を続け、裕福な投資家にとっては力強い成長を示している。しかし、多くの中・低賃金労働者の賃金の伸びは物価上昇率を下回っており、購買力の低下を招いている。 若いうちか
ロシアと中国の「脱米ドル」加速、BRICSにデジタル通貨導入へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ビットコインの価格は3月8日に史上最高値を更新し、7万ドルを突破した。これにより、イーサリアムやXRPなどを含む暗号資産市場全体の時価総額も上昇している。 そんな中、中国とロシアが手を組み、デジタル通貨とブロックチェーンに基づく独自の決済システムの構築に乗り出した。著名アナリストの1人は、この動きが米国の覇権に核兵器よりも重大な危機をもたらすと警告した。 ロシアのユーリ・ウシャコフ大統領補佐官は3月5日のタス通信のインタビューで、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの5カ国からなるBRICS（ブリックス）が「独立した決済システム」を構築することが将来の重要な目標だと語った。この決済システムは、デジタル技術やブロックチェーンといった最先端のツールに基づくものになるという。 「ここで重要なのは政府や国民、企業にとって便利で、費用対効果が高く、政治色のないシステムを構築することだ」とウシャ
混同危険、「サイコパス」と「ソシオパス」の違い | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
日常会話やポップカルチャーでは、「サイコパス」と「ソシオパス」という言葉は同義語として使われることが多い。一般的には、どちらも危険で暴力的、または恐ろしく冷酷な人のことを指し、共感性に欠け、非道な行為を行うことができる人のことをいう。 しかし、心理学の分野ではこれらは異なる特徴と意味合いを持っている。違いは些細なことに思えるかもしれないが、これらの用語を混同することで、重大な判断ミスを招く可能性がある。 ソシオパスとは何か？ 「Current Psychiatry Reports」に掲載された研究によれば、かつてソシオパスと呼ばれていたものは、現在では反社会性パーソナリティ障害（ASPD）として知られている。この障害は、他者の幸福に対する無視や侵害という特徴的なパターンで表れる。ソシオパスの行動は通常、幼少期または思春期初期に始まり、成人期に続くとされる。 研究によれば、この障害の一般的な
三井物産は利益1兆円超え 商社パーソンに学ぶ地球規模の「稼ぎ方」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ウォーレン・バフェットは、2023年4月に来日した際、「5大総合商社株の保有比率を引き上げる」と公言した。そこから約1年。各社の株価は軒並み上昇傾向にあり、上場来高値を更新。三井物産の2023年度決算は最終利益は1兆636億円（5月1日公表）、三菱商事の同利益は9640億円（5月2日公表）と、両社とも過去2番目に高い水準で、それぞれ1兆円前後の利益を叩きだした。 商社が躍進を続ける理由とは何か。自身も三菱商事出身かつ、伊藤忠商事グループのファミマでの経歴も併せ持つ植野大輔が、Forbes JAPAN ニュースレター「大胆不敵なキャリア戦略」コーナーで紹介した商社の強さの秘密を掲載する。 商社パーソンはスーパーゼネラリスト 以前、総合商社躍進の秘密の一つに、身銭を切った「ブラッディインフォメーション」による、事業投資だと書きました。ブラッディインフォメーションとは、「A社の商材の品質が落ちた
廃業続く米国のアパレル生産、原因は中国TemuとSHEINの進出だけじゃない | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国のアパレル生産業界にとって、この1年半は長く厳しいものだった。サイクルウェアメーカーKitsbow（キッツボウ）の元最高経営責任者（CEO）でビジネスアドバイザーのデービッド・ビルストロームによると、過去1年5カ月で23の米アパレルブランドが廃業し、そのほとんどがKitsbowやNutmeg Needleworks（ナツメグ・ニードルワークス）のような中小企業だった。一体、何が起こっているのか。 直接的な原因は、1930年に成立した米関税法（スムート・ホーリー法）の非課税基準を定めているデミニミス・ルール、具体的にいうと中国発のTemu（ティームー）やSHEIN（シーイン）のような企業による同規定の悪用だ。この規定は800ドル（約12万6000円）未満の小包の関税を免除するもので、前述の2社のような国外のD2C小売企業は関税を免れ、米国メーカーの競争力を削ぐことができる。 こうした状況
ウクライナが過去最大級のドローン一斉攻撃 「天敵」滑空爆弾のキットを多数破壊 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ロシア空軍は、FAB汎用航空爆弾にUMPK衛星誘導キットを装着した誘導滑空爆弾（ウクライナ側呼称「KAB」）を、毎月3000発もウクライナ軍部隊に向けて投下している。4月27日、ウクライナ側がロシア南部クラスノダール地方の航空基地方面に長距離ドローン（無人機）を数十機飛ばし、多数のUMPKが保管されていた倉庫を爆破したのはそのためだ。 ウクライナ南部の前線からおよそ200km離れたクショフスカヤ空軍基地への襲撃直後の動画や衛星画像には、焼け焦げた施設やUMPKの残骸の山が見える。衛星画像からは、スホーイSu-34戦闘爆撃機少なくとも1機が破壊された形跡もうかがえるようだ。Su-34はこのキットを付けた滑空爆弾の主な発射母機になっている機体だ。 Overnight, Ukrainian forces successfully struck Russia's Kushchyovskaya ai
ザッカーバーグ、1日で純資産3.4兆円失う メタ株急落で | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
フェイスブックの親会社メタ・プラットフォームズの株価急落を受けて、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）の純資産額は25日、220億ドル（約3兆4200億円）以上減少した。メタが前日に発表した第1四半期決算は予想を上回る増収増益だったものの、今後の成長鈍化が見込まれたため株価下落につながった。 メタの株価は米東部時間25日午前11過ぎの時点で13％以上下落して426.47ドルをつけた。これにより、ザッカーバーグの純資産は221億ドル減って、1510億ドル（約23兆4800億円）となった。 メタが24日午後に発表した第1四半期決算報告は、売上高が前年同期比27％増の364億6000万ドル（約5兆6700億円）となり、市場の予想を上回った。しかし、第2四半期の売上高見通しが予想を下回ったほか、人工知能（AI）部門への投資で巨額のコストがかかる一方で営業利益への明確な道筋が見えない点が投
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